★３．福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介

★３．福島原発の廃炉、汚染除去に百年　英科学誌が見解紹介

　「英科学誌ネイチャーは１３日までに、東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の
土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては１００年を要す
るとの専門家の見解をまとめた記事（電子版）を発表した。
　記事は１９７９年に米国で発生したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事
故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を
含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の
状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。(中略)
　ＴＭＩよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、８６年に
原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が２０６５年までかかるとされてい
る旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘
した。」2011/04/13 21:31【共同通信】


★４．東京電力の保身体質あらわ(ひどすぎる)
　　　プライバシー盾に答えず、「超法規」で汚染水を海へ

・東京新聞の４月14日(朝刊)は「東電の情報公開のインチキサ」について、具体
例をいくつもあげて、徹底的に批判している。さらに結語の文章では「心より深
くおわび申し上げます」というしらじらしい謝罪ＣＭが今日も汚染水のように垂
れ流されている、と述べる。以下記事中の４つの例を紹介する。

・地震から１ヶ月。ホームページによると、東京電力は「迅速で徹底した」情報
公開に努めているという。その実態は保身に徹し、迅速でもなく、間違いだらけ。
・さらに、超高濃度汚染水を移動させるための作業も「超法規」だ。汚染水を流
すホースを屋内中心に通すため、東電は敷地内の建物の壁に複数カ所、穴を開け
た。監督官庁の経済産業省原子力安全・保安院によると、本来ならば一定の手続
きが必要だったが、東電はすっ飛ばして工事した。
・東電が最近、何をやったか振り返ってみると、約束どころか法令上の規則をあ
っさりと破っている。例えば、放射能汚染水の海洋への放出だ。
　放出できる汚染水のレベルは原子炉等規制法などで規制され、事業者はその決
まりを守らなければいけない。ところが、東電は「低レベル」という説明で、敷
地内にたまっていた汚染水を海へと流し始めた。その濃度は規制値の百倍以上。
・自らが起こした事故のため、国民どころか海外にまで迷惑をかけているのに、
まだ「ジコチュウ(自己中心)」な企業がある。東京電力だ。記者会見では「プラ
イバシー」「私どもの契約」を連発している。だが、とっくに「原発の安全運転」
という約束を破っている。矛盾だらけの約束など持ち出さず、情報公開に徹する
べきではないか。(加藤裕治)

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』④

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』④
（その３）から続く
　

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　日本の検察の特異性について、ウォルフレン氏の指摘はまさに正鵠を射る。
　
「日本では、法律は支配しているのではなく、支配されている。」
　
「日本の法律には、検察がみずから達成しようとする目標に合わせてできるだけ自由に解釈できるような、意図的に曖昧な表現が使われている。」
　
「検察は、どのようなケースを法廷に持ち込むべきかについても、かなり自由に判断することが許されている。」
　
「みずから裁判にかけたケースで、９９．９パーセントの勝利をおさめる検察は、事実上、裁判官の役割を果たしているということになる。」
　
「裁判官もまた体制に大きく依存している。最高裁事務総局に気に入られるような判決を下さなければ、地方に左遷されかねないことを、彼らは考えなければならない。」
　
　私は、日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性について、最大の問題として、警察・検察の巨大な裁量権をあげてきた。
　
　その裁量権とは、
　
①犯罪が存在しても、犯罪が存在しなかったこととする裁量権
　
と
　
②犯罪が存在しないのに、人為的に犯罪を捏造する裁量権
　
である。
　
　この検察が日本のど真ん中に居座ることにより、数々の政治謀略が実行されているのである。
　

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　ウォルフレン氏はこのことを、
「日本の検察が守っているのは法律などではない。彼らが守ろうとするのは、あくまで政治システムである。」
と指摘するのだ。
　
　民主党主要議員の人物評定について、ウォルフレン氏は以下の記述を示す。
　
「これまでスキャンダルによって多くの才能ある人々が奪い去られたことは、日本にとってきわめて不幸であったが、もしいま、小沢氏という政治家が無きものにされてしまえば、日本にとってこれ以上の不幸はない。」
　
「民主党政権は、情勢の変化に応じて、日本の方向性を調整していくべきである。しかし、菅氏、前原誠司氏、そして岡田克也氏といった、メディアなどを恐れるあまり、はっきりとした方向性を打ち出しもせずに、無益に時間を浪費するばかりの政治家たちの主導下では、そんなことが期待できるはずもない。」
　
「民主党のトップを任じる人々の行動が示すのは、悲しくも実際に国家の統治に慣れていない政治家の姿である。彼らは仲間内で些細な出来事をめぐって場当たり的に対処するばかりである。」
　
「前官房長官・仙谷由人氏といった民主党の中核をなす人物に、政策や日本の将来に関してなにか原則なり信念があるとでもいうのだろうか？
　
そして鳩山氏に代わって首相になった人物はどうなのか？
　
彼がメディアの批判を恐れているという以外にどんな説明が可能だというのか？」　
　
　日本の政治システムを刷新するため、まずは、ひとりでも多くの主権者国民にウォルフレン氏の著書、そして拙著を熟読賜りたい。

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』③

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』③
（その２）から続く
　
　日本の政治状況を、日本を支配する米国ではない外国の人物からどう捉えられるのか。ウォルフレン氏の著作を読み抜くことは、この側面だけを捉えても意義のあることだ。
　

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　米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。ウォルフレン氏はこれほど道理にかなったふるまいが一体ほかにあるだろうかと述べる。
　
　米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
　
　ウォルフレン氏は、
「二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
と指摘する。
　
　さらに、
「これまで私を除けば、日本の政治や日米関係について詳細に検証し、それについて執筆し続けてきた非アメリカ人作家はオーストラリア出身のギャバン・マコーマックただひとりだ。」
と述べる。
　
　非アメリカ人の立場から、日本政治を詳細に検証し続け、客観的な立場から分析を提供するウォルフレン氏の指摘は、私たち日本国民にとって、きわめて貴重なものである。
　
　私がいくら主張しても耳を傾けない人も、第三国であるオランダの国籍を持つ正統派研究者の発する言葉であれば、耳を傾けようとするだろう。その意味でも、ウォルフレン氏の著作は大きな意味を持つのである。もちろん、その点を差し引いても、純粋な日本政治分析書として、ウォルフレン氏の検証は第一級のものであると私は確信する。
　
　詳細については、本書をお読みいただくとして、著書の紹介として、あと二点だけ、特記して多くの主権者国民にお伝えしておきたいことがある。
　
　ひとつは、ウォルフレン氏が日本の官僚主権構造、あるいは日本の政治システムの中枢として法務省＝検察を位置付けていることだ。
　
　私もまったく同様の判断を持っている。官僚主権構造の中核は法務省=検察と財務省である。そして、このふたつの省は結託して日本支配の実権を手放そうとしないのである。
　
　ウォルフレン氏は日本検察の歪みを見事にあぶり出している。
　
　いまひとつは、現在の民主党主要議員について、きわめて的確な人物評価をウォルフレン氏が示していることである。ウォルフレン氏の人物評価は、当然のことながら、日本の主要メディア＝マスゴミの提供する人物評価とはまったく異なる。
　
　私の人物評価、判断が、国内メディアにおいては、異端中の異端であるのとまったく同様に、ウォルフレン氏の人物評価も、その基準に照らすならば、異端中の異端ということになるのである。
　
　小沢一郎氏に向けられた銃口、「人物破壊」の刃は検察とマスゴミの結託によって生み出されるものである。マスゴミが「人物破壊」キャンペーンに乗らない限り、「人物破壊」は成功しない。「人物破壊」キャンペーンが成功するのは、マスゴミが積極的な役割を果たす場合に限られるのだ。
　
　マスゴミが適正な人物評価を示すわけがない。マスゴミの提供する人物評価は、必ず裏のある、特定の目的に沿ったものとなるのだ。

放射能事故責任者菅首相・東電幹部は直接謝罪せよ

放射能事故責任者菅首相・東電幹部は直接謝罪せよ
東京電力福島第一原子力発電所が引き起こした放射能放出事故は、原子力事象国際評価尺度での最悪レベルであるレベル７に該当することが明らかになった。
　
　福島の原発はなお不安定な状況に置かれており、事態がさらに悪化する懸念が消失したわけではない。
　
　政府は近隣住民および国民の生命と健康を守るために万全の対応を取る責任がある。
　
　今回の事故の責任は１００％、政府と事業者である東京電力にある。地震と津波は天災だが、原子力事故は１００％の人災である。
　
　その理由は今回の地震が１１５年前に発生した明治三陸地震津波と同規模の津波によって引き起こされたものであるからだ。わずか１１５年前に発生した東北地方の津波を、原発建設に際して想定の範囲に入れるべきことは当然である。予備電源の設置場所を標高の高い地点に置くだけで回避できた事故である。
　
　東京大学で地震学を専攻するロバート・ゲラー教授が英科学誌ネイチャーに論文を掲載した。この事実を報じたロイター電から重要部部分を転載する。
　
「ゲラー教授は論文で、東日本大震災で津波の被害を受けた東北地域では過去にも巨大津波が２度発生していたと指摘し、沿岸部の原子力発電所はそうした津波にも耐えうる構造に設計すべきだったと批判。１８９６年の明治三陸地震で起きた津波は最大３８メートルに達したほか、８６９年の貞観地震の発生時でも東日本大震災と同等の津波が観測され、明治三陸津波では２万２０００人が犠牲になったとしている。」
　
「１カ月以上にわたって放射線物質の流出が続く東京電力福島第１原子力発電所は、最大６メートルの津波を想定して設計されており、３月１１日に観測された１４メートルだけでなく、過去に発生した大津波の高さを下回っている。
　
「同教授は電話取材で、「この地域ではこれまでに発生した大規模な津波の記録が多数残っている」とし、すべては東日本大震災で福島原発を襲った津波を防ぐには十分な大きさだったと強調した。「（高い津波が）以前にも発生していたことはよく知られており、記録もある。原発設計時には想定する津波の高さを過去と同レベルに設定すべきだった」との見解を示した。」
　
　本ブログでは、３月１６日付記事
「末端労働者犠牲に原発責任幹部政府は逃亡の図式」
に、今回の事故が「人災」であるとの認識を示し、３月１７日には、
　
「日本は原子力発電からの訣別を決断すべきである」
　
に、広瀬隆氏の著書『原子炉時限爆弾』が指摘した過去の津波の事例を紹介して、福島原発は当然に備えておかねばならない規模の津波に対する備えを欠いていたことを記述した。
　


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ロバート・ゲラー教授の指摘もまったく軌を一にするものである。
　
　東北地方が巨大な津波を過去に何度も経験していることは周知の事実で、原子力発電所の事業者が今回の津波規模の津波に備えていなかったために発生した今回の事故は、１００％の人災であると言わざるを得ない。
　
　その責任は事業者と、原発の安全基準を設定した政府にある。これまでの原子力政策に責任を負っているのは歴代自民党政権でもある。
　
　 菅政権に与謝野馨という名の人物がいる。前回総選挙で小選挙区で落選したが、自民党比例代表候補者でもあったため、自民党枠で比例復活した議員である。
　
　この人物は大臣ポスト欲しさに節操もなく自民党を離党して菅政権に参加した。平成の無節操王、平成の権力亡者王と言ってもよい人物である。経産相時代に金融商品取引法を策定する時期に、関連業界である商品先物取引業者から賄賂まがいの迂回献金を受け取っていながら鳩山由紀夫前首相を誹謗中傷した厚顔無恥の迂回献金王でもある。
　
　この与謝野馨氏が４月１５日の閣議後会見で、自民党時代に通産相などとして原発を推進してきた結果として今回事故が発生したことについて、謝罪の意思があるかを問われて、その考えがないことを表明した。
　
　この人物は大学を卒業した１９６３年に、中曽根康弘氏の紹介で日本原子力発電に就職したと伝えられている。中曽根氏は正力松太郎氏と並ぶ、日本における米国原子力シンジケートの代表的エージェントを務めてきた人物である。
　
　与謝野馨は中曽根元首相の主宰する勉強会に属し、この勉強会のメンバーであった渡邉恒雄氏を通じて誘いを受けて中曽根氏の秘書になり、その後政界入りした経歴を有している。
　
　今回の人類史上最悪の区分に入る重大な原子力事故を発生させた責任は東京電力と政府にある。今後の対応においては、天災による被害と、人災による原子力事故災害とを明確に区別して対処する必要がある。
　
　東電と政府は、まず被害者に対して真摯な対応を示すべきだ。菅首相も東電の勝俣会長、清水社長の誰も、現地の被害者に対して直接謝罪の行動を取っていないのではないか。
　
　与謝野馨氏は政府の閣僚の一人でありながら、「謝罪」を拒否した。即刻、罷免されるべきである。
　
　放射能放出事故は天災ではなく人災である。東電の幹部および政府の閣僚は、まず、放射能放出事故の被害者に対して、真摯な姿勢で謝罪をすべきである。
　
　また、刑事事件捜査当局は、今回の原子力放出事故・事件について、その刑事責任を問うための捜査に直ちに着手するべきである。
　
　想定しなければならない津波に対して備えていず、人類史上最悪の事故を発生させてしまった責任は重大である。薬害エイズでは、人体に有害な影響を与える可能性のある血液製剤を認可して薬害エイズを発生させてしまったことに関して刑事責任が問われた。図式としては類似しており、直ちに捜査に着手するべきである。
　
　放射能放出事故の被害者は、事故発生から１ヵ月たってもいまだに直接の謝罪のない菅政権と東電幹部に対して、怒りの感情をはっきりと示す必要がある。

今こそ国民に対する税を減らし官僚・公務員＝寄生虫の給与を減らせ(ライジング・サン)

今こそ国民に対する税を減らし官僚・公務員＝寄生虫の給与を減らせ（ライジング・サン）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/689.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 4 月 16 日 16:30:59: wiJQFJOyM8OJo
地震・津波・原発事故のトリプルパンチで日本・日本経済・国民生活が一時的にダウンを奪われてしまった。　右フック・左フックどちらかだけでダウンを奪われたのではなく、一気にトリプルパンチを食らったのだからその影響は相当大きい。
その後日本全国や世界各国からの支援や義捐金がかなり集められ、特に被害が計り知れない震災地である東北地方への復旧・復興のために多くの人々が力を合わせて、１日でも早くこの危機を乗り越え新たな未来へ望みをつなげようとしている。
原発事故＝人災のおかげで計画停電をし自粛をやらされるはめになり、何の罪もない国民生活を脅かし、それを支える経済活動が停滞していることは血の流れが悪くなった人間の体のようにこのままいけばそこらじゅう麻痺を起しそのうち腐ってしんでゆく運命にある。
自粛自体は当初は日本人的感覚から連鎖して行われたものだろうが、それを更に上から目線で行政の立場から自粛を押し付けた、先日またまた当選してしまったミスター税金私物浪費猿である石原慎太郎＝原発推進猿は、私から言わせれば何の計画性も先見性もなく、裏付けも取らないその場その場で適当な発言をする”どんぶり勘定都知事”そのものだ。
また日本には有名な老害が３人おり、それは中曽根康弘（ホモ・サピエンス）、渡辺恒雄＝ナベツネ（オランウ―タン）、与謝野馨（チンパンジー）がそれだ。この３人いずれも原発を推進してきた大元であり、特に与謝野馨は昨日、原発推進してきた立場であっても東北及び東日本に住む国民に「謝罪はしない」と言った。そしてこの男こそ財務省とコテコテの仲であり「増税」しか頭にない猿なのだ。
菅直人は震災直後から災害を理由に増税にもっていこうとしていたが、これがますます現実化しようとしている。
「復興連帯税」とは連帯だから、「みんな仲良く手を取り合って頑張りましょう。だからみんなで負担しましょう」という聞こえはいいが、これは東電・政府の失敗の責任を国民が取れ！といっているのだぞ？　それを「連帯」という言葉でアホの割合が多い国民を騙そうとしている。　連帯＝統制＝「右へならへ！」＝官僚権力拡大＞国民からの搾取増大だ。

こうやってどんどん統制＝官僚権力拡大されていけば日本は本格的な社会主義国家になってしまう。国民が率先してやるのではなく、官僚が仕込む「連帯＝みんなで助け合う」＝偽みんなの日本だから思想に絶対に騙されてはいけない。官僚が仕込む「善意丸出しのお涙頂戴」な理由こそが偽善であり、「地獄への道は善意という敷石で詰められている」The road to hell is paved with good intentionsそのものだ。

みんなで助け合うということを官僚が推し進めるならば、まずは国民の税金で食っている官僚（公務員）が見本を見せろ。そうだ、まず最初にお前たちの給与を減らして東北復興の資金に充てるべきだ。日本国憲法は官僚への命令書である。官僚は公僕であり、国民の命令＝国会議員の命令に従わせることが重要なのであり、国会議員の多くが官僚に取り込まれてしまっているのも間違いだが、官僚の命令に国民が従うことがそもそも間違っているのである。

今、それをできる国会議員は小沢氏や亀井氏を筆頭にした、前例に縛られない特に非常時に「運命を駆使できる政治家（内閣）」しかいない。官僚に操られた政治家が増税を決めるということは官僚（国家）が税という名の下、国民の金や資産を奪い取るということであり、官僚は一切負担せず泥棒するのみである。増税を一旦決めてしまえば、それは恒久化するこてとは間違いない。延々と国家による窃盗行為に国民生活はボロボロにされていく。

今こそ減税と無駄な規制を撤廃するべきだ。増税すれば、今でさえ所得が落ちている中で東北などへの復興のための自主的な気持ちも萎えてしまい、東北のことより自分たちの生活を守るしかないから金を使わなくなる。そして東北や原発のことなど他人事と思うしかなくなっていく恐れもある。

ただでさえ放射能を大気中や海洋に拡散した犯罪国家として認定されるおそれがあり、日本からの脱出、海外からの投資が減って日本経済が弱体化していく可能性も高いのだから、政治主導を取り戻し政府は放射能の正確な数値などを公表し国民や諸外国を安心させる対策を取り、安心させなければならない。

そして各種大幅な減税をし、国民には余裕を、企業・諸外国には投資・生産活動に有利な方向にもっていくようにして金まわりをフル回転させていくべきだろう。原発汚染対策をしっかりして減税して自国より有利な日本ならば、喜んで海外の企業も日本に進出してくるはずだ。

その他復興債でガス欠しそうな日本経済というエンジンを一気にふかせていくべきだ。　そして大きな無駄の１つである官僚・公務員の給与も減らし、とりあえずそこから２～４兆円くらいは捻出しろ。日本の借金は１０００兆円ではなく３００兆円でしかない。また対外資産も２７０兆円もあるらしいじゃないか。だから増税は絶対に許してはいけない。　　騙されるな国民よ！
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