ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311

ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311


http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news
日本語書き起こし　http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html
我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう
防護服を着こんだ。
汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。
ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。
フクシマでも、だ。
私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。
（タイトル） フクシマの嘘
（監督） ヨハネス・ハノ
私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし
福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。
しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。
私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけで
その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。
原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして
大学の学者たちでできています。
彼らが重要な決定をすべて下すのです。
私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来
初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ
彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。
最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければ
いけないものがあったのに、何もしなかったことです。
原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが
当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。
この過失は責任者にあります。
つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。
では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか？
原子力ムラの足跡を辿っていくと、
嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。
調査は2つの大陸にまたがった。
まずカリフォルニアに飛んだ。
目的地はサン・フランシスコである。
私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。
彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事で
フクシマにも何度も来ており
かなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。
フクシマの第１号原子炉は70年代初めに
アメリカのジェネラルエレクトリック社が建設し
それ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。
そしてフクシマでは何度も問題があった。
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか？
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。
つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。
問題があるなど許されない
日本の原発に問題など想定されていない
アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏も
それを変えようとすることは許されなかった。
1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていて
そこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました
スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと
彼がこう言いました
蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は点検の主任だったので
正しく点検を行い処理をする責任があったのだが
彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は
私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。
報告書も書くな、と言うのです。
私はサインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも
報告するに決まっていると知っていたからです。
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか？
そうです、彼らは我々に文書の改竄を要求しました。
スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。
GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り
日本の担当官庁に告発した。
ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。
日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。
2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。
それも日本のフクシマで、である。
18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は
当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。
佐藤氏は古典的政治家で
皇太子夫妻の旅に随行したこともある。
始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。
それから、その信頼をどんどん失っていった。
福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届き
その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずに
これら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。
東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。
それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり
17基の原発が一時停止に追い込まれた。
調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し
安全点検報告でデータを改竄してきたことを明らかにした。
それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。
社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが
皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。
一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。
彼らは佐藤氏に報告書の改竄に対し謝罪したが
佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。
そこで佐藤氏は日本の原発政策という
「暗黙のルール」に違反してしまった。
2004年に復讐が始まった。
12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。
この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。
この疑惑は、完全にでっち上げでした。
弟が逮捕され
首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていた。
彼の名はノリモトという名で
遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる、と弟に言ったそうです。
事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に
圧力がかかり始めました。
少し私の悪口を言うだけでいいから、と。
中には2、3人、圧力に耐え切れずに
自殺をする者さえ出ました。
私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。
それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。
裁判で彼の無罪は確定されるが
しかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。
これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。
そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。
ここ10～20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対する
あらゆる形での圧力が非常に増えています。
大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら
出世のチャンスは絶対に回ってきません。
政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。
しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、
そうした援助はすぐに受けられなくなります。
反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。
それは文化に関しても同じで
スポーツやマスコミも含みます。
このように網の目が細かく張りめぐらされて
原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。
ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて
国全体にはびこる問題なのです。
誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。
東電から献金を受け取っている
100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。
その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。
ネットワークは思う以上に大きい。
多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。
1962年以来東電の副社長のポストは
原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。
これを日本では天下り、と呼んでいる。
しかし反対の例もある。
東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し
12年間、日本のエネルギー政策を担当し
それからまた東電に戻った。
このネットワークについて衆議院議員の河野太郎氏と話した。
河野氏の家族は代々政治家で
彼の父も外相を務めた。
彼は、第二次世界大戦後日本を約60年間に渡り
支配した自民党に所属している。
原発をあれだけ政策として推進してきたのは自民党である。
誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。
だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備も
一切してこなかったのです。
それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも
危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。
いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい
万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。
彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきた
そして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。
この雰囲気が2011年3月11日に壊れた。
日本がこれまでに遭遇したことのない大事故が起きてからだ。
14時46分に日本をこれまで最大規模の地震が襲った。
マグニチュード9だった。
しかし、地震は太平洋沖で始まったその後の
ホラーの引き金に過ぎなかった。
時速数百キロという激しい波が津波となって
日本の東部沿岸を襲った。
津波は場所によっては30メートルの高さがあり
町や村をのみこみ消滅させてしまった。
約2万人の人がこの津波で命を失った。
そして福島第一にも津波が押し寄せた。
ここの防波堤は6メートルしかなかった。
津波の警告を本気にせず
処置を取らなかった東電や原発を監査する当局は
警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。
もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。
しかし標高10mの位置で掘削整地し
そこに原発を建設したのです、低いところの方が
冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。
東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。
巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。
まず電源が切れ、それから
非常用発電機が津波で流されてしまった。
あまりに低い場所に置いてあったからである。
電気がなければ原子炉冷却はできない。
法律ではどの原発も非常用電源センターを用意することが義務付けられています。
福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。
これは津波の後、1分と機能しなかった。
それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。
それで電源は失われたままでした。
こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。
つまり非常用電源センターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。
法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。
菅直人はこの時、原発で起こりつつある
非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。
首相である彼は、テレビの報道で初めて、
福島第一で爆発があったことを知ることになる。
東電からは、その事故の報道があって1時間以上経っても
なにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。
あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないが
それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。
しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。
2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ
東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。
しかし東電は菅首相に内密で会い、
職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。
今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。
それで私はまず東電の社長に来てもらい
撤退はぜったい認められない、と伝えた。
誰もいなくなればメルトダウンが起き
そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。
そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。
菅は初めから東電を信用できず
自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。
しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことは
フクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。
それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。
東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも
燃料棒が損傷しているとか
メルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。
3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。
事故からほぼ1年が経った東京。
世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を
東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。
自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。
「原子炉１号機、２号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」
「私どもは目で見るわけにはいきませんが
上がってきましたデータをもとに自体を推定し
燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろう
という認識に達したのは5月の初めでした。」
膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。
東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、事態はコントロール下にあると言い続けている。
しかしこれらのデータの中には、本当に責任者たちは
なにをしているのかわかっているか、疑いたくなるような情報がある。
たとえばスポークスマンはついでのことのように
放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。　
理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。
「放射能で汚染された水を運ぶホースが
雑草で穴が開くような材料でできているというのですか？」
「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが
穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」
しかし原発の廃墟をさらに危険にしているのは
雑草だけではない。
私たちは富岡町に向かった。
ゴーストタウンだ。
原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。
私たちはナカ氏に便乗した。
彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに
短時間だけ帰ることが許されている。
彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。
今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。
この木造の建物はとても快適でした。
とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。
私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。
80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており
原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。
ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。
私たちの最大の不安は、近い将来、
廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。
あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。
どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。
しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ
事故を収束するのは不可能だ。
例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても
日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る
今原発は安全なのですか？
そう東電と政府は言っていますが
働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震でかなり損傷しているだけでなく
この4階にある使用済み燃料プールには
約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には新しい燃料棒が保管されていて
非常に重い機械類が置いてあります。
なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば
建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。
このような臨界が青空の下で起これば
日本にとって致命的なものとなるだろう。
放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。
そうすれば高い確率で
第1、2、3、 5、 6号機もすべてが抑制できなくなり
まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。
東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。
2月に東大地震研が地震予知を発表したが
それによれば75%の確率で4年以内に
首都を直下型地震が襲うと予測されている。
このような地震があった場合に原発が壊滅して
確率はどのくらいだとお考えですか？
－はい、とても確率は高いです。　
－どうしてですか？
計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。
私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが
それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。
これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく
原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。
これが原発の設計計算です。
将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。
そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが
この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで
原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。
しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと
4000ガルまで達したことがわかっています。
想定されている値よりずっと高いのです。
電気会社は、それを知って増強をしなかったのですか？
今のところ何もしていません、不十分であることは確かです。
これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのは
ほとんど不可能でしょう。
ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。
フクシマ災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で
原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。
私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。
ことに彼に訊きたいのはどうやって今後
これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか、ということだ。
ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。
4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。
これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です
燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。
原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが
原発が健在だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造で
どうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか？
我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。
その結果、問題ないという判断が出ています。
でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていて
これだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。
半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても
全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか？
その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうか
それに関しては、私は何とも言いかねます。
原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか？
それは答えるのが難しいですね。
これがやってきたことの結果です。
この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。
一緒に未来の政策をつくっていくことができるように

小沢元代表意見陳述の詳細

小沢元代表意見陳述の詳細

裁判長のお許しをいただき、本裁判の結審に当たり、私の見解を申し上げます。
５ヵ月半前、私は指定弁護士による起訴状に対し、次のように申し上げました。

（１）東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第一党の代表である私を政治的・社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる。
それは、主権者である国民から何の負託も受けていない検察・法務官僚による議会制民主主義の破壊行為であり、国民主権への冒とくである。

（２）指定弁護士の主張は、そのような検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の証拠にした東京第５検察審査会の誤った判断（起訴議決）に基づいたものにすぎない。

（３）したがって、本裁判は直ちに打ち切るべきであり、百歩譲って裁判を続けるとしても、私が罪に問われる理由はない。政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてない。

（４）今、日本が直面する危機を乗り切るためには、このような国家権力の濫用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義を確立する以外に方法がない。
以上の見解は、これまで１５回の公判を経て、ますます鮮明になったと思います。

以下、その事実を具体的に申し上げます。
基より、「法の下の平等」「推定無罪」「証拠裁判主義」は、法治国家の大原則であります。
ところが、東京地検特捜部の強制捜査は、それらをことごとく無視して、証拠に基づかない不当な推認を積み重ねただけのものでありました。まず、政治資金規正法の制定以来、本日ただ今に至るまで、政治資金収支報告書に間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わない限り、検察の言う「虚偽記載」も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきました。

それにもかかわらず、私のケースだけを単純な虚偽記載の疑いで強制捜査、立件したことは、「法の下の平等」に反する恣意的な法の執行にほかなりません。また、前田元検事がこの法廷で、「取り調べの初日に、木村主任検事から『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」と証言したように、「推定無罪」どころか、最初から「有罪ありき」の捜査、立件でした。

さらに、形式的には「証拠裁判主義」にのっとって、私を２度不起訴にしておきながら、その実、違法・不当な捜査で得た供述調書と「小沢有罪ありき」の捜査報告書を東京第５検察審査会に提供することで、同審査会の議決を「起訴議決」へと強力に誘導しました。その動かない証拠が、石川元秘書が虚偽記載を私に報告、了承を得たとの供述を維持したという平成２２年５月１７日の田代検事作成の調書と捜査報告書であります。

去る２月１７日の公判で、裁判長が、「検察審査会の再度の議決の判断材料として提供することを予定しながら、違法不当な取り調べを行い、石川に供述を維持させた」、「捜査報告書の記載は事実に反する」と指摘されたとおりだと思います。とりわけ重大な問題だと思うのは、田代検事自身が法廷証言で、「捜査報告書は上司に言われて作った。検察審査会に提供される可能性はあると思っていた」と認めたように、石川元秘書が供述していない虚偽の事実を意図的に報告書に記載し、東京地検が、それを検察審査会に提供したことであります。

その悪質さにおいては、厚生労働省元局長村木厚子氏の虚偽公文書作成事件で、前田元検事が証拠を改ざんした事件を上回るのではないかと思います。そして、その虚偽の供述調書と捜査報告書は、平成２２年９月、検察審査会が起訴議決をして、私の強制起訴を決めた最大の証拠とされました。

それは、検察審査会の議決文が石川元秘書の調書を信用できるとした理由について、虚偽の捜査報告書の内容を踏まえて、「再捜査で、石川自身が供述を維持した理由を合理的に説明している」と明記していることで明らかであります。

ところが、東京地検特捜部による強力な検察審査会誘導はそれだけにとどまりません。
先に、裁判長が田代検事による石川元秘書の違法不当な取り調べについて、「個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われる」と指摘され、花崎検事による池田元秘書の取り調べについても、「利益誘導があった」、「取り調べメモを廃棄した」と認定されたとおり、当時の佐久間部長、齋藤副部長、吉田副部長、木村主任検事ら特捜部あげての審査への誘導工作だったと考えられます。

実際、東京地検が検察審査会の再審査に提供した、ほかの捜査報告書を見ると、「小沢は３回にわたる取り調べでも合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始した」、「政治資金収支報告書に関する小沢の供述は虚偽である」、「小沢の共謀を推認する積極的証拠となり得る」、「小沢には本件不記載・虚偽記載の動機があった」等々、「小沢有罪ありき」の推認の記述ばかりで、明らかに、起訴議決をしない方がおかしい、強制起訴すれば裁判でも勝てる、と誘導しています。

仮に、それら捜査報告書と供述調書が、ほかの政治家に関するものであり、かつ私がそれを審査する検察審査会の一員だったとしたら、私も「起訴議決」と誤った判断をしていただろうと思うほど、強烈で執拗な工作であります。

加えて、前田元検事が、「東京地検では証拠隠しが行われた。検察審査会では全ての証拠を見ていない」と証言したように、検察の「小沢有罪ありき」の見立てに合わない取り調べ結果は供述調書にせず、そのメモさえ審査会に提供しませんでした。

そのような検察の手法には、司法の支配者然とした傲慢ささえうかがわれます。
事実、東京地検は、本公判開始の９か月も前の昨年１月に、田代検事並びに特捜部副部長による捜査報告書の虚偽記載の事実を把握しておきながら、放置、黙認し、指定弁護士にも、裁判所にも、私の弁護団にも一切伝えなかったと報道されています。

特に、指定弁護士が強制起訴手続きを行う前にその事実を把握していたのに、指定弁護士に知らせなかったのは、言語道断であると思います。

本件は、ただ単に検察が私個人に対して捜査権・公訴権という国家権力を濫用したということではありません。
野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は与党幹部である私を強制捜査ー強制起訴することで新政権を挫折させようとした、その政治性に本質があります。

検察は、２年間もの長きにわたって、不当・違法な捜査を行い、あまつさえ検察審査会の審査・議決を誘導して、強力に政治への介入を続けました。それは正に、議会制民主主義を破壊し、国民の主権を冒とく、侵害した暴挙と言うしかありません。その実態が１５回の公判を通じて、具体的事実によって、いよいよ鮮明になったことが、本裁判の一番の意義である、と私は思います。

以上のように、検察審査会の起訴議決は、私を強制起訴させるために東京地検がねつ造した違法不当な供述調書と捜査報告書に基づく誤った判断であり、その正当性が失われたことが明白である以上、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。
私は無罪であります。

もちろん本来は、本件控訴は棄却されるべきものであります。
もし、何らかの理由で公訴が棄却されない場合でも、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について元秘書と共謀したことは絶対にありません。

東日本大震災からの復興は、丸１年経っても本格化するに至らず、福島第一原子力発電所の事故は依然として収束の目途すら立たず、一方では歴史的円高によって国内産業の基盤が崩れ始め、欧州の金融危機に端を発する世界恐慌の恐れが迫って来ている今、日本の経済・社会の立て直しは一刻の猶予も許されない事態になっています。

そのためには、検察・法務官僚による政治のろう断に即刻、終止符を打ち、速やかに政党政治に対する国民の信頼を取り戻して、議会制民主主義を機能させなければなりません。裁判長はじめ裁判官の皆様におかれましては、見識ある公正なご判断を下されるようお願い申し上げ、私の意見陳述を終えます。
ありがとうございました。

■ 小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は、「検察官役の指定弁護士」と

■ 小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は、「検察官役の指定弁護士」と
　「菅政権の元閣僚」と「最高裁事務総局」との事前打協議で決めた可能性が高い！

検察官役の3名の指定弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）は
「３月９日の「小沢裁判」論告求刑公判（大善文男裁判長）で、「周到な準備と
巧妙な工作による計画的で悪質な犯行。法を軽視し、規範意識は著しく鈍っており、再犯の恐れは大きい」
として小沢一郎民主党元代表に対して禁錮三年の求刑をしました。

この強気の論告・求刑の背景には、【３名の検事役弁護士】と「菅政権の民主党反小沢閣僚」
（仙石由人官房長官、野田財務大臣、江田五月法務大臣、前原誠司国土交通大臣、岡田克也外務大臣ら？）
と「最高裁事務総局」が事前協議して決めた可能性が高い、という極秘情報が届きました。

「日本一新の会」代表平野貞夫氏が本日付けのメルマガでこの件を書かれています。

記事全文は添付ファイルでお読みください。

記事の最重要部分を抜粋して以下に書きますのでお読みください。

３月２２日付けメルマガ：「日本一新運動」の原点！１０１」より抜粋

（抜粋記事）

＜菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり＞

小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が３月１６日（金）、私に
届いた。政府や国会議員の情報管理に詳しい専門家からである。「菅政 権の閣
僚であった複数の政治家が、小沢裁判の指定弁護士と論告内容に突いて意見を交
換していた。詳細は明らかにできないが、方法としてメールや ファックスが用
いられたらしい。論告求刑案が「添付ファイル」により議員関係者と指定弁護士
と周辺者でやり取りされた可能性があるとのことだ。最 高裁関係者とも意見交
換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。にわかには信じられない情報な
ので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国 会銀秘書に意見を聴いたとこ
ろ、「この情報が正しい可能性がｈある。定常的に日本の政府と国会議員らの
メールを監視している海外のインテリジェン ス・もミュニティなどは、自分の
国の国益にかなう情報はそれなりのキーパーソンには伝えることがある。まして
我が国の用心の電子メールは、副っ数 の外国の情報機関には筒抜けが実態
だ。」との話が返ってきた。もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国の
内部で恐ろしい事態が進行している と言わざるを得ない。

（抜粋終わり）

▲　事前協議した可能性のある３者を証人喚問せよ！

３月９日の小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は、「３名の検事役
の指定弁護士」と「菅政権の反小沢閣僚」と「最高裁事務総局」が事前に打ち
合わせて決定した可能性が高いのと同じように、４月２６日に予定されている
「小沢裁判」の一審判決は同じ３者による事前協議ですでに「有罪」が決定されて
いる可能性があると思います。

日本の裁判所が「法の支配」に基づく「証拠主義」のまっとうな裁判を行なって
いれば、４月２６日の「小沢裁判」一審判決は当然ながら「無罪判決」です。
しかし日本の司法が決して中立ではなく、「小沢抹殺」という米国の利益と時の政
権と既存勢力の利害のために働くものである以上、大善文男裁判長が「最高裁事務総局」
が書いた「有罪判決」を出読み上げる可能性はあると思います。

良識ある国会議員は、国政調査権を使って論告・求刑の内容を事前協議して決定
した可能性のある「３名の検事役の指定弁護士」と「菅政権の反小沢閣僚」と
「最高裁事務総局責任者」を調査し国会に証人喚問して事前協議の真相を直ち
に追求すべきである。

そして、良識のある「フツーの市民」は「小沢裁判」に決して「有罪判決」を出させない
幅広い国民運動を展開すべきです。

（終わり）

小沢一郎氏の「強制起訴裁判」

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　小沢一郎氏の「強制起訴裁判」を整理してみたが、誰がどう考えても、この裁判は民主国家ではあってはならない問題である。本来であれば、「小沢裁判」は直ちに中止して、ここに至った理由や原因、政治や検察、検察審査会の実態、裁判のあり方、最高裁事務総局をはじめとする司法の劣化などを検証すべきである。

　本来、その役割は国会が行うべきであるが、どういうことか、極少数の国会議員しか関心がない。議会民主政治を崩壊させているのが「小沢裁判」という認識を、国民とともに共有すべきである。



（小沢氏「有罪」の見方が消えない理由）


　意図的に、小沢氏に敵愾心を持つ人や組織を除いて、国民のほとんどが、４月末に予定されている判決に、よもや有罪が出るとは考えていない。法と証拠で裁判が行われる近代国家ならその通りだ。残念ながら、わが国の法曹界のエリートたちの一部には、人の道とか国家理性とか、権力の倫理性ということに無知な人たちがいる。それらの事情を知る専門家の中には、小沢氏が「有罪」となる可能性を危惧する人たちが少なからずいる。

　理由は、マネーゲーム資本主義でマネーを得ることだけを絶対的価値とする人物がいることと同じように、法曹界にも、権力のある地位に就くことを最大・最高の価値とする人種がいるからだ。それらの人たちは、若い頃、左翼過激派の内ゲバなどで活躍し、現在のわが国の政界など重要な場所で暗躍しているといわれている。さすれば、小沢氏が強制起訴となり、裁判に至った経緯を詳しく検証する必要がある。



　主な出来事を時系列で並べてみよう

① 平成２２年　２月　４日　東京地検特捜部―小沢氏不起訴決定。

② 　　〃　　　　　１２日　市民団体が小沢氏を第五検察審査会に申立。

③ 　　〃　　　４月１３日　読売新聞に、法務省所管の財団法人「民事情報センター」理事長。
　　　　　　 　　　　　　　香川保一氏（元最高裁判事、元法務省官房長）の金銭スキャンダル
　　　　　　 　　　　　　　記事が載る。

④ 　　〃　　　〃　１６日　衆議院法務委員会で民主党の竹田光明委員が、民事法情報
　　　　　　 　　　　　　　センター・香川保一氏理事長問題を採りあげ千葉法務大臣を厳しく
　　　　 　　　　　　　　　追及。

⑤ 　　〃　　　〃　２７日　東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴相当と議決。

⑥ 　　〃　　　５月　８日　突如として「民事法情報センター」解散。

⑦ 　　〃　　　〃　２１日　東京地検特捜部再び小沢氏を不起訴。

⑧ 　　〃　　　６月　２日　鳩山首相・小沢幹事長辞任。

⑨ 　　〃　　　〃　　４日　民主党代表選。菅氏が樽床氏を破り新代表。

⑩ 　　〃　　　〃　　８日　菅内閣成立。記者会見にて小沢排除宣言。

⑪ 　　〃　　　９月１４日　民主党代表選で菅氏再選、同日に東京第五検察審査会は、
　　　　　　 　　　　　　　小沢氏を起訴相当と再議決。

⑫ 　　〃　　１０月　４日　東京第五検察審査会は、小沢氏を起訴議決と公表。

⑬ 平成２３年　１月３１日　指定弁護士は小沢氏を強制起訴。

⑭ 　　〃　　　２月２２日　民主党、強制起訴された小沢氏を、判決確定まで党員資格停止とする。

⑮ 　　〃　　１０月　６日　第１回の冒頭陳述で、小沢氏裁判の中止を主張
　　　　　　　　　　　　　（後の公判で、検察審査会起訴議決の前提となった検察調書
　　　　　　　　　　　　　　などが捏造されたことが明らかになる）。

⑯ 平成２４年　３月　９日　指定弁護士、禁錮三年を求刑。

⑰ 　　〃　　　〃　１９日　最終弁論。小沢氏は「捜査は、政権交代を阻止・挫折させるため
　　　　　　　　　　　　　　であった」と発言。




　これらの一連の出来事の中、第五検察審査会で何が起こっていたのか。最も重大な疑惑は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の『刑事事件』となるべき金銭スキャンダルを、何故、誰がモミ消したのか。そして、最高裁と法務省に絶大な『貸』をつくったのは誰か。その『貸』をどう悪用したのか。この究明は国会でもまったくなされていない。

　時系列で推論すると、第五検察審査会が小沢氏を再度起訴相当とするかどうかの議論を始める時期に、鳩山内閣から菅内閣に移っている。となると、これに影響を与えたのは菅内閣の有力閣僚で、法曹界に顔の利く人物たちが浮かび上がる。さらに千葉法務大臣と後任の法務大臣が、香川保一民事法情報センター理事長問題にどう関わったのかも、重大な問題である。この問題は民主党政権の「事業仕分け」という看板政策で発覚したものだ。握りつぶしたり、尻切れトンボにはできない事案のはずだ。

　経緯を見ると、握りつぶしたか、モミ消したことは確実といえる。政権政党としての責任があるはずだ。第五検察審査会が「強制起訴」に向けて再び審査を始めるのは、菅首相が「小沢排除」を宣言してからである。

　これに対応させたのが、小沢氏を法的に、強制起訴で政界から排除しようとする企てが、菅政権で始まったと推論することができる。その原動力となったのは「香川理事長問題」で、菅政権が法務省や最高裁事務総局に絶大な『貸』をつくったことである。

　東京第五検察審査会が、東京地検特捜部の再度の不起訴決定を受けて、二度目の審査を始めた動機や手続き、審査員の選任問題、議決の無効論等、異常、違法、不条理なことが続出し、多くの国民が疑惑を持っている。

　３月１９日の小沢弁護団の最終弁論が指摘したとおりである。



（菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり）　


　小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が３月１６日（金）、私に届いた。政府や国会議員等の情報管理に詳しい専門家からである。「菅政権の主要閣僚であった複数の政治家が、小沢裁判の指定弁護士側と論告の内容について意見を交換していた。詳細は明らかにできないが、方法としてメールやファックスが用いられたらしい。論告求刑案が『添付ファイル』により議員関係者と指定弁護士周辺者でやりとりされた可能性があるとのことだ。最高裁関係者とも意見交換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。にわかにはとても信じられない情報なので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国会議員秘書に意見を聴いたところ、「この情報が正しい可能性はある。定常的に日本の政府と国会議員らのメールを監視している海外のインテリジェンス・コミュニティなどは、自分の国の国益にかなう情報はそれなりのキーパースンには伝えることがある。まして我が国の要人の電子メールは、複数の外国の諜報機関には筒抜けが実態だ。」との話が返ってきた。もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国の内部で恐ろしい事態が進行していると言わざるを得ない。



　小沢裁判について、もっとも真剣に「法と証拠」にもとづいて、指定弁護士と法廷論争を展開しているのが小沢弁護団だ。また、有識者の中でも「これが有罪なら、もはや裁判ではない」と主張する法律の専門家もいる。しかし、残念ながら「小沢問題」は始めから「政治捜査」で、それが「政治裁判」として強行されてきたのである。その最終段階で、確認を要する問題であるが菅政権の複数の閣僚経験者が、人間として許すことのできない不条理なことを企てているようだ。

　恐らくこの問題は、情報源を公開しない限り、確認することは不可能と思われる。それでも、可能性がある限り国民的監視を強化し、判決の日まで残された時間は少ないが、登石判決のような「政治裁判」となる可能性を防ぐしかない。

　繰り返していうが「政治捜査・裁判」である以上、それを糾すのは裁判所ではなく国会議員である。まずは、党内からこのような不逞の輩を排除しないと、東日本大震災・福島原発災害の本格的復旧・復興はもとより、国民が平和で安穏に暮らせる政治を期待することは至難である。
　わが国の政治に「人間らしい顔」が宿ったとき、議会民主政治が定着したといえる。

毎日新聞の「小沢公判」社説を切る

毎日新聞の「小沢公判」社説を切る


小沢裁判の最終弁論を新聞各社はどのように報道したのだろうか。毎日新聞が、珍しく２０日の社説で１９日の小沢公判を取り上げた。社説が論説委員の総意だとするなら、論説委員の見識の無さに呆れる内容である。小沢事件の本質は、検察が国家権力を行使して、民意を歪めようとした事件である。真のジャーナリストなら、公判を通じその事実に気付くはずだ。それに気付かない鈍感さに驚きを禁じえない。

社説の内容は、捏造捜査報告書のことが主である。まず、これまで朝日や読売が報道し、毎日だけが全く報道しなかった市民グループによる田代検事の刑事告発について「捜査を尽くすのは当然だ。だがそれで足りる問題ではない」とアリバイ作りをしている。だが、捜査報告書の捏造について、検察の責任は極めて大きいと書きながら、「検察は虚偽記載の経緯をしっかり検証・公表すべきだ」としか書いていない。

小沢氏が最終意見陳述で、「法の下の平等」「推定無罪」「証拠主義」は法治国家の大原則だと述べた。民主主義にとって重要なこの指摘に関する論評は全くない。小沢氏の陳述に応じた箇所を強いて取り上げるなら、「検察が検察審査会の起訴議決を誘導したとの元代表側の指摘にも正面から応えてほしい」という一節だけである。そして、相も変わらず「道義的責任」と「説明責任」を書いている。

社説にはこう書いてある。「刑事責任と政治家としての道義的責任は、切り分けるべきだ。だが、法廷での元代表の発言などを通じ、改めて国会の場での説明責任の必要性が示されたことは指摘しておきたい」。検察の「妄想」から始まった刑事事件の道義的責任とはいったい何だ。道義的責任があるのは、「妄想」捜査を許した検事総長や地検の検事正であり、裏付けも取らずに「妄想」を報道したマスコミだろう。

処で、小沢事件ではしばしば「説明責任」という言葉が使われているが、どういう意味で使っているのだろうか。おそらく「説明」と「責任」の単純な合成語か四字熟語のつもりだろう。だが政治用語の「説明責任」は、英語の“Accountability”を邦訳したものである。本来の意味は、国民の税金を使った官僚が、その税金の使途を、国民に対して説明する責任があるという意味である。

一連の小沢事件について「説明責任」を言うのなら、先ずは東京地検特捜部が、検事と検察事務官を１００人も動員し、約２年間、５０社のゼネコンなどを捜査したその費用の使途について説明することが第一となる。百歩譲って、マスコミや自民党議員などが軽々しく使う「説明＋責任」だとして、小沢氏に何の説明を求めるのだろう。また、「妄想」で公訴されたことのどこに「責任」があると言うのだろう。

毎日の社会面では、社会部記者が「４億円の疑問が解消されていない」との趣旨の傍聴記を書いている。これからして、毎日は４億円の原資の説明を求めるのだろうか。小沢氏は公判で４億円について述べた。それは２年前の検察による取り調べ後の記者会見で、氏が説明した内容とほぼ同じであった。それを報道しなかったのはマスコミである。逆にマスコミには、「報道しなかった」理由を説明する責任がある。

一連の小沢事件で「説明＋責任」が求められるのは、第一に検察である。説明すべきことは明々白々だ。まずは「妄想」の動機であり、次に憲法で定められた「法の下の平等」に反する訴追をした理由である。主権者の代表である国会議員に対し「全面戦争」を仕掛けたのは、一行政組織の検察であった。その戦犯を追及するため、国会は現・元検事総長を証人喚問すべきだ。それが国民の代表として、最低の義務だろう。

次に「説明＋責任」が求められるのはマスコミだ。一連の捜査関連の誇大妄想的報道を一々挙げ求めるとキリがない。そこで筆者は皮肉を込めて、マスコミには次の説明責任を求める。本件に関しマスコミ各社の有力論説委員が、官房機密費を受け取った疑惑がある。受け取っていないと言うのなら、客観的証拠を示すべきである。さて、このような「悪魔の証明」に近いことを求めていたことに気付くだろうか。（笑）

毎日新聞の社説以外にも、１９日のマスコミ報道で、依然として「説明責任」と宣たまわったキャスターやコメンテーターが居たようだ。こういう発言をはじめ、マスコミの恣意的な報道が、大善裁判官をして、変な決断をさせる「きっかけ」にならないようにしなければならない。それが出来るのは、今のところネット社会だけである。真の民主主義を手にするには、国民一人ひとりが目覚める以外にはないのである。
＜徳山　勝＞ ( 2012/03/21 18:30 )