10月10日 山崎行太郎先生

10月10日　山崎行太郎先生の『「小沢裁判と最高裁スキャンダル」再考』 （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/894.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 10 日 10:45:01: igsppGRN/E9PQ


10月10日　山崎行太郎先生の『「小沢裁判と最高裁スキャンダル」再考』
http://civilopinions.main.jp/2012/10/1010.html
2012年10月10日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　文芸評論家山崎行太郎先生と直接お話するようになったのは、2010年11月24日　「初回小沢応援の集会」(豊島公会堂)で偶然隣に座った時から。
　 一市民Tは、ぶしつけに「東京第五検審の情報開示を求める請願」の署名集めの協力をお願いした。
　以降、先生には、一市民Tの活動や拙ブログを何度も紹介して頂いた。
　先生から教わることが多い。
　先生は全くぶれない。先生が書くこと、話すことは全て納得できる。
　今年の6月、「それでも私は小沢一郎を断固支持する」を出版された。多くの方に読まれている。


　さて、10月10日先生のブログ「毒蛇山荘日記」で「小沢裁判の総括」をされていたので、転載させて頂く。

　文芸評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』より
　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121010/1349819582


『「小沢裁判と最高裁スキャンダル」再考。

　小沢一郎が主導した「政権交代」は、検察・マスコミ・自民党・米国・・・の総動員による「小沢攻撃」によって「小沢代表辞任」という紆余曲折はあったものの、曲がりなりにも実現はした。そして小沢一郎は、総理大臣の地位は鳩山由紀夫に譲ったものの幹事長に就任し、実権を掌握した。

　しかし、マスコミや検察による「小沢攻撃」はますます激化した。特に「東京地検特捜部」の小沢攻撃は、執拗、過激だった。「国策捜査」「検察の暴走」が指摘されたにも関わらず、検察は暴走に暴走を重ね、ついに「小沢一郎起訴」という地点にまで突っ走り、「小沢一郎裁判」が始まった。そして小沢一郎は、自らが実現した「政権交代」後の民主党政権の権力中枢から排除されることになった。その排除の過程で、大きな役割をしたのが、政権交代選挙を「傍観」していた民主党内の「反小沢勢力」だった。渡部恒三、藤井裕久、そして野中広務等に操られた民主党内の「反小沢勢力」は、検察やマスコミと連携しつつ、「小沢一郎つぶし」に暗躍し、小沢一郎を追い込んでいった。

　しかし、それは同時に、「反小沢勢力」の自滅、自爆をももたらしていく。もし、菅直人や野田佳彦が、マスコミや検察の「小沢一郎バッシング」「小沢一郎攻撃」に対抗して、さらに官僚勢力の「洗脳工作」「政権交代つぶし」を拒絶、排除して、小沢一郎を幹事長に据える度胸のある政治家だったとしたら、おそらく彼らの長期政権も、そして民主党政権の存続も、そして「政治主導」や「国民の生活が第一」の理念の実現も、夢ではなかったかもしれない。そして政治家としても、日本の政治の動向を左右する大政治家として政界に君臨していたかもしれない。

　しかし、仙谷由人や菅直人等の政治的才能は、そこにまで到っていなかった。彼らは、マスコミや検察の「政界工作」に利用されつつ、小沢一郎を排除し、ただ民主党内の実権を握り、ポストを手に入れればそれで政治的野心は満たされる、という程度の政治家でしかなかった。鳩山由紀夫にしろ、菅直人にしろ、そして野田佳彦や仙谷由人にしろ、国民の嘲笑と罵倒の対象でしかなくなり、今や見るも無残な状況に追い込まれているが、その原因は、彼らの政治感覚が、低次元のものだったからだろう。

　さて、民主党政権から排除され、追放されることになった小沢一郎は、どうだろうか。政治家・小沢一郎は、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦や仙谷由人の無残な現在と比較するまでもなく、不思議なことに、未だに健在である。多くの国民が小沢一郎を支持し、応援している。やはり、小沢一郎なくして政権交代はあり得なかったし、小沢一郎排除によって民主党政権も政権交代も潰されたと言うしかない。小沢一郎の「民主党離党」とともに、政権交代も民主党政権も終わったと言っていい。

　政治の舞台は、次のステージへ移ろうとしている。国民は、政権交代も民主党政権も忘れようとしているというのが、現在である。しかし、ここで、もう一度、「小沢裁判」について、総括しておきたい。「小沢裁判」は、多くの日本独特の政治問題、思想問題を、われわれ日本国民に暴露してくれたからである。「小沢裁判」が暴露した検察の暴走、最高裁スキャンダル、マスコミの堕落、そして米国支配の問題・・・に比べれば、民主党内の権力闘争など、大した問題ではない。　　』

日銀総裁ポスト奪還目的野田政権延命図る財務省

日銀総裁ポスト奪還目的野田政権延命図る財務省




日本経済の停滞が続いている。


２０１１年の日本の名目ＧＤＰ４６８．４兆円は１９９１年の４６９．４兆円を下回った。


２０年間、日本経済は成長がゼロなのである。


名目ＧＤＰが減少しているということは、文字通り、日本経済の規模が丸２０年間まったく拡大しなかったことを意味する。


２０年前に日本の５分の１であった中国経済に２０１０年、ついに追い抜かれた。


「失われた２０年」は言葉だけの現象ではない。現実に、日本経済は８０年代後半のバブル経済を経たのち、超停滞の２０年間を経過したのだ。


この経済停滞は実質的な経済活動がまったく成長しなかったことと、この間の物価上昇率がゼロであったこととによってもたらされたものである。


この経済停滞は「デフレ」と呼ばれることが多いが、「デフレ」の第一義は「物価下落」であって、日本経済の現実を正確に表現するものではない。


現実の日本経済は「経済停滞」と「物価停滞」の複合物である。



「デフレ」の言葉が使われるようになったのにはわけがある。


発信元は財務省である。


財務省がある意図をもって「デフレ」の表現が流布されてきた。


その意図とは、経済停滞の核心が「物価下落」にあることを強調することである。


その狙いは、経済停滞の責任を日本銀行に押し付け、経済停滞に対応する政策対応の責任を日本銀行に押し付けるというものだ。



この策謀を背景に、国会や在野においても、日銀による金融緩和政策積極化を求める論調が強い。


日銀審議委員人事においても、金融緩和政策に消極的な人物が就任を排除されてもいる。


しかし、結論を述べれば、この判断は正しくない。


金融政策は短期金利をゼロにまで低下させて以降は、その効力を失うのである。一般的にこの現象を「流動性のわな」と表現する。


金利をゼロに誘導して、なお、量的金融緩和を実施することは、政策スタンスが与える心理的影響、すなわち「シグナル効果」以外には大きな効果を発揮しない。


日本銀行は１９９９年９月２１日に


「当面の金融政策運営に関する考え方」


と題する文書を発表した。


これが、量的金融緩和政策に対する日本銀行の基本的考え方を示したものである。


このなかで、日銀は量的金融緩和政策の効果を基本的に否定している。


それにもかかわらず、日本銀行が量的金融緩和政策を実施してきた理由は、政治的圧力に対する配慮にある。


政治の風圧によって中央銀行の独立性がはく奪されないため、日銀は演出を施してきたのである。



さて、問題は日銀総裁人事である。


白川方明総裁は来年春に任期満了を迎える。


この日銀人事にもっとも強い関心を有しているのは財務省である。


財務省は財務省の天下り利権拡大を一貫して追求している。


財務省の天下りサンクチュアリにおいて、元来、日本銀行と東京証券取引所は特別な意味を有していた。


財務省天下りポストの東西正横綱格が日銀総裁と東京証券取引所理事長であった。


ところが、財務省職員への過剰接待問題で松下康夫日銀総裁が引責辞任して以降、財務省は日銀総裁ポストを失って現在に至っている。


他方、東証も民営化に伴い、旧理事長、現社長ポストを失った。


その後、財務省のポスト奪還運動が拡大し、東証においては、自己規制機関の理事長ポストを財務省は奪還したのだ。



２００８年の日銀幹部人事で財務省は日銀総裁ポスト奪還に全力を注いだが、民主党の反対に直面してこれに失敗した。


財務省は次善の策として渡辺博史元財務官の副総裁就任を目指したが、最終的にこれも失敗に終わった。


２０１３年人事では財務次官経験者である武藤敏郎元副総裁の総裁就任、もしくは、勝栄二郎元財務次官の副総裁就任を目指している。


勝氏の副総裁就任は５年後の総裁就任を目指すものである。


官僚の天下り利権の根絶が叫ばれながら、財務省はいまなお、天下り利権の拡大に全精力を注いでいるのだ。




結論を示すなら、最適な人事は白川総裁の再任である。

本当は戦争を行いたいだけの軍事産業の意向

本当は戦争を行いたいだけの軍事産業の意向


　２００６年暮れ、台湾最大のマフィア組織「竹聯幇」のボスが死んだ。

その葬儀の葬儀委員長の席には、台湾国会の議長・王金平が座った。中国マフィアが、華僑世界の政界の中枢を占めている事実を、改めて思い知らせる人員配置であった。

葬儀には、中国共産党幹部、中国本土マフィアの赤幇、青幇、新義安、１４Ｋ、そして日本の住吉連合の幹部等、１０数万人が並んだ。

これは、マフィアの地下組織が、既に「ユーラシア帝国」の連合体を「形成し終わっている」事態を、かいま見せる事態となった。

そして中国・台湾が形式上、対立しているかのように振舞いながら、経済の実態面では一体化している事を世界に知らせる結果となった。

２０１２年、尖閣諸島に中国＝台湾の「自称・活動家」が協力して上陸する事になる温床が、ここにある。

台湾に中国が攻め込む「台湾有事」の際には、日米軍が協力し台湾防衛に向かうという「集団的自衛権」のフィクション＝本当は戦争を行いたいだけの軍事産業の意向が、そこには透けて見えている。