アングラ経済が世界を支配する

アングラ経済が世界を支配する


国際的な送金・資金決済のシステム＝ＳＷＩＦＴから、イランが排除された。

核ミサイル開発を続ける、イランへの「経済制裁」である。

「公式」の送金システムから排除されれば、地下・アンダーグランドな「闇金融」システムでの送金が「主流」になる。

「闇金融」での主力商品は、兵器である。

イランがアメリカとの戦争準備に取りかかれば、兵器を大量に購入しなければならず、兵器購入資金を調達するため闇金融からの資金調達が増大する。この資金調達に「応じるため」は、闇金融に多額の資金供給を行わなければならない。闇金融への資金供給を増大させるには、「正式」な資金ルート＝ＳＷＩＦＴを閉鎖しなければならない。

そのためにアメリカ政府は、イランのＳＷＩＦＴ利用のルートを「閉鎖」しなければならない。

イランとアメリカが戦争を始める「ため」には、アメリカ政府はイランの兵器購入を「援助」しなければならない。

オバマ大統領の大統領選挙資金の「大口提供者」には、このイランへの兵器販売商人が名前を連ねている。

ＳＷＩＦＴを閉鎖し、この兵器販売商人への資金供給を増大させ「便宜を提供すれば」、この兵器販売人はオバマ大統領に感謝し、次期大統領選挙への資金提供が「増大する」。

オバマ大統領にとって、「次期大統領選挙」は近い。イランとの戦争準備を加速させ、大統領選挙資金集めに東奔西走「しなければならない」。

闇金融の国際ネットワークを理解しなければ、表の現実政治の世界は「見えて来ない」。

世界網を形成する、複雑な闇資金ネットワークの世界。

元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進

元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進




テレビを持っているだけでＮＨＫ放送の受信契約を結ばなければならないとの条文を放送法第６４条（受信契約および受信料）から削除するべきだ。
　
　なぜ、一般国民が偏向放送を一方的に垂れ流すＮＨＫと強制的に受信契約を締結させられるのか。
　
　相手の同意なしに一方的に契約を押し付ける行為は、明らかに押し売りであり、刑法第２２３条の強要罪に該当するのであり、ＮＨＫの刑事責任を問うべきである。
　
　ＮＨＫは放送受信料の取り立てを行う前に放送法第一条の規定をよく理解して出直すべきだ。
　
　放送法第一条に次の条文がある。
　
第一条 　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
　
一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
　
二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
　
三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
　

　ＮＨＫが国民と契約を結び、放送受信料を徴収するためには、放送の不偏不党を遵守し、放送に携わる者の職責を適正に果たしていることが、大前提である。
　
　ところが現実には、この大前提がまったく満たされていない。前提条件を満たさずに受信料だけむしり取ろうとしてもそうはいかない。
　
　国会で、放送法を改正し、料金徴収のための条件を新たに定めるべきである。
　
　ＮＨＫが傍若無人の振る舞いをして、国民から受信料を強制的にむしり取ることが犯罪であり、刑事罰の対象になることを明確に定める必要がある。国民の財産権の保護は日本国憲法が定める事項でもある。
　
　放送法第四条には次の規定が置かれている。
　
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　
二 　政治的に公平であること。
　
三 　報道は事実をまげないですること。
　
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　ＮＨＫの放送は、これらの大部分に反するものである。ＮＨＫが放送法の規定を守っていないのに、国民が受信料を支払う義務を課されることは日本国憲法の規定に反するものである。



このＮＨＫが、いまは、がれきの全国拡散を全面推進している。
　
　がれきの処理が進まないことを繰り返して、日本全国にがれきを運搬して、日本全国でがれきの処理をしようとの大合唱が始まっている。
　
　私はがれきに詳しくないが、なぜ、東北地方のがれきを沖縄にまで運ぶ必要があるのか分からない。
　
　ＮＨＫは静岡県島田市長の桜井勝郎氏が、がれきの受け入れを表明したことを、美談風に放送した。被災地が処理に困っているがれきの受け入れを表明した「ヒーロー」として、桜井市長を番組トップで大きく取り上げた。
　
　本当に桜井市長はヒーローなのか。



この問題について、新党日本の田中康夫代表が３月８日の日刊ゲンダイ「にっぽん改国」に『笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」』と題するコラム記事を寄稿された。
　
　以下に引用させていただく。
　
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
　
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
　
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
　
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。
　
　ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
　
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
　
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
　
　阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
　
　これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
　
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！
　
（ここまで転載）
　
　そして、がれき受け入れを表明した桜井勝郎島田市長は、２００１年の市長初当選直前まで、産廃事業者である桜井資源株式会社社長を務めており、現在は親族が経営していることが発覚した。

■ こんな人権侵害を決して許してはいけない！

■ こんな人権侵害を決して許してはいけない！

京都府宇治市の生活支援課の３０代の男性ケースワーカーが、生活保護の申請し
に来た女性に対して、母子世帯に異性と生活することを禁じたり、妊娠 出産し
た場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に署名させていたとの報道がありました。

報道記事は以下のURLでお読みください。

●　宇治市が生活保護申請で誓約書　妊娠・異性同居なら打ち切り
2012年03月13日　京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120313000014

この３０代の男性ケースワーカーは、再支給や治療費について「認められない」
との誤った説明を確認させたり、市が相談記録を他機関に提出することを強い
ているほか、外国籍の人らに「日本語を話せないのは自己責任。日本語が分から
ないから仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と偏見のある記
載をしていた、とのことです。

この職員は、日本国憲法第２５条【生存権】「すべての国民は、健康で文化的な
最低限の生活を営む権利がある。」「（２）国は、すべての生活部面につい
て、社会福 祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならな
い。」という規定を全く理解していないか、読んでさえもいなったのでしょう。

またこの職員は、日本国憲法第１１条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨
げられない。この憲法が国民に保障する基本的人人権は、侵すことのできない
永久の権利 として、現在及び将来の国民に与えられる。」という規定に明確に
違反し、憲法が禁止する「人権侵害」を繰り返していたのです。

この職員は「生活支援課」の公僕としての職責を全く理解せず、木っ端役人の
「裁量権」を振りかざして生活保護の申請に来た女性に「支配者」として君臨
したのです。

このような職員を野放しにして「権侵害を繰り返させた京都府宇治市の市長は直
ちにこの職員を免職にすべきでしょう。

そして市長と生活支援課課長は責任をとって辞職すべきでしょう。

それが出来なければ、宇治市の住民は日本国憲法第１５条「公務員を選定し、及
びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」の規定に従い、この職員
と生活支援課の課長と京都宇治市の市長を罷免する運動を始めるべきでしょう。

本来国民に奉仕すべき公務員が「裁量権」を振りかざして国民を「権侵害した場
合、我々国民は憲法第１５条が国民に保障する「公務員罷免権」を発動して
「公務員罷免運動」を起こして罷免すべきなのです。

日本では、本来国会議員が法律を起案する唯一の立法権者であるにもかかわらず、
議員立法を含めて全ての法律は霞ヶ関官僚が法律を起案し国会での成立に向けて
関係議員への根回しをし修正して成立させています。

霞ヶ関官僚は自分たちに有利な法案を起案し自由に提供できるように、条文をわざと
曖昧な表現にして「裁量権」を広く使えるようにします。

「官僚支配」を打破し「真の主権在民」社会を実現するには、２つのことが重要だと
思います。

一つ目は、憲法違反した公務員を特定し憲法第１５条「公務員罷免権」の規定に従って
国民が直接罷免することです。

２つ目は、日本国憲法第４１条「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」
という規定に従い、霞が関官僚に「法律の起案」をさせずに全ての法律は国会議員が起案する
ようにすることです。

【参考記事】「生活保護」は「日本国憲法第２５条・生存権」で保証された立派
な 国民の権利であるのです。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/548ce05a7fd5c84832e6b39dac03bdf1

【参考記事】憲法違反、法律違反の公務員を罷免する「公務員罷免手続き法」（仮）を
　　　　　　起案して国会で成立させよう！

　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5a978e040997909c484f11ceb595dd79

（終わり）