立花隆の犯罪を告発せよ。 (文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』)

立花隆の犯罪を告発せよ。　（文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』）
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/757.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 1 月 27 日 10:01:17: GqNtjW4//076U



http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

立花隆の犯罪を告発せよ。　
文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』　
2010-01-27


〔転載はじめ〕

世間では、田中角栄を潰したのは立花隆の『田中角栄研究』(文藝春秋，１９７４)だということになっているらしいが、実際は田中角栄を潰したのはアメリカであり、意識的か無意識的かは別として、結果的にそのアメリカの手先として華々しく立ち回ったのが立花隆であった、ということは事情通の間では、今や常識であろうが、したがって今回の「小沢事件」でも、早速、立花隆が、小沢批判の急先鋒として登場してきたのもその前歴からして必然的だろうと思うのだが、しかし、おそらく今回の「小沢事件」では、田中角栄の時ほど上手くは行かないだろう。むしろ、この「小沢事件」での立花隆の振る舞いによって、立花隆は、反国家的ジャーナリストとしての本質を露呈することになり、結果的に立花隆の「思想犯罪」は暴露されることになるだろう。『田中角栄研究』以来の立花隆の「金権政治家」批判の言説の構造が、我が国の戦後史に何をもたらしたかを考えてみれば、それは歴然とするだろう。江藤淳は、それを「第二の敗戦」といったが、おそらく、７６年の「田中角栄逮捕事件」こそは我が国の「第二の敗戦」の始まりであったと見ていいだろう。しかるに、その「第二の敗戦」のお先棒を担いだジャーナリストが立花隆であり、その実行部隊が東京地検特捜部だったといっていい。そして、驚くべきことに、その「田中角栄逮捕事件」の構図は、現在、事件の渦中にある「小沢事件」の構図となんら変化していない。しかしその結末は、まだ予断を許さないとはいえ、僕の予想ではまったく異なったものになるだろうと思う。そして立花隆の権威は失墜するはずである。僕が、そう考える根拠は、現在の論壇やジャーナリズムの置かれている思想状況にある。つまり、立花隆的ジャーナリストを、権力に立ち向かい、権力を打ち倒したジャーナリストとして「英雄」にしてしまうほど、昨今の論壇やジャーナリズムは単純でも、低レベルでもないないということだ。立花隆は、「週刊現代」での対談で、例によって例の語り口で、こう語っている、「特捜部は最大手ゼネコンの鹿島や、鹿島のＯＢで談合の仕切り屋と言われた元幹部の自宅、さらに中堅ゼネコンの山崎建設、宮本組などに家宅捜索に入っていますが、どこに『ガサ入れ(家宅捜索)』しているかを見れば、特捜部の捜査の狙いは透けて見えてきますね。」と。これに対して、宗像紀夫が「ずばり今回の事件は東北地方における公共工事利権の全容、これを解明することでしょう。ゼネコンの裏献金システム、利権構造を明らかにすること、これを最終着地点に見据えていると思います。」と応じると、立花は「その利権構造の頂点に小沢がいたという見立てですね」と言っている。これで、立花隆の小沢批判の論理構造は明らかである。そこで、僕がひとまず確認しておきたいことは、僕の関心は、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものの内実にはなく、むしろ、何故、立花隆や東京地検特捜部等が、かくも深く、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものに関心を寄せているか、という点にあるということだ。いいかえれば、何故、ゼネコンなのか。何故、トヨタやキヤノンではないのか、ということである。いずれにしろ、立花隆は、「小沢一郎のような金権政治家を逮捕し、政界から追放しろ」と言っているわけで、これは要するに、「日本の政界には、清貧で、綺麗な政治家だけ残れ」と言っているようなものである。この立花隆的な「金権政治家」批判の論理構造が、「日本沈没のシナリオ」であることは自明である。未だに論壇やジャーナリズムには、「金権政治家」や「土建屋国家論」への批判は根強いが、その種の批判に、僕は必ずしも賛成ではない。むしろ僕は、「金権政治家」や「土建屋国家論」が日本と日本国民を救う、と考えている。つまり「金権政治家」や「土建屋国家論」が悪であり、それを追放することが正しい、という前提を疑う必要がある、と。そもそも、トヨタやキヤノンからの莫大な「政治献金」は綺麗な政治献金で、建設会社からの献金は汚い献金だ、と考える思考が狂っている。いずれにしろ、すでに、日本の現在の論壇やジャーナリズムでは、立花隆的な「金権政治家」批判は主流ではなく、むしろ立花隆的言説に対立するはずの「検察批判」や「マスコミ批判」が、多数派を占めつつある。これはどういうことかというと、われわれには、「ひよわな花」ならぬ、「無能で、清貧な政治家・・・」などに日本の将来を託すつもりはない、ということだ。おそらく、論壇やジャーナリズムも、「田中角栄事件」から「金丸信事件」、あるいは「小泉・竹中事件」を経て、「小沢事件」に至るプロセスで、その「金権政治家」批判、あるいは「土建屋国家論」批判の言説の裏にアメリカの対日戦略の政治性の影がちらついていることを、多くの日本人が学んでいるのである。つまり、立花隆的な「金権政治家」批判の言説の裏に隠された政治性の深層構造が何であるかを、多くの日本人が知ってしまったのである。それを未だに知らないのか、知らない振りをしているのか分からないが、マスコミを舞台に、自ら進んで喜劇的な道化師役を演じているのが立花隆である。立花は、こういうことも言っている、「角栄は７６年の２月にロッキード事件が明るみに出たあと、４月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢など比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も３ヶ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方がないんです。」(「週刊現代」２／４)と。たしかに「田中角栄逮捕」に無邪気に拍手喝采したのは日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムだったが、しかし、いつまでも、日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムが同じだという保証はない。立花は、素朴に「小沢逮捕」を期待しているようだが、むしろ、政治や政治家の本質が見えていない似非ジャーナリスト・立花隆がマスコミから消える日の方が、そう遠くないと言うべきだろう。

〔転載おわり〕

コメント
田中角栄は、日本の救世主であった。
それを抹殺した罪は限りなく重い。 　

孫正義の登場は原発マフィア退場を意味する (ryuubufanのジオログ )

孫正義の登場は原発マフィア退場を意味する　（ryuubufanのジオログ ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/177.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 24 日 10:21:26: FjY83HydhgNT2


http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110424


　ゲンバ国家戦略相（笑わせる）が原発政策の見直しを明言した。福島を太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーの一大拠点にする位の意気込みで行くつもりがあるとも言った。しかしこれだけでは旧体制の象徴原発を本当に縮小して行く事に繋がるのかは不明だ。新規分の見直しを言っているだけで、それ以上の事には触れていない。ついこの前も東芝や東電のトップが原発推進を言ってたではないか。ゲンバが言ってるのは、今日ある選挙用のプロパガンダの思惑がある筈。原発推進に変わりはないなんて今言える訳がナイ。冷血政治をやる事に何の変わりも無い霞ヶ関である。増税と原発は冷血政治の２本柱じゃないのかい？ 取り敢えずは緊急避難でゲンバが言ったに過ぎないと見た方がいい。自民党は原発に何て言ってる？　菅退陣の事は言ってるが、原発見直しっては言ってないだろ。日本の原発はそう簡単に縮小できない筈だ。旧体制の象徴だ。どれだけ国民を洗脳して来たか。嘘にウソをつきまくってきた冷血政治体制であった。デマゴミの最大のスポンサーが原発電力会社だったのだ。旧体制は原発の上に作られていた。今必死で情報操作し、大爆発を防いでいるのは、体制維持の思いがある筈。大爆発したら体制は終わるし、日本も終わる。旧体制の言う脱原発は信用ナラン。しかし、そこへソフトバンク孫正義の登場だ。思い切った発言だった。場所が自由報道協会だ。デマゴミ相手にやってんじゃなかった。流石に孫である。実に分かり易い説明をやってた。流石に現実の存在である。クリアできれいな表示を用いて見た人全てを納得させた。アップルのスティーブジョブスみたいにかっこよくプレゼンしてた。デマゴミのヤツラとは感性が違う。インターネット企業家の出番、正にココにあり。孫と言えばあのルパートマードックと関係があるとかで、副島氏も批判的だったと思うが、ココまでの脱原発の意気込みを見せられるとちょっと見方も変わる。明らかに旧体制に反旗を翻したのだ。孫は完全に旧体制に不信を持ち、国家の危機を深刻に捉えた。もう体制の問題じゃない。国家そのものが消えて無くなるかも知れないと思った。正にギリギリの所で立ち上がる事を決意したのだ。１００億円も被災者に寄付すれば、政府もこんなありがたい存在はいない訳で、孫に目をつける事もできなくなる。あの１００億円は孫の思惑があると思う。世論の支持を得るには１００億円は出さないとインパクトが無い。世論を味方につけた１００億円だったと言える。・・・


　孫正義の脱原発はスゴイ!!


　ソフトバンク孫のユースト中継を見た。全部は見てないけど４０分以上見た。驚いた。この前の城南信用金庫の理事長も立派だったけど、泣く子も黙るソフトバンクの孫となりゃあ、これはスゴイ。いやぁ、孫は人間の熱い魂を持ってるよ。単なる企業家、大金持ちじゃない。１００億円の寄付に続いて、自然エネルギー推進の財団をまずは１０億円でスタートさせる。孫は発想が小沢と同じだよ。国民の為というのがある。今度の原発事故で本当に心底悩み抜いたようだ。企業家なら自分の企業の事だけ考えてればいいが、本物の企業家という者は、企業が成立する前提である国家や社会の事をわが事と考えるものなのだろう。大成功を収めもう何も欲しい物は無い筈の超大金持ちが、自らが拠って立つ国家社会がぐらぐら揺れて居ても立ってもいられなくなったという事なんだろう。創業者という者はスケールが大きいね。ユーストを見てたら、孫がとても人間臭い人物である事が分かった。企業家だから冷静沈着でもあるわけだが、一方で火の出るような情熱を持っている。孫はエネルギーの塊だ。それにしてもだよ、これだけの大企業家が世界の原発マフィアに正面切って挑戦状を叩きつけて大丈夫なのか？　ところが孫の解説で分かった事だが、世界の原発はもうほとんど新設されていないそうだ。オバマが原発新設を表明したが、世界的にはもう原発の新設ピークは遥か以前に過ぎていた。そして米では太陽光発電と原発のコストが去年逆転した。原発はもう太陽光より割高になった。孫はこういう経済的事実を見て知って、原発マフィアの力の衰退を知ったのだろう。とに角、何れにせよだ、孫のようなシンボル的存在がこれだけ明白に脱原発をぶち上げた事の影響は絶大だ。日本は今液状化し、新たなヒーローが生まれ出る状況なのかも知れない。これまでの軸が失われ、新たな軸が求められる。孫の登場は社会の流れに影響を与えずにはおかない。特にネット界には絶大だ。もしかしたら、孫の登場は小沢政権への地ならしの意味があるかも知れない。脱原発って事は脱旧体制って事だ。孫は言ってた。原発に関する思い込みは洗脳であったと。旧体制の洗脳を示唆以上の示唆をした。孫の危機感はすごい物だった。これは激震だ!!　　

震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ

震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ
統一地方選は民主党が大敗して終わった。東京都世田谷区では元衆議院議員の保坂展人氏が「世田谷から日本を再生」のスローガンを掲げて、民主党系候補、自民党系候補を破って初当選した。心から祝福申し上げたい。
　
　保坂氏は原発停止も求めてゆくと述べている。真実を知る市民が増えれば政治は変わり得る。国民は菅直人氏の即時退陣を強く求めており、菅直人氏は政治の私物化をやめて、民意を尊重して即刻辞任するべきだ。　
　
　日本の政治が本格的におかしくなったのは、２０１０年６月２日からである。菅－仙谷－岡田－前原－枝野－野田－玄葉－渡部の民主党悪徳８人衆が、民主党を不当に乗っ取ってから、日本政治はダッチロールを開始した。
　
　２００９年８月の総選挙で、国民は民主党の小沢－鳩山ラインに政権を委ねたのである。ところが、上記悪徳８人衆は、正統性のないクーデターを挙行し、民主党中枢から小沢－鳩山ラインを一掃してしまった。この不正クーデターを契機に日本政治は大迷走を始めたのだ。
　
　統一選後に菅降ろしの動きが本格化することが予想されるが、国民はこの動きを後押しするべきである。マスゴミは震災復興のさなかの政権交代を批判するだろうが、正統性のない政権がこのような重要局面を指揮することは、大きな禍根を後世に残すことになる。正統性のない政権を退場させ、危機のリーダーを適切に選出するべきである。
　
　いま、何よりも優先して求められていることは、国民生活を守るための政府の迅速な行動である。巨大なインフラと生活の基盤が破壊され尽くした。この復旧を図るには、巨大な財政資金の投入が不可欠である。
　
　ところが、菅－岡田体制は、政府支出の財源としての増税ばかりを追求して、いまのところ、何もしていない。４兆円の補正予算のうち、支出１．５兆円は本予算からの流用、財源２．５兆円は本予算の財源の流用で、この部分は第２次補正において増税で賄うことが検討されている。つまり、ＧＤＰ押し上げ効果がゼロの補正予算を提示しているのだ。
　
　日本経済は、これから急激な景気後退に向かう。倒産、失業の苦しみが国民生活を厳しく圧迫する。経済苦を原因とする自殺も急増するだろう。
　
　財政政策のいろはに属することがらだが、財源を税収で吸収して景気対策を実施しても、景気浮揚効果はゼロである。景気を支えなくてはならないときには、意図的に財政赤字を拡大させることが正しい政策選択になる。
　
　このような経済学の基本をも踏まえない財政運営は、財務省の専売特許であり、政権が財務省を指揮できず、逆に政権が財務省に指揮される場合に、この政策運営が表面化して、国民に災厄をもたらす。１９９７－９８年、２０００－０３年に、政策逆噴射による日本経済崩壊はすでに経験済みである。



『金利・為替・株価特報』１３１号＝２０１１年４月２２日号を発行した。
　
タイトルは、
「経済危機に大増税で対応する冷血暗愚政権」
　
目次は以下のとおりである。
　
＜目次＞
１． 【株価】原発災害の適正な責任処理と東電株価
２． 【政策】経済危機下の大増税を推進する菅－岡田棄民政権
３． 【政策】日本復興政策財源のウルトラＣ
４． 【株価】長期化するバブル崩壊後四度目の株価暴落局面
５． 【経済】失業・倒産・経済苦自死が日本列島を覆う
６． 【政治】日本政治を浄化する方策
７． 【為替】円高ではない超ドル安の進行
８． 【金利】長期金利の乱高下に警戒すべし
９． 【投資】投資戦略
　
　第３節に、「日本復興政策財源のウルトラＣ」と題して、震災復興経済政策の財源案を記述した。
　
　詳細については、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、結論を示せば、日本の外貨準備を日本円に換金して、復興経済対策の財源に充てるべきだというものだ。
　
　５０兆円の規模で、３年間の事業として実施するべきだ。政府債務残高も増加しない。日本政府の資産の構成のうち、現在、ドル建て債券で保有している分の５０兆円分が、国内の実物インフラ資産に振り変わるだけだ。
　
　国民の視点から言えば、実質価値が確実に減少するドル建て金融資産で資産を保有するよりも、国内の実物インフラ資産で資産を保有する方が、はるかに賢明な資産保有である。
　
　米国政府が不当な批判を示す可能性があるが、日本政府がその批判に左右される必要はない。
　
　達増岩手県知事が述べるように、大震災で国民経済が急激に悪化するときに増税論議を行うことは適正でない。民主党の小沢－鳩山ライン、国民新党、社民党がこの正論を述べている。
　
　１兆ドルもある外貨準備を日本円に換金して、大規模な経済復旧・復興経済対策を策定するべきである。