格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

再告知:「4-16脱原発社会を作ろう!デモ」 {ライジング・サン(甦る日本)}

2011-04-15 21:36:17 | 阿修羅

再告知:「4-16脱原発社会を作ろう!デモ」 {ライジング・サン(甦る日本)}
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/636.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 15 日 12:08:21: FjY83HydhgNT2


http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/416-7ee1.html


 以前もお知らせしましたが、明日午前11:30より東京:明治公園から「4/16脱原発社会を作ろう!デモ」が出発します。  その前の東京:高円寺でのデモは15000人以上の人々がデモに参加しました。 その映像はU-streamやYou-Tubeで観られると思います。 私もU-streamで観ましたが、15000人集まるとものすごい人数です。 しかしこれよりも海外のドイツなどでは確か25万人のデモがドイツ各地であったことを考えれば、日本でのデモの規模はまだまだ極小です。


海外(米・独・仏など)の歴史を遡れば「革命」を経験してきた「民主主義国家」では、市民がデモを起こすことは当たり前のことであり、決して日本の多くの方が考えているような、危ない人達が中心となってやっているものばかりではありません。 怪しい集団、またはそれに騙されてデモを起こすのは、だいたいが米国に対しては絶対にデモの対象にしないで、韓国・北朝鮮・中国に対してや、「愛国」を語り排外的なスローガンを並べて起こすデモがそれだと考えていいでしょう。


日本は市民の革命によってできた真の民主主義国家ではなく、戦後GHQによって天皇に戦争責任を負わせない代わりに、天皇を崇拝していた多くの国民を安心させ、革命ではなく「与えられた民主主義と憲法」なために、間違った、本来の民主主義が浸透しない「似非民主主義国家」のまま現在まできているわけです。 天皇が象徴となったことで、国民は官僚がその代わりを務めていると無意識のうちに考えてきた=官僚(天皇)万歳だ。


戦後から1990年くらいまではそれで良かったかもしれないが、あまりにも長く官僚組織(税金パラサイト集団)がやりたい放題やってきたツケが国民に降りかかって多くの被害を受けている。 そのうちの1つが今回の「地震による原発事故」である。 津波が大元に原因ではなく、地震が起きたときにいろいろな箇所が壊れ制御不能になったようだ。 


 米国も同じで、独立戦争後に建国の父らから米国そのものを奪ったロックフェラーなどのNYの国際金融資本がやりたい放題やって、米国内でも世界でも戦争やテロを”わざと”起こして富を得てきた。 そのやりたい放題の最近の爆発(失敗)がサブプライムやリーマンショックである。 この失敗によりロックフェラーが所有するシティバンクなども死に体状態になっており、それだけでなく世界各国の企業・人々に悪影響を及ぼしてしまった。


腐敗した巨大な組織の現状をおおまかに書いてみたが、これこそが市民(国民)が立ちあがる大義名分なのである。 私は、日本国民が最短で真の民主主義国家を理解し頭に浸透させるには、本当は海外のように血を流して腐敗した権力者(日本でいえば官僚組織)から権力を奪い取ることだと考えている。 与えられた民主主義ではなく、我々が作った民主主義が必要だ。 が、それは極端な考えでもあるが、2008年の無血革命「政権交代」の続きを再度起こしたいならば、今回の東電・保安院・政府・菅内閣に対して、まずは「デモ」で強く意思表示をすべきだろう。


今回もみなさん気軽に参加して下さい。 私も過去に何度かデモに参加しましたが、みなさんスローガンは叫びますが、明るく楽しんでデモに参加していました。  まずは参加することです。 政治でも何でも参加しなければ何も変わらないし、外野で文句を言っていても1歩も前進できないで一生を終えることになるでしょう。 そしてそれ(腐敗した体制)が自分の子供や孫に引き継がれていく。  それでもいいのですか?


まずは参加しましょう。 そして楽しく和気あいあいと行進して、主張すべきことを主張すれば良いのです。  こういう時こそ北野武が昔言った「赤信号、みんなで渡れば怖くない」である。  今回はこう言おうか。「デモ行進、みんなで歩けば明るい未来」 と。





(転載貼り付け開始)


「一市民が斬る」より

※「一市民が斬る」の管理人様は、過去何度かお会いしております。


4月14日  原発事故に思う(8)  「4.16脱原発社会を作ろう!デモ」にご参加頂ける方及び「脱原発」を希求される方へ

私達の願いは
福島原発事故が最小限の被害で収束してほしい!
出来るだけ早く、恐ろしい原発をなくしてほしい!
出来るだけ早く、被災地の復旧・復興が進んでほしい!

私達は、「脱原発」活動の第一歩として、以下の「4.16脱原発社会を作ろう!デモ」を企画しました。
皆様大勢お誘いのうえ、ご参加の程お願い申し上げます。

<デモ要領とデモスタート時間変更のお詫び>

日時      4月16日(土)

集合      11:30までに整列お願いします。(当初11:30集合でご案内差し上げまし
         たが、お早めにお出で頂ければ幸いです)

デモスタート  関係者挨拶済み次第出発(当初案内は12:00)
(当日はデモ終着点にて、14:00から「野菜に一言いわせて、さよなら原発」集会・デモが行われるのでその混乱を避けるため、スタート時間をくり上げさせて頂きました)
12:00に来られた方もデモに参加できるようにします。

デモルート   明治公園→千駄ヶ谷小学校→原宿駅前右→五輪橋左→岸記念体育館前→渋谷駅前左→宮益坂下左→神宮通公園

集合場所   明治公園
   東京都新宿区霞岳町
   JR「千駄ヶ谷」徒歩5分、地下鉄大江戸線「国立競技場」2分、
   地下鉄銀座線「外苑前」徒歩15分

実行委員長 二見伸明

<冠スローガンとデモ趣旨>

冠スローガン
 「脱原発社会を作ろう!」 
 「菅首相は危機対応に失敗した責任を取れ!」 
    

デモの趣旨
 地震国日本では完璧に安全な原発は無理です。いつ大きな事故が発生するのか恐怖です。テロの対象になることもありえます。東海地震の震源域の真上にある浜岡原発は即刻停止してもらいたいと思います。
 私達は、政府に、危険度の高い順から原発を廃止すること、そして他エネルギーへ転換政策を推し進めることを強く求めます。
 国民の皆様には、省電力の生活を進めていくことを提言します。
 原発開発は、電力会社、原子力関連企業、官僚、政治屋、御用学者、大メディアによって強力に進められ、しかし国民には情報が隠ぺいされてきました。彼らは癒着し、原発推進による利益と利権を貪ってきました。この癒着構造と隠ぺい体質をなくさないと脱原発を実現できません。
 その打破には政治主導が必要ですが、菅首相は、これまで癒着の温床になっている官僚主導に戻る政策を次から次に進めてきました。菅首相政権下では脱原発は無理です。また、今回の原発事故対応では大きなミスを犯し、災害被害を著しく拡大させました。菅首相にはその責任をとるべく退陣を要求します。
 私達は、脱原発が達成されるまで、闘い続けなければなりません。
高円寺のデモ、そして今回のデモは「脱原発」への第一歩かと思います。
これを機会に、各地で「脱原発」「反原発」のデモ、集会などが開かれ、大きな国民運動になることを期待しています。

<デモに参加される方へ>

今回デモを企画しましたのは、運動家でもなく、組織にも属さない市民達です。
従って、デモ機材等も充分には用意出来てはおりません。
以下の機材等持ち込んでいただければ幸いです。
・拡声器、メガホン
・幟
・プラカード

<「野菜にも一言いわせて、さよなら原発」集会・デモのお知らせ>

当日、当デモの終着点神宮通公園で、14時より、「野菜にも一言いわせて、さよなら原発」集会・デモが行われます。
詳しくは、http://beingb.com/yasaidemo/index.html



(転載終わり)






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やはり浮上した税金投入による電力事業者救済策

2011-04-15 19:19:02 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

やはり浮上した税金投入による電力事業者救済策
震災を悪用する悪魔の蠢(うごめ)きが活発化しているので、最大の警戒が必要である。
 
 三つの重大な問題がある。
 
 第一は、今回の福島第一原発による人類史上最悪の区分に入る放射能放出事故について、事故発生当事者である東京電力に適正な責任を求めない方向に政治が動いていることである。
 
 第二は、この機に乗じて、「国民すべてが復興のために力を注ごう」とのキャンペーンを張り、その流れに乗って、庶民大増税をなし崩しで導入する動きが本格化し始めていることだ。
 
 第三に、「増税よりも前に政府の無駄を省け」、「目先の財政収支よりも国民生活の救済に全力をあげろ」、「原発政策を根本から見直せ」の声を発する主権者国民とその声を吸収する真の政治家の動きを封殺することが目指されていることである。
 
 ここでは、一番目の問題を考える。
 
 今回の事故は津波の発生に伴って生じた。予め備えておくべき津波への備えを事業者が怠っていたために事故が発生したのかどうかが焦点になる。
 
 津波の規模は1896年に発生した明治三陸地震津波と同等であったことが推察される。この事実が正しいなら、事業者の津波への対策が適正でなかったとの指摘は正当である。いまからわずか115年前に発生した津波規模への備えを十分に取ることは、安全対策に万全を期せねばならない原子力発電所の対応として、基本中の基本であるからだ。
 
 他方、原子力発電所の耐震構造、対津波構造については、政府が基準を定めていた。このなかに、明治三陸地震津波規模の津波への対応を義務付けていなかったとすれば、政府も責任を免れない。
 
 東電と政府は、原子力事故発生に伴って発生しているすべての経済的な損失に対して全面的な損害賠償の責任を負っている。
 
 支払いの手順としては、まず、東電が事故を発生させた民間の事業者として全責任を負うべきである。この東電が会社更生法等の適用を含めて、有限責任を完全にまっとうしても、なお損害が上回る場合には、政府がその残余について、責任をもって賠償する必要がある。
 
 この点につて、東電に可能な有限責任のすべてを求めずに、政府が賠償に乗り出すとの方針が、一部で報道されているが、これは問題処理として間違いである。
 
 電力事業は公益性が高く、電力の安定供給は極めて重要な事項であるが、このことと、民間事業者としての責任、自己責任は別である。海外ではエンロン社の経営破たんなど、電力事業者の破たんが生じている。東電が自己責任によって経営に行き詰まるのであれば、経営体としては、通常の資本主義のルールに従って処理を行う必要がある。
 
 なぜかと言えば、絶対に起こしてはならない原子力事故ということがらで重大な善管注意義務違反があり、その結果として事故を発生させたのであるから、その事故の損害賠償の責任を厳しく負わせることが、今後の安全対策への原動力となるからだ。
 
 重大な事故を起こしながら、いざ事故を発生させてしまったときには、政府が税金を投入して事業者を救済するというのでは、今後も、真剣な安全対策など求めようがない。
政府が安易に救済して、企業倫理が破たんすることを
「モラル・ハザード」
と呼び、政府の政策はこの「モラル・ハザード」を引き起こしてはならないとされている。



大手金融機関について、大手金融機関は非金融機関と役割が異なり、大手金融機関が破たんすると金融システム全体を不安定化させるから、大手金融機関は倒産させられないとする、
「トゥービッグ・トゥー・フェイル=(おおきすぎてつぶせない)」政策
の是非がかつて真剣に論じられた。
 
 内外の金融危機から得られた結論は、正しい政策は、
「トゥービッグ・トゥー・フェイル=(おおきすぎてつぶせない)」政策
ではなく、
「トゥービッグ・トゥー・クローズ=(おおきすぎて閉鎖できない)」政策
であるとされている。
 
 つまり、経営体としての事業者は会社更生法や連邦破産法などで破たん処理をする。しかし、事業そのものを閉鎖してしまうことの社会的コストが大きいから、事業そのものは継続させる、というものである。
 
 電力会社の経営責任は厳しく問うが、電力事業そのものは継続させるという選択肢は存在し、必要に応じてこの方式を採用するべきなのだ。
 
 政府がいち早く東電救済に動いているのは、霞が関と永田町が東電と癒着しているからである。
 
 電力業界には、多数の天下り利権が植え込まれている。事業者から巨大な利権提供を受けているから、行政が歪むのである。これが、「政治とカネ」の問題の本丸である。実質的な贈収賄の基本構図である
 
 永田町の癒着の中心は民主党ではなく自民党であったが、現在の民主党執行部はかつての自民党の癒着構造をそのまま引き継ごうとしている。電力業界から巨大な献金等の利権提供を受けるから、政治が中立公正な処理ではない、東電救済に突き進むのである。これも「政治とカネ」問題の本丸である。
 
 まず、二点を明確にする必要がある。
 
 ひとつは、電力業界全体として、今後、一切、天下りを受け入れないことを明確にすることだ。枝野幸男氏が質疑応答で天下りが望ましくないと述べたが、述べるだけでは何の意味もない。天下り全廃を明確に法制化すべきだ。
 
 第二に、政治家が電力業界から一切、政治献金を受け取らないことをやはり法制化することだ。
 
 個人献金に偽装して企業献金が行われている現実を踏まえて、企業献金に加えて個人献金も禁止するべきである。
 
 また、原発放射能を回避するために避難した罹災者に一時金の支払いが検討されているが、一人当たりの金額を設定して支払うべきである。二人世帯と十人世帯では必要資金がまったく異なる。単身世帯を七十万円とするなら、すべての罹災者に対して一人当たり七十万円を仮払いするべきだ。
 
 また、十年も二十年も居住不可能であるとの見解が流布されているが、十分に考えられることである。重要なことは、実態に即した十分な補償を行うことである。風評被害も当然に補償の対象に含めねばならない。
 
 東電は株式市場に上場する100%民間事業者であるから、民間企業の自己責任原則を軸に損害賠償のあり方を決定しなければならないことは当然だ。





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