国民が生命を守るため政府を無視せざる得ない訳

国民が生命を守るため政府を無視せざる得ない訳
政府は福島原発の北西に位置する福島県浪江町、飯館村などの１市２町２村について、「計画的避難区域」に設定することをようやく決定した。政府は域内の住民に対し、おおむね１カ月以内をめどに避難するよう要請する。
　
　福島原発の北西地域では震災発生直後から高濃度の放射線量が計測され続けてきた。
　
　本ブログでも
３月１６日付記事
「末端労働者犠牲に原発責任幹部政府は逃亡の図式」
　
３月１６日付記事
「放射線被ばくリスクを隠蔽して広報しない菅政権」
　
以来、この問題を記述し続けてきた。
　
　当初、浪江町で観測された放射線量は
１００～３３０マイクロシーベルト／時
であった。その後も１００マイクロシーベルト／時程度の放射線量が計測され続けた。
　
　マスゴミは、各地の「１時間当たりの」放射線量とレントゲン１回あたりの放射線量などとを比較し、健康に影響を与えない放射線量だと報道し続けた。
　
　しかし、住民は１時間だけ現地にとどまるわけではない。朝も昼も夜も真夜中も、現地に居続けるのだ。レントゲンと比較するなら、必ず、「１時間に１回のペースでレントゲンを撮り続けること」と比較しなければ意味はない。
　
　マスゴミの知的水準を示す事例である。
　
　１時間当たりの放射線量の健康被害を考える場合、この放射線量を１年あたりの放射線量に換算して考察することが必要だ。住民は、放射能に汚染された地域に「居住」しているのであり、避難すべきかどうかの判定をするためには、その地点に１年程度居住する場合の放射線量を考察しなければ意味がないからだ。
　
　１年間の放射線量は１時間当たりの放射線量の
２４Ｘ３６５倍　８７６０倍
になる。
　
　これを、より分かりやすくするには、
４００日間の放射線量に置き換えるのがよい。
１時間当たりの放射線量を１万倍すれば４００日間の放射線量になる。
　
　原子力委員会は新たに、一般住民の場合、年間の被曝量上限を２０ミリシーベルトとする方針を示した。
　
　２０ミリシーベルトは２００００マイクロシーベルトのことである。
年間の被曝量上限が２００００シーベルト
に設定されると、
１時間当たりに換算した放射線量上限値は
２マイクロシーベルト
ということになる。
　
　福島県浪江町では、震災発生後、恒常的に
１００マイクロシーベルト／時以上の放射線量を観測し続けてきたのである。その後も毎時数十マイクロシーベルトレベルの放射線量を観測し続けてきた。
　
　これらの地域が避難地域に設定されるのは当然のことであり、菅政権の対応はあまりにも遅すぎる。



原子力事故発生時に何よりも優先されなければならないことは、国民の生命、健康を守ることである。そのためには、「やり過ぎと思われるような対応」が必要なのである。
　
　枝野幸男氏は、「菅直人首相からは、『やり過ぎでもいいと言われるくらい安全の確保は最優先でやれ』という指示を受けている」
と述べたが、
「やり過ぎでもいいと言われるくらいの安全確保」
を主張してきたのは、本ブログを含む在野の批評家と、政治家では小沢一郎元民主党代表などである。
　
　菅政権は財務省の財政再建原理主義に汚染されて、避難が必要な国民に、放射能に汚染された地域にとどまり続けろと主張してきたのである。
　
　また、放射能に汚染された食物は、人体への影響を慎重に検討して、厳しい基準で摂取しないことを周知徹底させねばならないのに、菅政権は、放射能に汚染された食物をできるだけ積極的に摂取するように強制してきた。
　
　放射能汚染に対して警戒的に行動することを「風評被害を生む」との誹謗中傷を浴びせて弾圧する言語道断の行動を示してきた。
　
　政府の財政支出を節約することだけを優先して、国民の生命や健康をないがしろにする政府を信頼することが無理になる行動を示してきたのである。このなかで、国民が自分自身の安全確保のために慎重な行動を示すのは当たり前のことである。
　
　この政府は国民の生命や健康を第一に考えていない。このことを私たちは十分に念頭に入れて行動してゆかねば、自らの生命や健康を守ることはできない。

天罰：抹殺されてしかるべきは検察の体質(田中良紹)

天罰：抹殺されてしかるべきは検察の体質（田中良紹）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/383.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 4 月 10 日 10:03:47: wiJQFJOyM8OJo


東日本大震災が起きたとき、石原慎太郎東京都知事は「我欲に縛られた日本への天罰」と発言して批判され、後に謝罪する羽目になった。私は地震や津波を天罰とは思わないが、福島原子力発電所で起きていることは天罰だと思っている。資源小国日本はエネルギー資源の大半を中東の石油と原子力に頼ってきた。１９７３年の第四次中東戦争で原油価格が高騰すると、日本はたちまち資源不足に陥り、高度成長を続けてきた日本経済は戦後初めてマイナス成長となった。

当時総理であった田中角栄氏は、遠い中東の石油に依存している体制を見直し、中東以外の地域から資源を獲得しようとした。ところがそれがアメリカの石油資本の逆鱗に触れ、ロッキード事件を仕組まれて失脚させられたという説がある。日本が中東への過度の依存から脱却しなければならない事は自明である。しかし今でも石油の７割以上が中東からで、だから現在の中東情勢は日本経済を痛撃しつつある。一方で中東から脱却するための資源として原子力の役割が大きくなった。日本はアメリカ、フランスに次ぐ数の原子炉を持つ原子力大国である。

日本の総電力量の３割を占める原子力発電は、地球温暖化防止の意味からも、将来は４割以上に引き上げられようとしていた。新たに１４基の原子炉が建設され、原子炉の数でフランスを上回ろうとしていた。それが「国策」であった。しかしスリーマイル島やチェルノブイリの原発事故が世界を震撼させたように、いったん事故が起これば取り返しのつかないダメージを国家と国民に与える。安全の確保は至上命題である。とこが今回の事故で国と東京電力の安全意識が話にならないほどお粗末であることが明らかになった。

しかしそれはいま初めて分かったことではない。以前から問題を指摘されながら、国も電力会社もそれを無視し、安全を重視して対立した者を逮捕、抹殺してまでも「国策」を遂行してきた。その事に天罰が下ったと私は思う。１９９９年に茨城県東海村にある核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故は、本来は容器の中で混ぜ合わせるウラン溶液を人がバケツで運んでいたため量を誤って臨界状態になった。作業員３人が被曝し２名が死亡した。日本の原子力産業で初めて死者が出た。

ＪＣＯは刑事責任を問われ、業務上過失致死罪や原子炉等規正法違反などで有罪となったが、なぜ危険な溶液を人がバケツで運んだのか。ＪＣＯが国の管理規定で決められた装置を作らずに「裏マニュアル」で作業していたのは何故なのか。そして安全審査を行っていた国は、ＪＣＯに装置がない事や人がバケツで運んでいることを知らなかったのか。とてもＪＣＯだけが裁かれる問題とは思えなかった。

するとある官僚が教えてくれた。JCＯに仕事を発注していた動燃も安全審査を行う科学技術庁も知っていて見て見ぬ振りをしていたのだと言う。何故なら国が決めた通りにやればJCＯは経営が成り立たない。だからバケツで運ぶのを黙認していた。日本には法律通りにやると赤字になる事業がいくらでもある。官僚は普段は見逃し、自分に責任が及びそうな時だけ摘発する。そして事故が起きても官僚には責任が及ばない。それが日本の仕組みなのだと言った。

国と東京電力に逆らって原発の安全性を追求した前の福島県知事・佐藤栄佐久氏は、０６年に東京地検に逮捕された。三重県に本社のある水谷建設から賄賂を貰いダム工事への便宜を図ったというのが逮捕容疑であった。ＪＣＯの臨界事故によって国は内部告発を奨励する制度を作った。知っていて見て見ぬ振りをしていたのだから表面を取り繕っただけのことである。案の定、２０００年に東京電力福島原発の内部告発文書が経済産業省の原子力保安院に寄せられると、保安院は立ち入り検査をするどころか、告発内容を東京電力に教えてやり、告発者の氏名まで流した。

０２年、２年間放置されていた内部告発が佐藤栄佐久氏が県知事を務める福島県庁に送られてきた。それを県が公表した事で東京電力福島原発の点検記録改竄の事実が明るみに出た。大問題である。東電の会長、社長ら経営陣５名が引責辞任に追い込まれ、０３年には東京電力のすべての原発を運転停止して検査や修理を行わざるをえなくなった。

佐藤前福島県知事は安全性を求めていったんは了解していたプルサーマルについても凍結の立場を鮮明にしていく。原発応援団の自民党とも東京電力や経済産業省とも対立を深めていった。ところが０４年になると、佐藤氏の弟の会社の土地を水谷建設が割高の値段で買ったという記事がメディアに出始める。０６年７月に東京地検が脱税容疑で水谷建設会長を逮捕、それから佐藤氏の弟、そして佐藤氏も逮捕された。弟の会社の土地取引が収賄に当たると言うのである。

佐藤栄佐久氏が書いた「知事抹殺」（平凡社）によると、佐藤氏の弟は検事から「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と言われたそうだ。それが何を意味しているのか。佐藤氏は「福島県民の安全を考えて数々の原発事故隠しやデータ改竄などの問題に対応していたら、日本の原発がすべて止まった。結果として国を一時的に窮地に追い込んだことは事実だ」と書いている。

佐藤氏はダム工事への便宜供与を全面否定したが、一審で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。それを専門家は「事実上の無罪判決」だと言う。おかしな司法感覚が通用する国である。一審判決に不服の佐藤氏に下された二審判決は懲役２年、執行猶予４年だが、一審で７千万円余とされた収賄金額はゼロと認定された。収賄金額ゼロの収賄罪というのも珍しい。

「国策」に逆らう者を検察が「抹殺」する歴史がこの国にはある。石油の中東依存を見直そうとした田中角栄氏はロッキード事件で東京地検に逮捕された。アメリカの石油資本の逆鱗に触れたからだという人がいるが、それならこの国の「国策」の第一はアメリカに従属することである。また原発の安全性を求めた福島県知事も東京地検に逮捕された。原発推進がこの国の「国策」だったからである。そしてその「国策」が国と電力会社の緊張感を失わせ、日本のエネルギー政策を窮地に陥れた。まさに天罰が下ったのである。

佐藤栄佐久氏の事件で贈賄側になった水谷建設は小沢一郎氏の「陸山会事件」にも登場する。ダム工事で便宜を図った見返りに秘書が裏金を受け取ったと言われるが、もし水谷建設が佐藤氏の事件と同様の役回りなら、日本の政治は検察によってとんでもない打撃を受けたことになる。国民主権をないがしろにする検察こそ日本にとってよろしくない。抹殺されてしかるべきは検察の体質である。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/04/post_254.html#more

地方選大敗の連赤民主菅岡田氏は辞意公表すべし

地方選大敗の連赤民主菅岡田氏は辞意公表すべし
統一地方選で民主党が大敗した。知事選では北海道、東京、三重の三都道県で与野党対立型選挙になったが、すべて民主党が推薦する候補が惨敗した。
　
　２００９年８月に総選挙があり、歴史に刻まれる政権交代が実現した。主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政府が初めて樹立された。
　
　問題は、民主党内に対立する二つの勢力が存在していたことである。
「正統民主」と「悪徳民主」＝「連赤民主」である。
　
官僚による政治支配
大資本による政治支配
米国による政治支配
から脱却することが政権交代の目的であり、「正統民主」はこの道を目指して進むはずだった。
　
　ところが、「米・官・業・政・電」利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、主権者国民政権を破壊し、再び悪徳ペンタゴンによる政治支配を回復しようと、新政権発足直後から激しい政治謀略を仕掛けてきた。
　
　普天間問題での鳩山政権攻撃と小沢一郎元民主党代表に対する政治謀略の展開である。
　
　この流れのなかで、２０１０年６月２日のクーデタ－が実行され、政治権力が主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に奪われてしまった。
　
　民主党を軸とする政権とは言っても、２００９年８月に樹立された政権は「正統民主」による政権だったが、２０１０年６月以降の政権は「悪徳民主」＝「連赤民主」による政権であり、その基本性格がまったく異なる。
　

日本の独立
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「悪徳民主」が政権の軸になって以降、民主党は選挙で全敗している。２０１０年７月の参院選は菅直人首相・枝野幸男幹事長が菅政権に対する信任投票であると位置付けた選挙だったが、この選挙で菅政権は主権者から「不信任」の審判を下された。本来は、この時点で内閣総辞職が求められた。
　
　しかし、菅直人氏は不当に首相の座に居座りを続けており、いまなお辞任する姿勢を示していない。
　
　その菅政権が統一地方選でさらに大敗を喫した。もはや地方議会で民主党は風前の灯である。菅直人氏は辞任の道筋をはっきりと示すべき段階にいたっている。
　
　民主党が選挙に全敗しているが、全敗しているのは「悪徳民主」＝「連赤民主」であって「正統民主」ではない。もう一度「正統民主」の政党を立ち上げる必要があるのだ。



菅直人氏は首相の座にしがみつくために自民党に大連立を申し入れたが、自民党に拒絶された。
　
　理由は二つある。
　
　第一は、自民党が、いま大連立を求めなくても、次期総選挙で政権を奪還できると考えていること。
　
　第二は、いま大連立が実現すると、大連立に反対する主権者国民勢力が、反民自公勢力として結集する恐れが高いことである。そうなると、悪徳ペンタゴン対主権者国民の対立の図式で二大勢力体制が確立される可能性が高まる。
　
　悪徳ペンタゴンは、日本の二大政党制を、
　
悪徳ペンタゴン対悪徳ペンタゴンの二大政党制
　
として定着させようとしている。
　
　悪徳ペンタゴン勢力同士が手を結ぶと、反悪徳ペンタゴン＝主権者国民勢力の台頭を招くことになる。これを避けるために、悪徳ペンタゴンは大連立を望ましくないと考えたのだと思われる。
　
　日本の政治構造を刷新するためには、
　
①官僚天下りの根絶
②企業献金の全面禁止
③対米隷属からの脱却
　
を実行することが不可欠である。
　
　菅－岡田－仙谷－枝野－前原－野田－玄葉－渡部各氏による民主党悪徳８人衆が牛耳る民主党は「悪徳民主」であり、上記三大課題の実現には絶対に進まない。したがって、主権者国民は民主党を「悪徳民主」＝「連赤民主」と「正統民主」とに分党し、「正統民主」を核にして、新たな主権者国民勢力を糾合しなければならない。
　
　菅直人氏は首相の椅子への居座りの方針を決めているように見えるが、自民党は菅直人氏の長期延命を認めない方針を示し始めている。
　
　こうした事情を踏まえて、菅直人氏は震災復旧の準備段階に一定の目途が立った時点で、内閣総辞職することを明言するべきである。主権者国民の信を受けていない者たちが政治の中枢に居座ることは、あまりにも不健全である。主権者国民が不信任を突き付けた政権が居座ることは、日本の民主主義そのものの否定である。
　
　統一地方選大敗の結果を受けて、菅直人氏と岡田克也氏は一定の区切りを付けた時点での辞任の方針を広く国民に発表するべきである。