権力の暴走・メディアの助長を市民が断固糾弾する

権力の暴走・メディアの助長を市民が断固糾弾する




小沢一郎民主党元代表に対する裁判が終盤に差し掛かっている。

　３月１９日には、最終弁論が行われた。
　
　小沢氏の弁護側は小沢氏の無罪を主張し、また、小沢元代表も意見陳述を行い、検察の不当で不正な行動を厳しく糾弾した。
　
　事実経過を詳細に追跡している者には、一連の事案の基本構造が明白に認識されている。
　
　小沢氏および小沢氏の秘書３名は、まったくの無実の罪を着せられ、あるいは無実の罪を着せられようとしている。
　
　日本の警察・検察・裁判所が適正に機能しているなら、そもそも今回の裁判そのものが存在していない。
　
　小沢一郎氏が法廷で述べたように、政治資金収支報告書の記載については、実質的な犯罪が存在しない限り、報告書の修正ですべてが処理されてきたのに、小沢氏のケースに限って刑事責任を追及するとの対応が示されている。
　
　裁判所もこの点についての認識があったのだと思われる。
　
　東京地裁の登石郁朗判事は、この事情から、検察自身が立件を断念した根拠のない裏金疑惑を事実認定した。この事実認定が不当であることは、一連の捜査過程を検証するものには明らかなことである。
　
　つまり、一連の刑事事案の最大の根幹は、裏金疑惑の真偽にある。
　
　しかし、検察が公判で演出した裏金疑惑は、裏金を授受したとされる日時が社用車運転日誌の記録と矛盾するとの決定的な事実によって否定されるものであり、これを事実と認定した登石郁朗判事の刑事責任さえ追及され得る事案であると考えられる。
　
　つまり、この裏金疑惑の事実認定がない限り、すべての事案を有罪に持ち込むことは不可能なのであり、裏金疑惑の事実認定が明らかに正当性を欠いていることを踏まえれば、すべての裁判事案が消滅することになる。



とりわけ重大であることは、検察当局が小沢氏を無理やり起訴に持ち込むために、重大な犯罪を実行した事実が明るみに出たことである。
　
　すでに市民団体が刑事告発しており、早急な立件が求められているが、当局の対応はあまりにも遅い。村木厚子氏事案をはるかに上回る悪質、卑劣な犯罪であり、メディアがその全体像を徹底検証するべきものだ。
　
　ところが、日本のメディアは一切、事実関係を解明しようとしない。相変わらず小沢一郎氏に対して、「被告」の呼称を付けて放送を垂れ流し、小沢氏が悪であるとのイメージ放送を繰り返すだけである。



このような現状に対して、怒りの市民行動が計画されている。
　
　以下の行動が計画されているので、一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。
　
　
１．３月２３日（金）に「小沢一郎議員を支援する会」主催の第７回シンポジウムが開催される。シンポジウムの概要は以下の通り。
　
第７回シンポジウム
　
テーマ　　「小沢政治裁判を終わらせよ！」
　　　　　　—今こそ真の民主主義を取り戻そう—
　
日　時　　平成２４年３月２３日（金）　午後６時〜９時
　
場　所　　豊島公会堂
　　　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋１−１９−１　
　　　　　ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１
　
講　師　　衆議院議員　　　石川　知裕　氏
　　　　　同　　　　　　　川内　博史　氏
　　　　　同　　　　　　　辻　　　惠　氏
　　　　　参議院議員　　　森　ゆうこ　氏
　　　　　元衆議院議員　　二見　伸明　氏
　　　　　評　論　家　　　植草　一秀　氏
　　　　　日本一新の会代表
　　　　　元参議院議員　　平野　貞夫　氏
　　　　　市民連帯の会代表　三井　環　氏
　
参加費　　お一人様　1,000円（資料代含む）



２．また、大阪では、３月２８日（水）に、「なにわ市民セミナー団」および「市民が訴える「大阪宣言」の会」が共催するシンポジウムが開催される。
　
　このシンポジウムの参加チケットはネットで申し込み、ファミリーマート、セブンイレブンで受け取ることができるとのことである。
　
　詳しくは、
　
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
　
をご覧いただきたい。
☆前売りチケットは￥１.４００円とのこと。
　
シンポジウムの概要は以下の通り。
　
　
●題　名：The Symposium in Naniwa　
検察・司法、マスコミを改革せよ！
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
●期　日：平成２４年３月２８日（水）
　
●時　間：午後６時３０分～（午後６時開場）
　
●会　場：浪速区民センターホール　
〒556-0023　大阪市浪速区稲荷２丁目４番３号
　
●入場料：お一人１.５００円
　　　　　前売り１.４００円（但しファミマ、セブンのみ）
　
●出演者：生田　暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
　　　　　平野　貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
　　　　　植草　一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
　　　　　八木　啓代氏／健全な法治国家のために声を
　　　　　　　　　　　　　あげる市民の会・代表（歌手・作家）
　
●主　催：なにわ市民セミナー団
　
●共　催：市民が訴える「大阪宣言」の会
　
●後　援：日本一新の会
　　　　 健全な法治国家のために声をあげる市民の会
　
●協　賛：志　信　会・都一新の会・日本一新の会なにわ
　　　　　小沢一郎衆議院議員を支援する会
　　　　 ネットメディアと主権在民を考える会
　
●協　力：討論Bar“シチズン”・ 街カフェＴＶ・ツイートＴＶ
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日本の民主主義が危機に直面している。民主政治が検察・裁判所・メディアの複合体により、激しい攻撃を受けている。この現実を正しく認識し、是正しなければ、この国は暗闇に包まれたまま進んでゆくことになる。
　
　日本を暗黒社会にしている巨悪を白日の下に明らかにし、暗黒日本に光を差し込ませねばならない。

ＣＩＡ・戦争ビジネススクール

ＣＩＡ・戦争ビジネススクール


「日本が原子力発電を推進してきた、本当の理由」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/258029733.html



　日本と北朝鮮、中国との対立を激化させる事によって、地下ルートで中国・北朝鮮に核ミサイル技術を「販売し」、一方で日本に中国・北朝鮮の核の迎撃ミサイル・システムを販売するアメリカ軍事産業。

アジア人同士が殺し合いを展開する事によって、軍事産業を中心にアメリカ経済は「景気回復」を果たす。

「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」。

太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含むアジア人への、人種差別意識である。

牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復＝金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。

その「と殺」の中核を担う、アメリカ軍事産業＝核ミサイル産業。

　ＣＩＡの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイが院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル産業」との連携は、歴史が深い。

１９３０年代に、このハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナントは、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の１人であった。日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。

このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学ＣＦＩＡ「国際問題センター」の所長が、サミュエル・ハンチントンであった、と言う連携に、この大学の「ハーバード・ＣＩＡ戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。