小沢一郎は何故、排除されようとされるのか？・・・

小沢一郎は何故、排除されようとされるのか？・・・実力があるからだ！ （政経徒然草）　
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投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 03 日 10:05:00: igsppGRN/E9PQ


小沢一郎は何故、排除されようとされるのか？・・・実力があるからだ！
http://haru55.blogspot.jp/2012/10/blog-post_3.html
2012年10月3日　政経徒然草


小沢さんは、同じ民主党内からも排除されようとされた！
何故なのか？
実力があるからだ。

その小沢さんが民主党を出て行った。
これからは自分たちの天下だ！
仙谷氏、岡田氏、前原氏、野田氏・・・・。みんな喜んだ？
そうなるはずだった・・・。
マスコミも、官僚も「小沢一郎は終わった。」と思った。
しかし、雲行きがおかしくなった。
民主党が先に終わりそうだ・・・。
小沢さんは元気だ！
マスコミも小沢さんが民主党を出たことで叩くネタがなくなってきた・・・。
小沢さんの裁判は無罪になりそうだ。叩けば恥を掻きそうで、とても報道できない。
思った以上に「国民の生活が第一」は人気がある。
取り上げれば話題になるが、それは会社が許さない。

民主党執行部は、離党した「国民の生活が第一」の選挙区に刺客を送り込むと意気込んでいたが、地方組織がガタガタになり刺客擁立ができない状況だ。

離党者を増やさない事に精力を傾けざるを得ない状況だ。

選挙を仕切れる議員がいなくて、やむを得ず鉢呂氏を選挙対策委員長にしなければならない状況だ。
衆議院で民主党が過半数割れした場合、自民党が内閣不信任案を提出し可決するには小沢さんの協力が不可欠になる。

民主党は逆で、内閣不信任案を可決させないためには、小沢さんの協力を仰ぐしか残された道はない。
小沢さんは、特例公債法にも反対する意向だ。
民主も自民も小沢さんとどう付き合うかに頭を悩ましている。散々、小沢さんを批判してきた手前、簡単には頭を下げれないのが現状だ。
マスコミも、そのことがやっと理解できはじめたようだ。
当面、またしても小沢さん中心の政局になり始めている。

なぜ、小沢さんは常に政局の中心にいるのか？
実力があるからだ。
熱烈な支持者がいるからだ。
数字の読みが正確だからだ。

野田首相も自民党の安倍総裁も民主党の輿石幹事長も自民党の石破幹事長も小沢さんが怖い。
実力があるからだ。
小沢さんの動きが読めないからだ。
頭を下げたくないからだ。

連合の古賀会長も小沢さんが怖い。
実力があるからだ。
連合内部が切り崩される可能性があるからだ。
連合内部に小沢シンパが多いことを知っているからだ。

小沢さんが支持される最大の理由は、政治家としての実力があることだ。
顔はどちらかというと怖い。
スタイルがいいわけでもない。
若いわけでもない。
だけど小沢さんを支持する。
一度、小沢さんという政治家を理解した人は離れない。
その実力と魅力に取りつかれる。
もう一度、その剛腕を発揮する場面が見たいと思うのは私だけであろうか。

中日新聞世論調査が示す「総選挙争点はこれだ」

中日新聞世論調査が示す「総選挙争点はこれだ」




マスメディアは次期総選挙を通じて、日本の政治を対米隷属勢力だけで成り立つ構造に移行させようとしている。


民自公の大政翼賛会勢力と大阪維新の四つの勢力は、すべてが対米隷属で足並みを揃えている。


大阪維新はもともと国民の多数が支持する勢力でなく、政策方針もぶれまくっているから、メディアが取り上げる価値のない存在である。


しかし、これを人為的に大宣伝して無理やり政治力を持たせようとしている。


支持率が高いはずもなく、一部メディアが真実に近い数値を発表したところ、人為的に創作された支持率は一気に剥げ落ちかけている。


これでは次の総選挙でまったく影響力がなくなってしまうから、大手メディアが再び人為的に創作した高めの支持率を発表し始めている。


大阪維新が論評に値しないのは、その政策が完全にぶれているからだ。


大阪維新が注目を集めたのは、原発再稼働に明確な反対姿勢を示したからだ。ところが、これが一転して原発再稼働容認となり、あげくの果てに原発容認に転じている。


消費増税について、当初、反対するかのような気配を漂わせていたが、結局、消費増税容認に転じている。


官僚の天下りを根絶するのかと思いきや、官僚天下り容認の姿勢が示されている。


他方、当初から日米同盟主軸を明確に示し、また、ＴＰＰ参加推進の政策も明確である。


また、社会保障の切り捨て姿勢も明確であり、要するに、小泉竹中政治の焼き直しに過ぎないことが明白になった。


それでも大阪維新を支持するという国民も皆無ではないだろう。支持する人は自由に支持すればよいと思うが、大多数の国民はこの政党に嫌悪感を覚えるだろう。


メディアが政治的公平を踏みにじって大阪維新を過剰報道していることが不正である。



大半のマスメディアは、日本の政治構造を対米隷属で固めるために、虚偽の情報を流布している。国民の大半が民自公＆大阪維新を支持しているという現実は存在しない。


メディアのなかで辛うじてジャーナリズムとしての良心を保持しているのは中日新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなどのごく少数の媒体である。


その一角である中日新聞（東京新聞）が実施した世論調査が興味深い結果を示している。なぜか、ネット上では把握できない。広く情報が流布されないように何らかの対応が取られているのだろうか。


世論調査の第一問は、次の総選挙での主要争点についての質問だ。


第一位は「消費増税と社会保障改革」で、回答者の６２％が主要争点に挙げた。


第二位は「原発政策」で、３７％だった。


第三位は「外交と安全保障」で、３５％だった。


ＴＰＰ環太平洋経済連携協定は９％に留まった。


私は次の総選挙最重要争点として、


「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」


を掲げてきた。


ＴＰＰを掲げた理由は、ＴＰＰが米国の国益を満たすための施策であり、日本にとっては明かに弊害が大きいからだ。


その真意の中核には、「対米従属・対米隷属」の政策に賛成すべきでないとの考え方がある。


ただ、問題はＴＰＰの内容の説明が簡単ではないことだ。


「日本の市場は自由で開かれたものであるべき」との正論だけが振り回されると、ＴＰＰが賛成の方向に誘導されてしまう。


その意味で、総選挙争点としてＴＰＰを前面に押し立てることを留保するとの選択もあり得ると思う。



一方で、尖閣や竹島の問題を考察するとき、私たちは日米関係を根本からもう一度見直す必要に迫られている。


日米関係の深層を見ると、１９４４年のジョージ・キューカー監督、イングリッド・バーグマン主演映画『ガス灯』が思い起こされる。


イングリッド・バーグマンが演じるポーラは夫グレゴリー（シャルル・ボワイエ）を慕っているが、実はグレゴリーはポーラを騙していた。


日本は日米同盟を盾に、米国は常に日本の味方であると考えているが、当の米国ははるかにしたたかなのである。


ロシア、韓国、中国との間の三つの国境問題の地雷は、すべて、米国が仕掛けたものだ。いまや米国は対日関係よりも対中関係を重視している。尖閣について米国は、領有権について日本の側にも中国の側にも立たないことを明確に表明している。



日本が日本国民の利益を尊重するには、米国にひれ伏すだけではだめなのである。


危険極まりないオズプレイが住宅地上空の飛行することを自国では禁止しているのに、沖縄では住民が猛反対しているのに、平気で飛行させるのが米国であり、この米国に何ひとつモノを言えないのがいまの野田政権である。


米国の対日政策の深層については孫崎享氏の
新著『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）
に詳しいので、是非一読されることを推奨したい。



中日新聞の世論調査には、もうひとつ興味深い内容が加えられていた。


経済政策、政治の目指すべき方向についての質問が設定された。


社会の仕組みとして、


「ルールを緩くして自由競争を重視」


すべきか、それとも、


「一定のルールの中で平等を重視」


するべきかが尋ねられた。


回答は、


自由競争重視が２０％、平等重視が７６％だった。


経済政策の方向、政治の役割については、二つの対立する考え方がある。


小泉竹中政治は、市場原理主義、格差容認、弱肉強食奨励だった。


これに対して、小沢一郎氏が提唱してきた「共生社会」は


市場原理を基軸に据えるが、結果における格差是正、セーフティネット重視の政策理念である。


中日新聞調査では、圧倒的多数の人が「共生重視」を示したのである。



同時に中日新聞は、社会的格差の責任について、


「個人の責任」か「社会の責任」かを尋ねている。


「個人の責任」との回答が４３％、「社会の責任」が５４％だった。


すべてが「個人の責任」でもなく、すべてが「社会の責任」ということではない。


どちらもあるのが現実だが、それでは結果として「頑張った人が報われる社会」で成功者として掲示されてきたのはどのような人だったのか。


竹中平蔵氏が掲げたのは、堀江貴文氏や村上世彰氏などのような人物を「頑張った人が報われる社会」の成功者と位置付けるというものだった。



斎藤貴男氏は『機会不平等』（文春文庫）


に、現代社会の「機会不平等」の現実を詳述された。


斎藤氏と私ので上梓した新著『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）








消費税増税 「乱」は終わらない
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でも、この問題を深く掘り下げている。


とりわけ、教育のあり方が重要だ。「ゆとり教育」がどのような考え方で提示されたのか、驚くべき真実が明らかにされている。

１．再開阻止は再処理工場も！

１．再開阻止は再処理工場も！
　│　　工場の直下に断層－地震で崩壊－原発30基分の災害！
　│　　２兆円をはるかに超える費用、完工延長はなんと19回！
　└────　（たんぽぽ舎　山崎久隆）

まだ続く「再処理工場」の危険性

　日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に関し９月５日に「完工を一
年延期」と発表した。もともと1993年着工、1997年完工予定が、とんでもないト
ラブル続きで延期に延期を重ねて19回目。永久に完成しない施設と化して莫大な
税金と電気代を食いつぶしてきた。これまでにつぎ込まれた金額は２兆円を遙か
に超える。実際に今後いくら掛かるかは算定も出来ないだろう。
　この直前までは2012年10月完工としていたのだが、今年１月にアクティブ試験
を再開しようとして、またしてもトラブルに見舞われ、結局はガラス固化体の製
造試験が再開されたのは６月、結局10月の完工など今年のはじめっから不可能な
ことは十分わかっていたことで、今さら何の発表かと思う。
　それよりも、まだ建設を続けていることのほうが遙かに大問題で、3,344トン
（ＢＷＲ1,683トン、ＰＷＲ1,661トン)、13,586体（ＢＷＲ9,714体、ＰＷＲ3,
872体）の使用済燃料を持ち込み続け、これまでに1,103体、320トン余りを処理
しているが、この再処理工場に存在する放射性廃棄物の危険性は、原発30基分以
上にも相当する。（以上の再処理数値等は、いずれも日本原燃ホームページ　ア
クティブ試験結果報告等より。）
　日本中の17箇所の原発では、これに加えて14,170トンの使用済燃料が貯蔵され
ている。合計17,193トン（2011年９月末現在・電事連）。
全体の問題として捉え直すほか無い。もちろん青森県内で保管する謂われの無い
ものだ。

核のゴミ作りに1300億円

　もう一つ、到底容認出来ない施設を日本原燃は建設中だ。ＭＯＸ（プルトニウ
ム燃料）製造施設「Ｊ－ＭＯＸ」だ。プルサーマル計画のための燃料製造施設に
１３００億円を投じて建設予定であり、現在敷地掘削作業中だ。こんな施設は直
ちに中止しなければならない。プルトニウム燃料を使う原発で今動いているもの
は一つも無い。
　これまでの計画では、福島第一３号、高浜３号、伊方３号、玄海３号がプルト
ニウム燃料を入れて起動したが、福島第一３号は水素爆発で破壊され廃炉になり、
その他も運転ができる状態では無い。（ストレステストも終わっていない）
　さらに英仏のプルトニウムが優先的にＭＯＸ加工されることになるが、原発そ
のものが廃止される可能性がある中で、仮にプルトニウム燃料を作っても単なる
核のゴミになるだけのことだ。莫大な費用を掛けて核のゴミ作りをすることになる。

地震で崩壊する再処理工場

　六ヶ所再処理工場の真下に断層が走っていることも深刻な問題だ。動いていな
くても使用済燃料プールや高レベル放射性廃液貯蔵施設など、致命的な施設がた
くさんある。謎の水漏れを続けた巨大なプールの直下が地震により地盤崩壊が起
きれば、たちまち底抜け事故になるだろう。冷却できなくなった使用済燃料は、
水面から露出すればたちまち燃料の崩壊熱で燃えあがる（ジルコニウム－水蒸気
反応）。この状態では致死的な放射線が周囲を覆い尽くすので、近寄って消火す
るなど不可能だ。どうやってもう一度水没させることが出来るか、想像もつかな
い。それに失敗すれば原発30基分の災害になる。
　高レベル廃液タンクが破壊されれば、さらに重大な汚染が施設内に広がる。
そのまま放置したら環境中に流出する。人が近づいて処理出来ないのは、こちら
も同じだ。
　こんな施設が、日本有数の海溝型地震を起こす太平洋岸に立地していること自
体、世界的大事件だろう。
　何もしなくても安全維持管理のためだけに年間1,100億円もかかっている
（2012年５月９日内閣府「新大綱策定会議（第１８回）資料」第１－３号より）
とんでもない施設。一刻も早く、再処理工場の建設中止と、使用済燃料を含む高
レベル廃棄物の「安全化処理」を急がなければならない。

突如「国家安全保障」が原発推進の理由に

　「ナイとアーミテージ」とは、ジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージの
ことで、ジャパン・ハンドラーなどと呼ばれる人物だ。日本に対して繰り返し
「集団的自衛権の行使」「改憲」（もちろん９条改憲）を迫ってきた人物で、日
本の歴代内閣と官僚は彼らの提言をまるで「神託」のごとくに実現してきた経過
がある。
　「原子力政策の憲法」と称されることもある「原子力基本法」。この法律があ
る時突然書き換えられていたら・・・それは、まるで悪夢のような出来事だ。
　原子力基本法には「自主・民主・公開」の原則が謳われ、さらに「原子力は平
和利用に限る」という平和利用条項を定めている。核兵器開発を防ぐ国内法の縛
りそのものである。日本が原子力開発に踏み出す際、多くの科学者が核武装を懸
念し、なんとか道を絶っておこうとして作った法律だ。なお、「非核三原則」は
法令ではない。国是などといっても放棄することに法的制約などはない。だから
こそ歴代自民党内閣は法制化を断固拒否してきた。しかし原子力基本法は違う。
　日本が世界最大級の核燃料サイクル施設を有し、容易に核兵器開発に転用でき
る「ウラン濃縮工場」「高速増殖炉」「再処理工場」などといった「機微技術」
を大量に保有・開発し続けてこれたのは、米国の支援と、国際的には核拡散防止
条約（ＮＰＴ）とＩＡＥＡ条約を遵守することを約束し、国内法では原子力基本
法を始めとした規制法令を整備してきたからだ。そうでなかったらとっくにどこ
かの国に爆撃されていたかも知れない。
　その「憲法」が、誰の目にも触れないままに、「こっそりと書き換えられてい
た」のだ。
　６月20日に成立した「原子力規制委員会設置法」の付則（法令の実施時期等付
随的事項を定めた規定）の中に「原子力基本法」の第二条「目的」を書き換える
規定が忍び込ませてある。
　「我が国の安全保障に資する」これがこっそりと押し込まれた言葉だ。
　一般に「国家安全保障」とは、軍事力による国家防衛（戦略）のことを指すこ
とが多く、ナショナル・セキュリティと英訳される。
　原子力規制庁設置法の改定で、突如「国家安全保障」を原子力開発の目的に
「ねじ込んだ」のは、米国の差し金であったのだろうか。それというのも、米国
の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所・ＣＳＩＳ」が、対日提言の第三弾
を発表した際に、原発を国家安全保障上の重要な構成要素としているからだ。

米シンクタンクの危険な原子力政策への提言

　８月15日（米国東部時間）に公表されたレポート「米日同盟」（戦略国際問題
研究所）に、原発を再起動し、原子力開発推進に「復帰」するよう日本に対して
「提言」したのは、冒頭に述べたジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージ。
そう、過去何度も日本の安全保障政策に対して「提言」を述べ、日本をコントロ
ールしてきた人物の、第三の「提言」だ。
　主要な論点は「日米戦略と同盟強化」にあるが、原発についても重大なことを
書いている。
　「原子力開発は、日本の包括的安全保障に欠かせない要素を構成する。」これ
が結論部分だ。もちろん前段に書いていることを総合すれば、まさに「包括的安
全保障」つまりエネルギー安全保障も機微技術の安全保障も含むと捉えられる。
言葉の上で日本の核武装能力に言及することなどあり得ない。しかし結論部分に
は中国の原子力計画とロシア、韓国、フランスの台頭などで、日米が後れを取る
ことを懸念し、日米同盟を背景に、協力関係をますます強化するように主張して
いる。このような主張に日本のリモート内閣が、ずるずると引きずられて原発再
稼働など許してはならない。普天間・オスプレイ問題と同様、米国のために日本
の原子力政策は存在してきたし、今も存在している部分を無視してはいけない。
　このレポートが公表されてわずか２日たった17日の読売は、社説でレポートの
概要を掲載した。このような提言が来たからちゃんと読んでおけと言わんばかり
の社説だ。「米有識者提言　幅広い協力重ねて同盟深化を（８月17日付・読売社
説）」というタイトルに続く一文を読んで、この新聞は米国の機関誌かと思った。
「中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えて
いる。地域の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいこ
とを自覚したい。」
　全体で1,000字の社説で、読売の「解説」はたったこれだけ。あとは全部要約
だった。「米国の指示が出たぞ」と言わんばかりの書きぶりだ。