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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

エリートサラリーマンと派遣と失業しか残らない

2012-10-19 19:57:41 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

エリートサラリーマンと派遣と失業しか残らない




橋本徹氏がクレームをつけた週刊朝日記事の現物を確認した。


この記事には二つの大きな問題がある。


ひとつは地区について、かなり詳細な地名が示されていること。


橋下氏の人格についての批判は自由だが、


「橋本徹のDNAをさかのぼり本性をあぶりだす」


との表紙記述を伴って被差別の記述がなされていること。


いわれなき不当な差別を助長する論理構成になっていることは妥当でない。


この点についての橋下氏の主張は妥当である。


実際、週刊朝日は謝罪の意思を表明し、次号で謝罪広告を掲載することとした。


しかし、本ブログおよびメルマガで記述した橋本徹氏の過去の不適切な行動が是認されるわけではないことを銘記しておく。


他者の不当な行為に対して抗議することは正当な行為だが、そのことが、自分の他者への不当な行為を正当化する理由にはならないことをしっかりと認識するべきである。



話が変わるが、ジャーナリストの斎藤貴男氏との共著


『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)






消費税増税 「乱」は終わらない
価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
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について、尊敬する渡邉良明氏が4回にわたって詳細な書評をブログに掲載下さった。


同書を丹念にご精読くださり、過分な書評を掲載下さったことに深く感謝の意を表したい。



『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで(1)



『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで(2)



『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで(3)



『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで(4)


極めて精密な分析を示され、本書のポイント部分を的確に抽出くださっている書評であるので、まずは、この書評をご精読賜りたく思う。


最終回の書評記事から、その一部を転載させていただく。



「ところで、今日、小泉・竹中時代の「新自由主義」が息を吹き返すような、許し難い勢いや状況がある。


ここで、植草氏の語る言葉は、ひじょうに含蓄がある。彼は言う。


「竹中さんは『頑張った人が報われる社会』といっていました。通常の日本語の意味で、頑張った人が報われるのであれば間違いではないと思うんです。悪い話じゃない。


ところが、竹中さんが言う『頑張った人が報われる』というのは、例えば、金融の分野で大儲けをする。で、会社を上場させて、株式を分割して、株価を吊り上げて錬金術のように巨大な不労所得を得る。これを竹中さんは『頑張った人』と呼んだわけです。


これは、『頑張った』のではなく、『うまいことをやった』にすぎません。『うまいこと』をやるために、法律の抜け穴をくぐってきているかも知れません」と。


まったく、その通りだと思う。ここには、竹中の欺瞞と悪辣さを見事に看破した植草氏の正しさと限りない明晰さが、遺憾なく発揮されている。


とりわけ、植草氏が強調するのは、次の点だ。同氏は、こう力説する。


「新自由主義の流れを民間部門で放置すると、格差はさらに拡大します。 現在の時代環境を踏まえると、分配および再分配における政府の役割は飛躍的に大きくなっていることを強調しなければなりません。


成長論が分配の格差容認論とセットになってしまっていることが、現代日本の一番の問題じゃないかと思います」と。


ひじょうに明快な主張だ。特に、植草氏の最後の言葉に注目したい。 益々深刻化する国内の格差問題、かつて、それを助長・増幅させた小泉・竹中政治は、もっと厳密に告発されなければならないであろう。


企業が労働者を消耗品として扱うことを許してはならないのです。



事実、先ほどの「頑張った人が報われる」という言葉に関して、同氏は、次のように述べる。


「『頑張った人が報われる』という話ですが、世の中で本当に頑張っている人はいくらでもいます。ラーメン屋を経営して、汗にまみれて朝から晩まで働いて、年収がいくらになるのかという話です。


大企業は正社員を一握りしか採用せず、大多数の若者がフリーターになって年収が二○○万に届かない。この人たちが一千万人いる。懸命に働いているのにそこから抜け出すことができない。


これを『頑張った人が報われない社会』と言うんです。


『頑張った人が報われていない』現実を放置して、きわどいことをやって億万長者が生まれることを『頑張った人が報われる社会』だと絶賛した竹中さんの感覚が、いかれてしまっていたのだと思います」と。


(中略)


また、「サラリーマン税制は人々から『思考』することを奪った」と考える斎藤氏にとって、同氏の立場とか考えの基本にあるのは、「個人一人ひとりの尊厳を守りたい」ということである。


さらに、この両者が主権者であるわれわれに必要なことと考えるのは、「思慮深さと積極的な行動」である。


(中略)



両者は、消費増税後の世界が、まことに恐るべきものであることを提示する。斎藤氏は、警鐘を鳴らして、次のように訴える。


「僕はね、やっぱり一人ひとりの生活を考えたときに、とんでもない歪んだ社会になるのを怖れるんです。何度も言いましたが、消費税増税で転嫁ができない中小零細が全部潰れる。・・・・


第一次産業は全部派遣。自営業とか零細企業でやっていた人たちも、もはやそういう業態そのものが成立しなくさせられるのですから、派遣以外の働き方はまず見つからないでしょう。


だったら世の中全体でどういう働き方が残るか。エリートサラリーマンか、派遣か失業者か、そのいずれかしかない。これしかない社会というのが僕は怖くてならないんですよ」と。


日本経済の第一線で果敢に取材活動をしてきた斎藤氏の言葉だけに、ひじょうに重いと感じる。



(中略)



また、「支配者はエネルギーと食糧と武器の独占を狙う」というテーマの中で、植草氏は、自らの危機意識を、次のように吐露する。


「私もいま、将来に向けた支配者たちの意図というのを感じています。それは、本格的な植民地化の始動ということじゃないかと思うんです。


その支配者とは誰なのか、アメリカなのかどうなのか、いろんな見方がありますが、それはともかく、ごく少数の巨大資本がいろんな意味で圧倒的な力を持っているときに、彼らが人々を従属させたり隷属させたりする手法というのは、人々が生きていく上で必要不可欠なものを握ってしまうということでもあります。


それは、エネルギー、食料、そして武器です。この部分を握られてしまうと、 人は隷属せざるを得なくなります。


だからこの勢力からすれば、日本が、そして世界が再生可能エネルギーの方向に走るのを命がけでとめなきゃならないということになりますね。鉱物資源とかウランなどに依存する状況を残さなきゃいけないのですから。


人間の叡知を考えると、太陽光、風力、水力、地熱などから永続的に活用できるエネルギーを採取する技術は、進化する可能性が大いにあると思います。


また、食糧は一番根源的なものだと思いますが、最近は農作物の種子の管理で、種子の出来ない作物を遺伝子組換えで作ってそれを管理する・・・」と。


(中略)



このような極めて厳しい現状に対して、われわれ国民には、まことの”思慮深さ”が求められる。


しかし、そのためには、与えられる情報が公正、かつ公平なものでなければならない。


だが、現実には、それは今日の日本では、まさに「絵に描いた餅」である。


(中略)


皆さんも、本書を是非購入され、常に手許に置いて愛読なさることを、私は、心から願いたい。それだけの価値のある良書だ。」






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沖縄で米軍兵による、日本人女性への強姦

2012-10-19 19:47:00 | オルタナティブ通信

沖縄で米軍兵による、日本人女性への強姦が繰り返される、本当の理由


 第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属、タングステン・マグネシウム等のレアメタル=軍需物資は戦後、日本国内に空輸され持ち帰られた。戦後、日本を支配下に置いた連合軍司令部・GHQ=事実上の米軍は、その貴金属・軍需物資を探し出し、接収という名目で「略奪」し、私物化した。

その指揮官が、GHQの指揮官ダグラス・マッカーサーであり、実働部隊として動いたのが部下のジョージ・バーディであった。

この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「買収=乗っ取り」、日本国土の中枢を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。

バーディを「日本人の資産略奪」の実働部隊としていたGHQは、日本から退去する際に、米軍基地だけは今後も継続して米軍に使用させるよう、日米安保条約を日本に強制し、日本国内に米軍基地を残して行った。


 2011年3月、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被曝させ、今後、日本人を、ガン・白血病の疾病で苦しませる元凶を作り出した。第二次世界大戦後、この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設企業の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者が、このジョージ・バーディである。

GHQが「置き土産」として置いて行った沖縄等の在日米軍基地の存在と、GHQが「置き土産」として置いて行った原子力発電所は、日本が米国の植民地である事の「同一の証拠」である。

植民地国家には自国民を裏切り、宗主国のメッセンジャーとして宗主国の「言いなり」になる事によって属国の頭首となろうとする売国奴が常に存在する。東京電力の経営陣、原子力発電を導入・継続してきた自民党・歴代政権、原子力発電所の再稼動を決定した民主党。そこには植民地支配されている属国の頭目として、宗主国に「シッポを振る」国賊の姿が良く現れている。

中世ヨーロッパの国王には「初夜権」という権利が存在していた。結婚した農民の夫婦の初夜には夫に代わって国王が新婦と性交渉を行う「権利」である。「領主様」は奴隷達に強制労働させる権利だけでなく、奴隷の女性にセックスを強要する権利=強姦する権利を持っていた。


第二次世界大戦に敗戦した日本人は貴金属・レアメタルを奪われた。

敗戦した日本人は米軍基地用の土地を奪われた。

敗戦した日本人は原子力発電所・事故によって命を奪われる。

敗戦した日本人の女性は米国人によって強姦され続けている。

財産・土地・生命・女性の身体=人権の全てを奪ってケッコウです、というのが1945年に締結された「無条件降伏」の意味である。

1945年から70年経過した現在も、今だに日本人は自分達が独立国に住んでいない事、自分達が奴隷である事実に気付いていない。







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軽減税率をねだる読売社説の恥知らず

2012-10-19 04:49:24 | マスゴミ

軽減税率をねだる読売社説の恥知らず
テーマ:政治

経営陣の魂胆が見え透いていたとはいえ、読売新聞の18日付社説を読んで、良識ある新聞人は、顔が赤らむ思いだったのではないだろうか。




消費税増税の必要性をあれだけはやし立てておきながら、自らのことになると下記のごとく「新聞は軽減税率にすべきだ」と主張してはばからない。




◇新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。(中略)
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。◇




毎月4000円近い料金を支払わねばならない新聞が公共財、社会インフラだというのは、さすがに業界トップクラスの給料を誇る新聞社だけのことはある。所得格差が広がるばかりのこの国で、低収入にあえぐ庶民の痛みなど、どこ吹く風だ。




大手新聞ほど、国家権力に庇護されている民間企業はない。国有地を安く払い下げてもらってそこに本社を建て、電波利権を与えられてテレビ局を開設し、なおかつ新聞だけは公取委に再販制度を黙認させて、新聞価格を高く維持している。




官庁まるがかえの記者クラブに入ってさえいれば、放っておいても記者会見がセットされ、役人が提供してくれた資料に少し手を加えただけで一本の原稿があっという間に出来上がる。記者クラブがなかったら、現有の記者数では新聞紙面の半分以上を白紙で出さねばならないだろう。




まさに利権の巣窟であるがゆえに、金繰りの苦労を知らないど素人が経営者になっても、会社を存続できているのだ。




そういえば、週一回出している筆者のメールマガジン2011年2月10日号で「消費増税をあおる新聞界の策謀」と題する記事を書いた。読売の今回の社説を予測したような内容なので、あらためて以下にその一部を転載しておきたい。




◇◇
大新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年(2010年)11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。




丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。




読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。




消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。




そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。




それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。




新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。




ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。




渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。




2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。




05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。




記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎氏は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。




ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦氏は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。




こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。
◇◇




18日の読売社説によると、日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会で、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあったという。




もちろん読売だけの問題ではない。全国紙みな、そろいもそろって、恥知らずというほかない。「民主主義、文化の最低のライフライン」に全国紙がなっているかどうか、お得意の世論調査で調べてみてはどうか。




再販制度と特殊指定の特権など返上し、競争原理のもと、新聞をもっと買いやすい値段にすることこそ、「最低のライフライン」に近づく道ではないだろうか。



ライフライン、インフラ、民主主義、公共財…などと思いつく限り、我田引水の美辞麗句を並べ立て、国民をあざむいて、特権を守りたいという腹が透けて見える。




 新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)







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