政府とマスゴミの異常な動き(１６) 投稿者：バード 投稿日：２０１１年 ４月 ７日(木)２０時４９分３４秒

政府とマスゴミの異常な動き（１７） 投稿者：バード 投稿日：2011年 4月16日(土)21時43分10秒
この前の日曜日には、高円寺で１万５千人の「原発要らない」のデモがありました。
まるで幕末の「ええじゃないか」行列みたいでした。
いかにも日本人という感じでした。
しかしテレビはどこもそれを報じませんでした。
戦時中の大本営発表みたいに、テレビは本当のことを報じません。
ＮＨＫは、２千人の芝のデモだけ報じていました。でも確かローカルだったかな。
これでは、人々の声が他の人々に届かない。
マスコミは何をやっているのか。
今に始まったわけではありませんが、本当に異常ですね。

ところで、小沢一郎氏は今日の緊急座談会で次のように言いました。

菅内閣の原発事故処理方針は、爆発をとめるのを目標とし、放射能汚染（拡散）を止めることを目標としていない。
これでは、原発事故処理が終息しない。日本の将来への禍根を残す。
なんとしても、放射性物質を封じ込めなければならない。
これができないならば、大きな問題を子孫に残すことになる。
このまま放置していれば、政治家として申し訳が立たない。
また、委員会をたくさん作って、官僚主導のときよりもさらに訳がわからなくなっている。

小沢氏は、「東日本大震災への政府の対応について」を発表したそうです。

以下は、
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/db436fa4274e9807065d8589057cffdf
杉並からの情報発信です
「小沢一郎氏の戦闘宣言」
2011-04-14 14:53:41
からの抜粋です。

《2011.4.14 産経新聞

小沢氏が側近議員に示した見解

「東日本大震災への政府の対応について」

平成２３年４月１２日

　今回の大震災で大変な被害にあわれた方たちは、菅政権に対して「本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いて いると思います。

　地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原子力発電所事故の初動対応は遅れをはじめ菅首相自身の
リーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。

　政治家が最後に責任をとる覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への
警告であると強く受け止めています。

▼　小沢氏宛てに要望書提出　岩手県沿岸部の１３市町村

2011.4.12 産経新聞


小沢氏宛てに要望書提出　岩手県沿岸部の１３市町村


　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県沿岸部の首長らが１２日、早期の復旧、復興支援に関する小沢一郎民主党岩手県連代表宛ての要望書 を
提出した。

　要望書は１３市町村の連名で、ライフラインの早期復旧や被災者の生活再建支援などを要請。復興担当の省庁を設置して国家プロジェクトとして
対応するよう求めたほか「復興特区」の創設や復旧費用の一括交付金化なども盛り込んだ。

　釜石市など１３市町村のうち、欠席した１町を除く１２人の首長らが盛岡市の民主党県連を訪れ、佐々木順一幹事長に手渡した。

佐々木氏は「きめ細かく対応したい。党本部にもしっかり伝える」と話した。》



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小沢さんが脱原発の立場を表明 投稿者：風太 投稿日：2011年 4月16日(土)21時04分59秒
本日の公開座談会の席上で小沢さんが脱原発の姿勢をはっきりと示しました。
この原発エネルギー政策はいわゆる国策であり、色んな利害が絡み与野党の大物と呼ばれる政治家で立場をはっきりと脱原発と表明している政治家はいません。
今回の小沢さんの脱原発表明は、したがってそれだけでもとても価値のあるものなのです。
これで小沢さんのこの国の変革を進める旗頭としての立場はより鮮明になってきました。
考えてみれば小沢さんの考えが国際的に見て当たり前の考え方なのです。
これだけの事故を起こしている国の政治家がいまだに脱原発を表明できないのはおかしいことです。
どうしてそれが出来ないかというと、原発エネルギー政策が国策でありそれに逆らう事が霞が関や財界を完全に敵に回すことだからです。
多くの政治家は口では綺麗ごとを言いますが、実際に公の場で国策に反することを言う人はいません。
ただこれで小沢さんに対しての攻撃はより激しくなるでしょう。
しかし我々国民が脱原発の声を上げれば霞が関などの原発村の連中の動きは封じ込められます。
ここからが変革の立場の者にとり正念場です。
より多くの政治家を変革の陣営に引きずり込まないと日本の革命的変革は成功しないでしょう。

日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している

日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している



「２０１１年、大事故を起こした原子力発電を、推進して来た、自民党＝公明党の、金の出所」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/194922561.html



「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない、とする、日本人・奴隷」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/194226748.html



「計画停電＝原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を、口封じ、する戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/192391987.html



「日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/193515341.html



（前々回より続く）




　第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島の住民から略奪した貴金属は、第二次世界大戦後、ＧＨＱ・米軍によって、「接収」された。その一部を、ＧＨＱ司令官ダグラス・マッカーサーと、その部下ジョージ・バーディは着服、私物化し、海外の銀行に隠した。

この「ドロボウ・ビジネス」における、マッカーサーのビジネス・パートナーが、日本を代表する売国奴＝天皇一族である。

マッカーサー一族は、２０１１年現在、この天皇一族の、「略奪資産」の管理責任者となっている。

この略奪資産の一部は、日本国内の港区等の優良不動産に姿を変え、「森ビル」によって管理・維持されてきた。

この不動産は、固定資産税等の脱税のため、宗教法人の名義となってきた。この「略奪資産」の脱税・組織が、創価学会である。

バブル崩壊以降、選挙資金に困窮した自民党は、この不動産を担保とし、「みずほ銀行」から政治資金の融資を受け、権力を維持してきた。この融資のためには、不動産の登記名義人の創価学会の協力が不可欠であり、自民＝公明党の、自公政権の内実は、この「政治資金の錬金術」にあった。

その実働部隊となったのが自民党側では中曽根康弘・元首相であり、親・公明党の国会議員・浜田卓二郎である。

　１９５０年代、日本に原子力発電を導入する役割を担当したのが、この中曽根であり、その資金源であるジョージ・バーディの経営するドレッサー・インダストリー社が、原子力発電所・建設の中核を成して来た。

これが２０１１年、原子力発電所・事故を起こし、日本人の多くを被爆させ、今後、ガン・白血病で「殺害する」真犯人達である。

この原子力発電・利権屋達の、「ドロボウ・ビジネス」が、２０１１年、殺人ビジネスに、発展した事になる。


　この浜田の妻マキ子も、かつては国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業Ｔ、その社長Ｋに、同様の創価学会の名義を使った不動産の脱税を「教示」してきた。浜田は、その見返りに、その不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党・自民党連立政権の選挙資金の一部に転用してきた。

Ｋの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党・公明党の選挙資金が流し込まれている。

このＫの企業Ｔの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Ｔの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、こうした区議会議員がＴから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。


　なお中曽根・元首相は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術は、ミサイル技術として転用可能である。

中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官でもあった中曽根の念頭には、「ボス」であるジョージ・バーディの「命令」の下、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発の構想があった。

中曽根の番頭であった宇野宗佑・元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。

日本は小沢で丸ごとやり直し!! (ryuubufanのジオログ )

日本は小沢で丸ごとやり直し!! (ryuubufanのジオログ )
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/676.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 16 日 10:02:09: FjY83HydhgNT2


http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110416


　ＢＲＩＣs諸国がドルを決済に使わない方向に行くと決めたようだ。これって米に相当な打撃になるんだろう。基軸通貨国の地位を失う事になる。米の力が弱くなった事は明らかだ。中国の台頭が決定的だ。ロシアもブラジルも強い。インドも大きい。ＢＲＩＣsが団結すれば巨大な勢力になる。世界は変わった。米にとって植民地日本は正に唯一の頼りだ。しっかり手綱を引き締める。ヒラリーがやって来る。迎えるは史上最低男。米軍に全部やってもらいますかね。世界の流れは脱米だ。日本は米と心中か。日本は米に魂に手を突っ込まれている。日本は魂が病気だ。菅がその象徴と言える。東電、ホアン院。どいつもこいつも病気顔だった。この国はおかしい。米に魂に手を突っ込まれて皆おかしくなっている。デマゴミ。全部病気だ。検察も病気だ。裁判所も勿論ひどい病気。普通のように見えて実はあまりに深刻な病気を抱えていたのが日本だったのだ。そういうのが一編にばれてしまったのが最近の日本であった。そして遂に原発ゴジラが放射能の火を吹いた。病気の日本は原発を放射能ゴジラにした。今我々は病気の日本の最も深刻な部分と向き合わされている。ほんとマジで北朝鮮を笑えない。日本は原発ゴジラに火を吹かれて自分の深刻な病気の治療に待ったナシになった。やっと菅降ろしが熱を帯びてきた。自分の病気と一緒に沈没するのか、立ち直るのか。病気の日本は病気を治さなければならない。全部何もかも病気だから、ホント大変だよ。ドーやって直すんだよ？　小沢に直してもらうしかないという事だ。自民も民主も公明も無い訳だ。オール病気。神の如き天才政治家に日本の病気を治してもらわないといけないのだ。小沢以外に誰もできない。国家と国民を小沢は知り尽くしている。ドコをドーすれば良くなっていくのか知っている。今日本は丸ごと危機だ。戦時と全く一緒だ。小沢に導いてもらうしか救いの道は無い　　　　


　　菅の退陣なくして日本の復興なし


　復興構想会議がまずやった事は復興税だった。この時点でホラ見ろって感じだ。話にならない。大震災に続く大人災の追い打ちだ。放射能に増税で国民は復興の意欲を失わされる。菅の退陣が復興の始まりだ。今小沢が首相になれば、国民は変化を実感する。復興への政府の本気と可能性を実感する。急激に国民の意識は変わっていく。復興構想会議などと悠長な事をやってる場合か。日本の復興再生の為に一刻も早く菅を退陣させるべき。それほど難しい事ではない。小沢系の議員がハッキリと菅退陣を求めた。福島の議員だ。復興に向けて長い戦いが始まると言うなら、菅が退陣し新体制で臨むべきという考えだ。菅体制で長い復興の戦いをやらされたんじゃたまったもんじゃない。当然の思いだ。菅を忌避する国民の思いはもうすでに何度も示された。統一地方選後半戦で締め括りが来るだろう。２４日だ。あと８日後。そこで決着だ。両院議員総会を開いて菅一派を全部追い出す。東北と日本の復興は小沢に委ねる。誰も文句あるまい。国民は小沢の蛮勇に期待する。洗脳Ｂ層国民もこの際は小沢しかいないと納得する。・・・

財務省主導の震災復興政策が日本経済を破壊する

財務省主導の震災復興政策が日本経済を破壊する
戦後最大の自然災害と重大な放射能事故に見舞われた日本。被災地の困難には想像を絶するものがある。この存亡危急の事態に、政府は全力を注いで対応する必要がある。
　
　菅政権に国民が信頼を寄せることができ、菅政権に能力があるなら、この危機に際して、国民は一丸となって復旧、復興に向かって全力を注ぐべきであろう。
　
　しかし、残念ながら、国民は菅政権に信頼を寄せることができない。同時に菅政権の運営は正道を歩んでいない。であるなら、一刻も早く政権を差し替え、政策が有効に機能する体制を整えるべきである。急がば回れである。不安定な政権が居座っても、事態の混迷が長引くだけである。
　
　補正予算編成など、具体的な政策対応が焦眉の急になっているが、残念ながら正しい政策が実行される見通しがまったく見えてこない。
　
　予算編成上の三つの重大な問題を指摘しなければならない。
　
　第一は、２０１１年度第一次補正予算の経済浮揚効果がゼロであることだ。菅政権は４兆円規模の第一次補正予算案を提示しているが、これでは日本経済の急降下を止めることはできない。
　
　２０１１年度当初予算が史上最大のデフレ予算である事実を正確に認識しなければならない。財政政策が景気抑制であるか景気刺激であるかは、端的に言えば、財政赤字を増額させたか減額させたかによって測られる。財政赤字を拡大させる政策が景気拡大策、財政赤字を減少させる政策が景気抑制策になる。
　
　２００９年度第２次補正予算のうち、４兆円分は実質的に２０１０年度支出になっており、この点を踏まえて計算すると、２０１１年度当初予算は、日本のＧＤＰを８．９兆円も圧縮してしまう、史上最大のデフレ予算になっている。ここに大震災が発生したため、２０１１年度の日本経済悪化は極めて深刻なものになる。景気の悪化は雇用の悪化を意味し、極めて深刻な状況が到来することは確実である。
　
　詳細を知りたい方は、『金利・為替・株価特報』をご高読賜りたい。
　
　菅政権が提示している２０１１年度第１次補正予算では、支出のうち１．５兆円が当初予算の支出をキャンセルしての振り替えであり、また、財源の２．５兆円が国民年金国庫負担増額分に充てる埋蔵金の流用である。この２．５兆円は第２次補正予算において復興税で賄うことが検討されている。
　
　つまり、４兆円補正予算の景気浮揚効果はゼロなのである。これでは、急激な日本経済悪化を食い止めることはできない。



第二の問題は、上述したように菅政権は２０１１年度当初予算支出の一部を取りやめる方針を示しているが、その理由が党内政局に絡む菅直人氏自身の保身を図るためであることだ。具体的には子ども手当増額や高速道路料金割引が廃止される。
　
　民主党内での小沢－鳩山ラインの政策を消滅させることが狙いとされており、まさに火事場泥棒的な行動である。これらの施策は２００９年８月総選挙での民意を反映するものであり、菅直人氏がこれを切り込む正当性は存在しない。
　
　菅直人氏はすでに国民から不信任の審判を下されている身であり、その人物が民意を反映した政策を取りやめる権限を持つわけがない。庶民にささやかな恩恵を与えてきた高速道路料金割引まで廃止するとは、庶民の心をまったく理解しない冷血の行動である。
　
　第三の問題は、多くの国民が被災者を支援しようとして拠出した義捐金を政府が横領しようとしていることだ。国民の信任を受けていない菅政権に資金を提供した国民は皆無であるはずだ。これを政府が勝手に横領するなら、恐らく多くの義捐金拠出者が業務上横領罪で菅政権を刑事告発することになると思われる。
　
　政府が政府の責任で適切な財政政策を発動するのは当然のことである。多くの国民は、それとは別枠で、被災者を支援するために、義捐金を拠出したのであって、これを政府が横領することは許されない。警察当局は政府による民間資金横領事件として厳しく摘発するべきである。
　
　日本の財政収支が悪化したのは事実である。中長期の課題として財政収支の改善を実現しなければならないことにはコンセンサスがあると言ってよいと思う。
　
　しかし、財政再建の手順を間違ってはならない。第一は経済成長による税収の確保である。第二は、政府支出の無駄排除である。この二つをやり抜いて、なお収支を改善しなければならないときに、負担の増加を検討するのである。
　
　原子力事故を踏まえて、まず、経産省から電力会社への天下りを全廃すべきだ。また、多数の原子力関連独立行政法人・公益法人を一掃すべきだ。こうした政府支出の無駄が巨大な山脈として手付かずで残されている。ここに手を入れずに国民負担増大など言語道断である。
　
　また、景気が急激に悪化する局面での増税は経済の自殺行為である。
　
　菅政権の経済政策が完全に財務省に仕切られているから、このような案しか表出しないのだ。
　
「復興構想会議」が「復興」を隠れ蓑にした「増税構想会議」であることも明らかだ。
　
　本当に被災者の生活を考え、被災地の復旧・復興を考えるなら、直ちに１０兆円規模の建設国債発行を財源とする復旧・復興補正予算を編成して、迅速に執行するべきなのだ。財源は１０年満期の建設国債で賄えばよい。
　
　償還までの１０年間に財源を検討すればよいのだ。経済を支えなければいけないときに増税を前面に出せば、景気浮揚は絶対に実現しない。１０兆円の建設国債を増発しても、長期金利が大幅上昇する懸念は存在しない。この国債が償還期を迎えるまでに償還財源を検討すればよいではないか。
　
　財務省が政策を仕切って、何度大失敗を繰り返したら気が済むのか。バブル崩壊後の日本経済長期低迷の主犯が財務省の近視眼的財政再建原理主義にあったという、厳然たる真実から目をそらすべきでない。
　
　残念ながら、菅直人政権は政策運営を完全に財務省に支配されている。この状況が続く限り、日本経済の明日に明るい光は射してこない。回り道に見えるかも知れないが、菅政権を退場させることが、いまの日本にとっては最優先の課題である。