■ 国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］

■　国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］
　 ［裁判官］の犯罪を立件すべし！

米国には［特別検察官制度］がありますが、１９７８年の制度改革以前は連邦検
察官を補佐する補助的な役割でしかありませんでした。しかしニクソン大統領が民
主党本部の盗聴を命じたウオーターゲート事件で追求するコックス特別検察官を
ニクソン大統領が解任した事件以来独立性が強化され、１９７８ 年に連邦議会
による［政治倫理法］の制定で現在の［特別検察官制度］となりました。

米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・
追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経
費と任期に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司
法委員会の権限となっています。

クリントン大統領の不倫もみ消し疑惑を捜査したケネス・スター特別検察官は大
統領夫妻がアーカンソー州知事時代に絡んだとされる［ホワイトウォー ター土
地開発疑惑］で１９９４年に任命されました。

▲　国会は［特別検察官制度］を創設し［福島原発事故］の全責任者を［人道に
対する罪］で立件すべし！

［福島第１原発爆発事故］で史上最悪の放射能地汚染を引き起こした東京電力の
経営者や経産省官僚などの責任者は未だもって誰もその責任を追求されていません。

メルドダウンしメルトスルーした３００トン近い核燃料が圧力容器の底を突き破り
格納容器の底のコンクリート上に大きな塊として落下しコンクリートを侵食しています。

福島第一原発からは毎日６０００万ベクレルの放射性物質が空気中に放出し続けています。

数百万人の住民が放射能による被曝被害を受けています。

今後放射能被曝による健康被害が続発する可能性があります。

約１６万人が放射能被曝を避けて避難生活を余儀なくされています。

土壌、地下水、海、田畑、山林が広範囲にわたって放射能汚染されています。

放射能で汚染され米、野菜、肉、牛乳、きのこ、魚などの食品が廃棄され生産農
家や流通業者に甚大な損害を与えています。

牛、豚、鶏など数万の家畜が［殺処分］され犬や猫などのペットは遺棄され餓死
しています。

このような歴史上最悪の放射能被害をもたらした［福島第１原発爆発事故］責任
者たちが一切の責任を問われずに［何事もなかった］かのように日常生活に舞い
戻っていることは決して許されることではありません。

福島第一原発大事故の直接責任者である［東京電力］の首脳陣や［経産省官僚］
などを［人道に対する罪］として立件すべきなのです。

日本国憲法第４１条には［国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関］と
規定されています。

すなわち国会と国会議員は、内閣と司法が［不作為］でやるべきことをやらない
時や誤った決定や判決を出したときには、唯一の上級機関として内閣と 司法に
介入して是正処置をこうずる義務と権利があるのです。

国会は直ちに［特別検察官制度］を創設して［特別検察官］を指定して予算と人
員をつけ、この［人道に対する罪］を捜査して責任者を逮捕・起訴しそ の責任
を徹底的に追求すべきなのです。

▲　国会は［特別検察官制度］を創設して［検察官］と［官僚］の犯罪を立件す
　　べし！

現在の日本の司法制度では、検察官や官僚が犯罪を犯した場合容疑者を逮捕・訴
追しその責任者を罰する機関は実質的には存在しません。

やりたい放題やっても何の咎めも無い日本の［検察官］［官僚］は事実上［法の
支配］の外に置かれています。

官僚トップの検察官は［強制捜査権］と［逮捕・起訴権］を独占して［反体制］
の政治家や官僚や企業や個人を弾圧して排除・抹殺します。

官僚トップの財務官僚は［予算配分権］［税務調査権］を独占して［反体制］の
政治家や地方自治体や業界や企業や個人を支配し服従させるのです。

▲　国会は［特別検察官制度］を創設して司法の根本原則を破った［裁判官］
　　の犯罪を立件すべし！

日本の裁判官は最高裁事務総局という司法エリート官僚によって昇進、給与、転
勤が査定され［判決内容］さえも管理されています。

【該当記事】官僚支配最後の砦「最高裁事務総局」を解体せよ！

　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d03380b0531ff210b1387c35525380e

昨年９月２６日東京地裁登石裁判長は［陸山会土地購入虚偽記載事件］の一審判
決で小沢一郎元民主党代表の秘書３名（石川、大久保、池田）全員に有 罪判決
をだしました。

この判決は何の確実な証拠もなくただ水谷建設川村元社長以下３名の利害関係者
の法廷証言だけでで３名を有罪にした［最高裁事務総局判決］とも言え るもの
で、［小沢一郎氏を有罪にする］という最初から結論ありきの判決で日本の司法
の根幹を無視したものでした

このように司法の根本原則である［法の支配］［証拠主義］［推定無罪］を踏み
にじって［最高裁事務総局］の意向に沿った不当判決を下す裁判官の行 為は
［憲法第７６条３項］（注１）違反の［犯罪］なのです。

（注１）憲法第７６条３項：すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職
　　　　　　　　　　　　　権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

国会は［特別検察官制度］を創設して司法の根本原則を破った［裁判官］の犯罪を立件
すべきなのです。

【該当記事】国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免
　　　　　　する権利を持っている！　2011-09-30

　　　　　　 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c2d70ae276d969ee46135c6fef74909
（終わり）

１．平成１６年１０月１５日、水谷建設の川村尚元代表取締役社長は、会社のお金５，０００万円を、陸山会

１．平成１６年１０月１５日、水谷建設の川村尚元代表取締役社長は、会社のお金５，０００万円を、陸山会の事務担当者である石川秘書に、胆沢ダムの下請受注の謝礼として渡した。
２．平成１７年４月１９日、水谷建設の川村尚元代表取締役社長は、会社のお金５，０００万円を、陸山会の会計責任者である大久保秘書に、再び胆沢ダムの下請受注の謝礼として渡した。

３．東京地検は、陸山会事件で、小沢事務所の３人の被告が、政治資金収支報告書の虚偽記載をしたのは、上記１及び２の不正な献金を隠すためだと主張し、お金を渡した川村元社長、三重県桑名市の水谷建設の本社から東京支店までお金を運んだ元専務を証人として申請し、証人は法廷で１及び２は事実であると証言した。

４．東京地裁の登石裁判長は、１及び２は事実であると認定した。

以上のことを前提とすると、川村元社長、元専務には次の犯罪が成立する可能性がある。ここの投稿でどなたかが指摘されていたが、意外と面白い展開になりそうだ。

５．旧商法４８６条（現行会社法９６０条）の『特別背任罪』である。１０年以下の懲役又は１，０００万円以下の罰金に処せられる。

６．刑法は，背任罪〔刑２４７条〕について業務者の加重規定を置いていないが，旧商法４８６条（現行会社法９６０条），旧有限会社法７７条，保険業法３２２条は，会社の役員等の犯す背任行為が，株主・会社債権者その他一般公衆に与える被害の重大さを考慮し，加重規定を設けた。これらの犯罪を特別背任罪という。

７．特別背任罪の保護法益は、株主や会社債権者の利益だけではなく、「その他一般公衆に与える被害の重大さ」も考慮されていることに着目する必要がある。

８．具体的に特別背任罪の規定を見てみよう。ここでは便宜、現行会社法の規定を取り上げる。なお会社法が施行されたのは平成１８年５月１日だから、２つの５，０００万円の授受はまだ旧商法の時であるが、規定の内容に変わりはない。

（取締役等の特別背任罪）　＜関係する部分のみ掲げる＞
第９６０条 　次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、１０年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
三 　取締役、会計参与、監査役又は執行役

①陸山会にお金を渡すことは、「第三者の利益を図り」の要件に該当する。
②会社と役員との関係は委任関係だから、違法行為を行うことは前提とされていない。よって「その任務に背く行為をし」に該当することは明らかである。
③１億ものお金を会社から持ち出す行為が「当該株式会社に財産上の損害を加えたとき」に当たることは言うまでもない。

９．とすると、特別背任罪の要件は十分満たしており、検察が主張し、水谷建設の役員自らが法廷で認め、裁判所も認定した事実なのだから、これ以上完璧な証拠はない。

１０．最後に、時効の点を検討する。特別背任罪は１０年以下の懲役なので時効は７年だ。最初の５，０００万は、平成１６年１０月１５日だから、平成２３年１０月１５日、来週の土曜日だ。後の５，０００万は、平成１７年４月１９日だから、平成２４年４月１９日ということになる。時効は２つとも完成していない。

１１．検察庁に告発状を出せば、受理せざるを得ないのではないか。受理せず、あるいは起訴しなければ自己矛盾である。仮に不起訴にしたら検察審査会に申し立てる道も残されている。

１２．水谷の役員としては、お金を渡したのは事実に間違いないと言えば、特別背任で実刑の可能性もある。
逆に、法廷での証言を翻せば偽証罪に問われる。
しかし、偽証罪については、刑法１７０条で「前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。」とされているので、渡したと言ったのが嘘であれば早く認めた方がよい。

１３．いずれにしろ、水谷建設の役員をあぶり出すには、この特別背任での告発は意外と巧手かもしれない。

川村（水谷建設元社長）を共謀罪

川村（水谷建設元社長）を共謀罪－検察審査会の偽計業務妨害罪で告発する　～　新党市民（政治団体）藤島利久
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/585.html
投稿者 街カフェTV 日時 2012 年 3 月 14 日 04:02:08: FhSY.VZyAvKpM


元記事　⇒　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/03/post_f778.html

登石郁朗＝陸山会事件裁判で小沢氏の元秘書3人に有罪判決を言い渡した1審裁判官・・・　小沢氏を有罪にする為には、基礎となるこの事件で無実の人達を無理やり有罪にしなければならなかった。

唯それだけの意味がある冤罪判決だった。

その「推認有罪論理」に基づけば、我々国民は想像力逞しい相手にかかれば、どんなに事実関係を否定しようとも犯罪者として認定される。。。全くふざけている。

そこで・・・

そのふざけた論理を逆手に取って・・・　

川村（水谷建設元社長）を検察との共謀罪（検察審査会の偽計業務妨害罪）で告発しようと思う。

逆手に取ると言っても、真実、犯罪を認識・確信しての告発だ！！

川村は、会社の金を横領した事実を検察に掴まれ、その罪を逃れるためには小沢一郎氏に裏献金したことにすれば助かる。。。と、検察官に誘導されて虚偽の申告をなし、もって検察審査会の審査員を錯誤に陥らせる決定的妨害を為した！！

と、極めて確かに「推認」出来るからだ。

既に、混同ストーリー検事・田代政弘に対する告発は、八木啓代さんを代表とする「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」から出されている。。。二の矢、三の矢が必要だ。

川村は、会社の金を横領した自らの罪を逃れるため、田代らどうしても小沢氏を葬り去りたい検察と共謀したのだ。

参照

「陸山会事件は水谷建設川村の横領事件／検察と川村の裏取引を暴け」
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/02/post.html

・・・　・・・

この川村に対する告発は検察庁（刑事部）に受理させ、不起訴になっても当然に検察審査会へ持ち込む・・・　その審査請求書には、『裁判で白黒つけるべき事案だから、「起訴相当」との決定を求める。』と書けば良いのだ！！

川村の横領・背任・詐欺について、初めて捜査が入る。

川村の嘘は直ぐに露呈するだろう。

金を貰ったと言う愛人にも捜査の手が及ぶ。。。そういう報告書が作成されなければ捜査しないことについて批判が集まる。

川村が此の告発から逃れるためには、小沢氏の秘書に現金を渡した確たる証拠を示さなければならない。。。が、そんなもの有りはしない。川村が処罰を免れるためには、『検察官から、横領・背任あるいは詐欺で処罰されるか、小沢氏に裏献金したと白状するのか、どちらかだ・・・　と誘導された。』と、自白する以外ない。

真実を自供すれば川村は助かる。。。検察官に脅されたのであれば、川村に被害者の要素が出てくる。

そもそも悪いのは検察だ！！

他に方法は無い。

川村が真実を話す以外ない。言わなければ許されない。

雇われ社長川村が、都合1億円を会社の利益のために政治家に渡す仕事で、その渡した事実を会社に報告出来ないように「証拠を消す」ことはあり得ない。「証拠を残す」ことが仕事だ。。と、極めて強く確かに推認できるのだ。

。。。　。。。

この告発については、以前から身近な方々には打ち明けて準備していた。。。頭の中で告発状の大まかな部分を構成し、後は腹を括ることで書きあげる。こうやってブログで先行発表して、自分を追い詰めてやらざるを得ない状況にする。私のいつものパターンだ。

陸山会事件の今後の展開を考えれば今やるしかない。

どのような判決にも対応できる有効な手を打っておきたい。。。

多くの国民の努力で小沢陸山会冤罪事件裁判の全容が見えて来た。普通の人が被告ならばとっくに公訴棄却で終っている裁判だが・・・　この事件は政治的弾圧に端を発した「検察案件」だから公判が維持されている。やはり小沢さんの判決は厳しいものになると言わざるを得ないだろう。

参照


「小沢有罪のからくり…　」
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/03/post_e48e.html


・・・　・・・

最高裁事務総局は、経理局長が捻り出す裏金で調査員を暗躍させ、裁判官の人事権を掌握することで裁判制度を操って既得権益社会を維持してきた。検察はいつでも同事務総局の裏金を捜査・処罰することが出来るが、見逃しているのだ。

裁判所は検察を批判するが八百長だ。表面だけのことで済ませ、決して検察中枢の人事に係わる判断はしない。。。最高裁判事には常に検察官から数人が送り込まれている。裁判所と検察は共存共栄の関係・・・

次から次へと刑事裁判で有罪判決を出す。。。「有罪判決自動販売機」の部品同士だ。

検察と裁判所首脳は、犯罪者同志庇い合っているのだ。

高級官僚・・・　官僚支配・・・　

　・・・と聴けば、霞が関の事務次官を連想するが、給与体系で各省庁の事務次官と同等以上の高級官僚は、検察と裁判所内の数が圧倒的に多い。

　

こいつらをやっつけるのは大変だ。。。まさに、革命的国民運動が必要なのだ！！

　

実は、川村告発の手前に、混同ストーリ検事・田代政弘を検察官適格審査会に罷免請求しようと考えていた。順番に手を打とうと考えていたのだが・・・　登石郁朗に対する弾劾裁判訴追請求の顛末を見ても、審査委員たる国会議員の資質が低劣過ぎる。これでは成果を挙げるまでに至らないと考え、奥の手に握っていた川村告発をここで仕込む事にした。

　小沢さんに有罪判決が下された場合の対策だ。

実際のところ、小沢陸山会冤罪事件裁判のポイントは、川村（水谷建設元社長）が主張する小沢一郎衆議院議員への賄賂提供があったか否かであって、政治資金規正法違反事件裁判ではなく、実質的には贈収賄事件裁判が行われていると言える。

日本国中を、いや世界を数年に亘って騒がせた陸山会事件は、川村が言う賄賂提供が無ければ、単に、水谷建設内部の横領・背任あるいは詐欺事件であって珍しくもない（建設業界の噂では、『川村が女にでも貢いだのだろう』と言われている）。

色ボケ・金ボケ男のつまらぬ民間汚職事件。。。それが真実なのだ。

そんな些事に国民が振りまわされ続けている。

その間に震災・・・　原発事故・・・

無性に腹が立つ・・・

川村が使い込んだ金に目を付けた検察が全てを狂わせたのだ！！

総務省が、土地の仮登記時であろうが本登記時であろうが報告があれば問題ないと言う04・05年の陸山会報告書・・・　真実のところ検察が指摘する箇所に記載するとすれば、杜撰な建設会社内部の使いこみ金員を表記することになる。

逆さに振っても陸山会の会計報告書には計上出来ない金員の移動。。。それを記載すべきと言う検察官と裁判官ら司法官僚・・・

もう、これは漫画・劇画の世界だ。

。。。　。。。

それを天下の一大事のように騒ぎ立て、日本の進路を誤らせたマスコミ・・・

虚しく、激しく、憤っている。

沢山の国民が怒り狂っている。

その一員として・・・

私には、強い告発の意志がある。

■10万人規模の『集会』、やりましょう。

■10万人規模の『集会』、やりましょう。
－－－－－
小沢一郎議員を支援する会開催いたします。　
日時：平成２４年３月２３日（金）午後６時。
場所：豊島公会堂。０３－３９８４－７６０１。
アジテーター：(敬称略）石川知裕　川内博史　辻恵　森ゆうこ、植草一秀　二見伸明　三井環。
申し込み不要（当日受付）参加費千円
http://minsyusyugi.net
－－－－－

この集会を参考に以下のような我々のよく知っている方々が一堂に会する集会を開きたいと切に思います。（以下、順不同です）

●お気に入りに登録しておいてください。

石川知裕さん：『「不撓不屈」何があっても頑張ります』
http://www.tokachi-ishikawa.com/

川内博史さん：『国民の生活が第一』
http://kawauchi-hiroshi.net/

辻恵さん：『公約実現』
http://tsuji-ganbaru-sakai.jp/

森ゆうこさん：『森ゆうこは走り続ける』
http://www.mori-yuko.com/

植草一秀さん：『植草一秀の「知られざる真実」』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/

二見伸明さん：『日々坦々』
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1435.html

三井環さん：『三井環』（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%92%B0

岩上安身さん：『Independent Web Journal』
http://iwj.co.jp/

藤島利久さん：『街カフェTV』
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/

八木啓代さん：『八木啓代のひとりごと』
http://nobuyoyagi.com/JAPANESE/DOC/mono.htm

熊木和枝さん：「和順庭四季おりおり」
http://wajuntei.dtiblog.com/

一市民Tさん：『一市民が斬る』
http://civilopinions.main.jp/

シロアリ退治なき消費増税批判東京新聞が被爆撃

シロアリ退治なき消費増税批判東京新聞が被爆撃




日本の主権者は国民である。

と日本国憲法には書いてある。
　
　しかし、そう考えていない者がいる。
　
　財務省だ。
　
　財務省の一種試験合格者は、自分たちが主権者であると錯覚している。
　
　世の中を支配しているのは自分たちで、主権者や主権者を代表する国会議員、国会、内閣が実権を持つというのは、あくまで建て前で、リアリティーは「主権は財務官僚にある」と、彼らは心の底から信じている。
　
　だから、主権者国民が選挙を通じて判断したことを、勝手に覆そうとする。
　
　内閣総理大臣が、自分たちに都合の良い方針を示せば従うが、首相が自分たちに都合の悪い方針を示すなら、首相の首まですげ替えるわけだ。
　
　２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権が８ヵ月の短命に終わった理由のひとつは、財務省が鳩山政権打倒を目指したことにある。
　
　鳩山内閣をつぶしに動いたもうひとつの本尊が米国である。米国は日本政府の費用負担で、沖縄県名護市キャンプシュワブ海岸域に巨大滑走路を建設させようとしていた。
　
　ところが、鳩山由紀夫氏が選挙前に沖縄県民の意思を確認して、普天間基地の移設先を県外ないし国外に定めた。
　
　これに激怒したのが米国である。
　
　財務省と米国の意思によって鳩山内閣は倒された。全面協力したのが法務検察とマスメディアである。



財務官僚は２００９年８月総選挙の前から、次の衆院任期中に消費増税を実施することを決めていた。麻生太郎内閣には、その方向で、所得税法附則１０４条を作らせた。
　
　そのなかで、２００９年５月に民主党代表選が実施された。財務省は消費増税に積極的なシロアリ王国の御曹司で天下り決死隊の一人、岡田克也氏の当選を目指した。マスメディアは岡田氏を全面支援した。
　
　ところが、鳩山由紀夫氏が新代表に選出された。
　
　この鳩山氏が、財務省にとって、まさに悪夢と言える政策方針を提示した。
　
　次の衆院任期中は消費増税を封印し、天下りとわたりの根絶に全力を注ぐ。
　
　財務省の狼狽ぶりが手に取るように思い浮かぶ。
　
　この鳩山政権を存続させることは絶対に許されない。これが財務省の判断であったと思われる。



果たして鳩山内閣はわずか８ヵ月の短命で総辞職に追い込まれた。普天間問題の決着が直接の要因だが、国税による摘発が強く影響したことは間違いない。刑事告発を行わないことと首相退陣が取引された可能性もあるだろう。
　
　財務省にとっての最大の武器は国税庁の存在だ。
　
　財務省は国税庁の権限を用いて論敵に対峙する。
　
　国家の強制権力を有するのは警察・検察と国税だけである。
　
　国会で歳入庁の創設が論議されているが、財務省は最大の武器である国税庁を死んでも離さない構えである。
　
　参議院議員の中川雅治氏が歳入庁構想に強い反対意見を述べたが、中川氏は財務官僚から国会議員に転出した一人で、財務省の利害を代表して行動している。
　
　社会保障保険料と税の徴収を一本化することにより、行政の効率化と徴収活動の効率化が実現することは間違いないが、財務省は財務省権力の源泉である国税査察権を絶対に放棄しない。



「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏がすでに記述されているが、週刊現代が極めて重大な事実を報じている。私のメルマガ読者からも情報が寄せられた。
　
「シロアリ退治なき消費増税」を批判する論評を展開する唯一ともいえるマスメディアである中日新聞＝東京新聞に対して、国税が異様ともいえる長期税務調査を実施しているというのだ。
　
　泣く子も黙る財務省の激烈な言論統制を無視するかのように、財務省路線を批判する中日新聞を許すわけにはいかないというのが財務省のスタンスであろう。
　
　彼らの常套手段は、厳しい姿勢で調査に乗り込み、懐柔を図ることだ。
　
　新聞の論調が明確に変われば、あげたこぶしを下ろす。この手法だ。






日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
　
　


背後にあるのが、「ＴＰＲ」という名の言論統制活動である。ＴＡＸのＰＲで「ＴＰＲ」だ。
　
　１９８５年に発足したものである。中曽根政権が「売上税」という名の大型間接税の導入を検討した時期に、世論操作活動が大事だとの判断で始まった秘密プロジェクトである。
　
　ＴＰＲと合わせて用いられた符牒がＫＢＫである。ＫＧＢではない。ＫＢＫだ。当初、「売上税」との名称が決まっていなかった。決まっていたのは、
　
「課税ベースの広い間接税」
　
を導入しようということだけだった。
　
「課税（Ｋａｚｅｉ）ベース（Ｂａｓｅ）の広い間接税（Ｋａｎｓｅｔｕｚｅｉ）」
　
から、ＫＢＫと呼んだのだ。
　
　財務省のＴＰＲは２７年間にわたって、脈々と引き継がれて現在に至っている。