日本偏向協会世論調査「生活党」支持率０．８％の怪

日本偏向協会世論調査「生活党」支持率０．８％の怪




ＮＨＫの世論調査がおかしい。



ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢに１０月９日付で以下の記事が掲載されている。



「ＮＨＫ世論調査 政党支持率



ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が３ポイント近く下がって１３．８％、自民党が６ポイント余り上がって２６．２％と３年前の政権交代以降で最も高くなりました。



国民の生活が第一が０．８％、公明党が２．８％、みんなの党が１．２％、共産党が１．６％、社民党が０．４％、先月、正式に発足した日本維新の会が２．４％、国民新党が０．１％、その他の政治団体が０．１％、「特に支持している政党はない」が先月と同じ４５．２％でした。」



最大の比率を占めたのは、
「特に支持している政党はない」
で４５．２％を占めた。



この数値に違和感はない。



しかし、



自民　２６．２％
民主　１３．８％
公明　　２．８％
みんな＋維新　３．６％



に対して、



生活　０．８％



とされた。



これが本当の主権者国民の声であるなら、この国に未来はない。



しかし、そうでない可能性がある。



それは、この数値が真実を表わしていない場合だ。



民主　１３．８％



に対して、



生活　　０．８％



というのは、あり得ない数値だ。



生活を抹殺しようとの意図が鮮明に読み取れる。



なぜなら、民主と生活は、民主が分裂してできた二つの政党である。



この二つの政党は同じ民主党から派生して誕生したにもかかわらず、基軸が正反対である。



最大の相違は、２００９年政権公約に対する基本姿勢だ。



現在の民主党は２００９年政権公約を全面的に否定している。



最大のポイントは消費増税だ。



２００９年、民主党は４年間消費税を増税しないことを確約した。



そして、消費増税検討の前に「シロアリ退治」に全力を注ぐことを確約した。はっきりとした証拠映像が残されているが、その証拠映像の主は野田佳彦氏である。



「シロアリを退治せずに消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田氏がいま、消費税増税の先頭を走っている。



そのほか、民主党が２００９年に掲げた「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」の各政策は、いずれも時宜にかなった正しい政策だ。



基本的にこのすべてを破壊しているのが現在の野田佳彦内閣だ。



主権者国民は、日本の政治を米国、官僚、大資本が支配している現状を刷新することを望み、その希望を民主党に託した。



しかし、革新政権は打倒され、守旧派政権が樹立された。



守旧勢力が現在の民主党、革新勢力が現在の生活党である。



各種調査で消費増税法に反対する国民が過半数を超えている。



また、現在の守旧派野田政権は、原発推進、オスプレイ容認、ＴＰＰ参加推進の姿勢を示している。



２００９年８月総選挙で民主党に投票した国民の大多数は、現在の野田民主党をまったく支持していない。



この人々が現在支持している政党は生活党である。



その生活党の支持率が０．８％で、民主党の支持率が１３．８％というのは、あり得ない数値である。逆ならまだ理解できる。



ＮＨＫは同じ世論調査のなかで、早期の解散を求める意見よりも、解散の確約のない赤字国債法案の可決成立を求める意見が多かったと報じたが、これも「やらせ世論調査」である。



背後にいるのは財務省だ。



財務省は次の総選挙争点が消費増税問題になることを心底恐れている。



そこで、とにかく解散総選挙を先送りする工作活動を展開している。



そのひとつが、赤字国債発行法を制定しなくても、財務省証券を日銀に引受けさせて資金を賄うことである。



しかし、この施策は日本国憲法の規定に違反する不法行為である。



このことはメルマガ第３６７号



「赤字国債法成立なしの総選挙先送り企む財務省」



に記述した。



財務省はこの禁じ手を用意しつつ、早期解散を回避するために、解散確約を伴わない赤字国債発行法の成立を狙う。



ＮＨＫはその協力をしているわけだ。



ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」司会の大越健介氏は堕落した権力の手先に過ぎない。

日本の静かなる民衆を根底から変質させた３．１１

日本の静かなる民衆を根底から変質させた３．１１




この国の政治構造を変革できる力を持つのは主権者である国民だ。



しかし、これまで、主権者である国民は、日本の既得権益に支配され続けてきた。



日本の既得権益とは米国、官僚、大資本、そしてその手先である利権政治屋と御用メディアである。



この五者が「悪の五角形」＝「悪徳ペンタゴン」を構築して、日本の主権者国民を支配し続けてきた。



その中心に位置するのは米国である。



日本は戦争に負けた。



米国は戦勝国である。



この戦勝国米国が日本を支配し、戦争終結から６７年の時間が経過したいまも、日本領土を基地として占領し続けている。



中国や韓国に対して領土問題を声高に訴える対米隷属の政治屋は、米国に対しては何ひとつ主張を示さない。ただひたすら、米国にひれ伏すのみである。



日本は実質的に米国の植民地と化している。



この日本で奇跡が起こった。２００９年に政権交代が実現したのだ。米国・官僚・大資本による日本支配維持を目指す既得権益政治勢力を向こうに回し、主権者国民勢力がついに政権を奪取したのだ。



その牽引役を務めたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。



米国にひれ伏すのではなく、米国に堂々とものを言う政治を始めた。



鳩山由紀夫首相は東アジア共同体構想を示した。米国は宗主国米国を差し置いて、日本が東アジア共同体創設に進む意向を有することを知り激怒した。



同時に鳩山氏は沖縄の米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市から県外、ないし国外に変更する方針を示した。



支配下にあるはずの日本が、米国の命令に従わない行動を示したことで。やはり米国は激怒した。



鳩山首相はこの意味で虎の尾を二度踏んだと指摘される。



その結果として、鳩山政権はつぶされた。



鳩山内閣が総辞職した間隙を縫って、民主党内に潜伏していた米官業利権複合体派が動き、政権を強奪した。２０１０年６月政変である。



そして菅直人クーデター政権が樹立された。



後継の野田佳彦政権も完全なる対米隷属政権である。



この政権の転覆に対して、主権者国民が次の総選挙でどう行動するのかが焦点だ。



この主権者国民の誘導に全精力を注いでいるのがいまのマスメディア＝御用メディア＝マスゴミである。



対米隷属勢力が乗っ取った民主党内には、米官業利権複合体派と主権者国民派が同居していた。そして、主権者国民勢力派議員の多数が８月に民主党を離党した。



本来の正統派民主党議員が民主党を離党して「国民の生活が第一」を創設した。民主党内に潜んでいた悪徳ペンタゴン派議員、悪徳ペンタゴン派議員が民主党を乗っ取った。



この変節民主党と自民党、公明党は同じ穴のムジナである。米官業トライアングル勢力の政党である。



さらに、米官業トライアングル派は新たに日本維新という政治勢力を創作した。



橋下徹という低級の政治屋が率いる政治勢力で、関連者として登場する人物に優れた人材はひとりもいない。



本来はメディアが騒ぐような代物でない。



ところが、日本政治の実権を維持したい悪徳ペンタゴンは、日本維新を強烈に宣伝している。このため、日本維新支持者が人為的に創作された。



だが、化けの皮が剥げ落ちるのは早い。すでに日本維新を積極支持する主権者国民は激減している。



それでも、日本のマスメディアは、日本の政治勢力として民自公プラス日本維新しか報道しなくなった。



この偏向報道を次の総選挙、参院選まで維持して、主権者国民勢力のせん滅を図る考えらしい。



この策略が成功するかどうか。カギを握るのは主権者国民の今後の行動だ。



米官業トライアングル勢力は、日本の国民など、どうにでも動かせると判断している。メディアを総動員して民意の流れを誘導すれば、民意などいかようにもコントロールできると彼らは考えている。



ところが、そこまで日本の主権者国民は馬鹿でない。



米官業利権複合体の目論見は、封じ込められるのではないか。



日本の主権者国民は２０１１年３月１１日を境に覚醒されたと思われる。



３．１１の地震と津波は、東電福島第一原発を破壊した。重大事故が発生しているにも関わらず、原子炉に海水を入れることを躊躇した東電は、福島第一原発で取り返しのつかない重大事故を引き起こした。



このとき政府は主権者国民に何をしたか。



これが、ターニングポイントだ。



政府の許されざる行動が二つあった。