「生活」はネットで選挙を戦う

「生活」はネットで選挙を戦う 投稿者：マッドマン 投稿日：2012年10月28日(日)16時56分24秒
26日（金）夜のニコニコ生放送に小沢さんが生出演したので、私はメールを通じて直接小沢さんに質問しました。「視聴者からの質問」コーナーの最初で読まれました。

私の質問「昨日の結党パーティーもマスコミは全然報道してくれず、無視されているのでは。今後の選挙中も報道してくれそうもありません。マスコミの報道無しに、どのように選挙を戦っていくのか、選対長としてメディア対策をどうするおつもりか。また、次回の選挙はネット選挙と言われていますが、現実は法律的に規制も多いです。ネット選挙に対しての考えを簡単にお聞かせください。」

小沢「マスコミは意図的にか、無視をされておられる。今度の選挙はネットを大いに活用していく。選挙の公示日当日までは大丈夫なので、それまで徹底的にネットでやっていきたい。」
角谷「法律での改善（選挙中のネットでの公約公示）は可能だと思われますか？また、将来的にはネット投票にまでいけますか？」
小沢「前者は可能でしょう。ネット投票？うーん（やや考えて）、ネットでの投票自体は将来的に検討したい。とにかく今回は公示日直前まではネットをどんどん活用していく。」

パーティー翌朝26日にYou Tubeで御礼の挨拶をしている小沢さん。まずは自分から実践ということで、29日（月）もニコニコ動画（会員限定放送）にも出演し、国民からの問いに答えていく。

16日（火）に生活の東京地区サポーター党員会議があった。ここでもネットの活用の仕方について、議員、党員どちらからも賛否両論の意見が分かれていたように私には見えた。
小沢さんに直接聞くしかない、と２週間悶々としていたので思い切って聞いたのだ。

小沢さんの言うネットの活用は、「車の両輪」という意味です。辻立ちや演説など旧来のドブ板選挙の仕方が車の右輪だとすると、ネットでの呼びかけ、発信は左輪だ。双方は相反するものでなく、相乗効果なのである。小沢さんが評価しているように、ツイッターやＦＢで仲間を呼び掛けて、抗議前に集まる。面と面で話す、行動する。そしてまたネットで伝える。ネットだけのオタクでもだめだし、ただ辻立ちだけすればいいってものでもない。

どちらか一方でも片手落ちなのだ。抗議運動に参加した人はこのことを学んだのでは？
小沢さんはこの「自然発生的な」抗議運動を評価している。小沢さんがいう「ネットの効用」はこの意味内においてである。

今週から重要地区での「ビール箱の辻立ち演説全国ツアー」が始まる。小沢さんからは全議員に１日50回辻立ちの命令が出ているそうだ。

生活の議員が演説をする際には、自分の地区の議員には連絡を取り、携帯やカメラを持って議員の話などを撮影し、どんどんネットや口コミで発信してほしい。

候補者の中にはまだネット習熟中の議員もたくさんおり、人手が足りず秘書もいないという議員も今後の候補者には出てくる。演説などあったらとにかく機器でどんどん撮影、中継、配信をしてあげるといい。（自分の地区だけでなく全国の人に伝えることが大切。）

既得権益者（大手マスコミ、アメ・自公民・維新・石原・１％）と新興勢力（ネット、生活、小沢、９９％）の戦いなのだ。ツイッターでのタイムラインは生活の話題だけで一色になるぐらいに盛り上げたい。2008年のオバマ大統領がＳＮＳで候補者のトップにいきなりあがってきたあの時のように、ネットでマスゴミを全部撃墜する勢いでいくべきだ。

マスコミを当てにしてはいけない。次は１１月１２日の朝１０時半の高裁での無罪判決にあてこんで事件を引き起こし、小沢さんの話題を隠蔽するからだ。マスコミとはそういう存在だ。
記者やカメラがたくさん来ても報道しないのだから、邪魔、マスゴミである。
彼らは諜報員、スパイ活動で「敵陣偵察」に来ているだけなのだから。

次回の選挙は「生活隠し」選挙なのだ。彼らが隠すのなら、こちらから相手を
包囲するしかないではないか？　天木直人さんが提唱「だけ」していた「インターネット党」は「国民の生活が第一」で実践するしかないではないか。
iPhone５やWindow8の新機種など続々登場する今、市民の政治参加に活用してみるいい機会である。

ポスターやチラシが貼れる人は５枚でも１０枚でも自宅や近所に貼れる人は、小沢事務所か生活党本当に申請すれば送ってもらえる、と小沢さんは地方の一視聴者からの質問に番組で丁寧に答えていた。「人手が足りません。どんな小さなことでもお手伝いいただければ助かります」

（ポスターについては、開示日以降、公の場でははがす作業もありますから、ポスター貼りの人はこの点気をつけて。違法でインネンつけられないようにね、旧勢力から。これは16日の党員会議でも注意されている。重要な点。）

小沢選対長のＯＫは上のように公的に出たのだ。インターネット党員なら年間1000円だ。ぜひ申しこんでいただいて、自分の地元の議員、世話人などと連絡を取りあって広げていただきたい。

「自分の地区にはいない」と言う人は本部に連絡して自らが自分の地区の世話人になってください。

マスコミには期待しても時間とエネルギーの無駄だ。ネットと口コミで「生活」を広げましょう。最後は番組での小沢さんの言葉を。

「永田町・霞が関・大手マスコミは取り残されている。国民がどんどん先に進んでいる。」

消費税問題とこの国のかたち

消費税問題とこの国のかたち




１０月３１日午後６時１５分から埼玉県さいたま市にある

「さいたま共済会館」

で講演会が開催される。



主催は「弁護士の連帯を強める埼玉の会」で入場無料。



「消費税問題とこの国のかたち」との演題で講演をさせていただく。



会場はＪＲ浦和駅西口から徒歩１０分。



高橋敏男様がブログで紹介くださっている。



会場定員が１００名なのでキャパシティーに制約があるが、お運び賜れればありがたく思う。



連絡先は「市民じゃ～なる」

shiminj@jca.apc.org

となっている。



野田佳彦政権は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％、消費税の税率を引き上げることを法定化した。



法定化したとはいえ、主権者である国民がこの法定化を現段階では認めていない。



増税規模は、単年度で１３．５兆円。１０年間累計で１３５兆円に及ぶ史上空前の大増税である。



斎藤貴男氏と共著で



『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）






消費税増税 「乱」は終わらない
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を上梓させていただいたが、消費税増税は現段階で確定していない。



日本の主権者国民が総選挙で最終判断して増税案の可否が決定される。



この経緯については何度か記述してきたから詳しく書き改めることはしないが、日本の主権者国民は、これまでの国政選挙で、現段階での消費税増税を認めないとの意思を明確に示してきている。



２００９年８月総選挙では、民主党の野田佳彦氏が、



「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」



と明言して、２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税に手を付けないことを確約した。



この衆院任期中に任期後の消費税増税も決めるべきでないかどうかについて、２００９年総選挙の際に新聞社が公開質問を行った。



この質問に対しては、岡田克也氏も「決めるべきでない」と回答している。



消費税増税問題に反対する論拠はいくつもある。



１．日本の財政事情は拙速な増税を決めなければならないほどには逼迫していない。



２．財政収支が悪化した最大の理由は世界的な大不況であり、このときに赤字削減のために超緊縮財政政策を実行することは逆効果になる。



３．社会保障制度改革との「一体改革」と言うが、社会保障制度改革が何も決まっていない。



４．「シロアリ退治」が消費税増税の前提条件とされたが、肝心の「シロアリ退治」が何も実行されていない。



５．消費税は消費者が負担する税金との建前があるが、現実には零細事業者が負担してしまう部分があり、制度として重大な欠陥を抱えている。



主要なものだけでも上記の五つの重大な問題がある。



人によってどの問題を重視するかについて違いがあるが、いずれも重大な問題だ。



日本の国民は賢明だから、財政状況が本当に逼迫しており、社会保障制度などを維持するために必要不可欠なら、税負担の増加はやむを得ないことだと考える人が多い。



財務省は日本国民のこの賢明さに付け込むかたちで消費税増税を強行に推し進めているが、どうしても認められない二つの問題がある。



その第一は、日本の民主主義の根幹を踏みにじっていること。



第二は、財務省自身が「わが身を切る改革」を何もやっていないことだ。



日本は代議制民主主義の制度を採用している。



国民は選挙で代表者を選出し、この代表者を通じて政治の決定を行う。



政治決定に権限を持つのは主権者である国民だが、国民が直接すべての問題を具体的に決定するわけにはいかないから、代表者を選び、その代表者を通じて決定するのである。



このとき重要なことは、代表者が行う政治の決定が、正しく主権者の意思を反映するものになるのかどうかということである。



この問題をクリアするための仕組みとして「マニフェスト選挙」が唱えられた。

野合連合提唱石原知事後任に孫崎享氏擁立を提唱

野合連合提唱石原知事後任に孫崎享氏擁立を提唱




東京都知事の石原慎太郎氏が都知事を辞任し、新党を創設して国政に進出することを表明した。



息子が自民党党首に就任できなかったから、こんどは自分が首相ポストに就任したい。単なる「欲ボケ」の無責任知事に東京都民はあきれるばかりだ。



この石原氏が日本維新とみんなに連携を呼び掛けるが基本政策方針がまったく異なる。



単なる選挙での多数議席確保のための「野合」にすぎない。



消費税も原発も石原氏にとっては「些細なこと」なのだそうだ。



官僚支配を打破することが必要で、明治維新も対立関係にあった薩長が結んで実現したことを強調した。



官僚支配打破は良いが、その官僚支配を象徴する政策目標が消費増税撤回である。



消費増税撤回を求める人々のなかには、将来的な消費税増税の必要性を認める者も多い。



社会保障支出の水準を維持するには国民の負担増加が避けられないとの認識は広がっている。



しかし、これらの、将来の国民負担増加を容認する人々も、官僚支配構造、官僚利権体質を残したまま、市民に巨大な税負担を強制することには反対に強い意向を有している。



「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」



との考えを有しているのだ。



つまり、消費増税反対の最大の根拠のひとつが「官僚支配構造の打破」なのだ。



石原氏が官僚支配構造を変えるというなら、なぜ、官僚の天下り利権の根絶を重視しないのか。



官僚支配を変えると叫んだところで、最重要の具体策を伴わないのでは、空念仏に等しい。



後出しじゃんけんでうまい汁だけ吸い取ろうという、さもしい根性が見え見えである。



都知事の職にあるなら、その職をまっとうしてから次の仕事を考えるべきだ。



都民が求めてもいないオリンピックを誘致することをかかげ、無駄な広報支出に法外な都民の血税をあてた。メディアに対する法外な支出が自分に対するメディアの優遇を目的にするものなら、実質的には一種の汚職になる。



築地の移転にも大きな政官業癒着の影がつきまとう。



がれきの受け入れもがれき運搬業者への便宜供与の側面が強いと見られる。



日中関係の急激な悪化は日本側による思慮のない行動が引き起こした、いわば「人災」である。尖閣問題には歴史的経緯があり、日中両国政府は「棚上げ」措置によって、国境問題の紛争化を賢明に避けてきた。



「棚上げ」合意を一方的に破棄するということは、紛争化を避けるとの叡智を意図的に壊す行為であり、その先頭に立ってきたのが石原慎太郎氏である。



他国に対して強硬な姿勢を示すことは国民のナショナリズム感情を刺激することであるから、選挙での得票を増やす効果はあるだろう。しかし、その目的で行動しているとするなら、あまりにも次元が低い。



かつては「ＮＯと言える日本」などの著書を執筆した石原氏だが、中国、韓国に対しては罵るような言い回しをするくせに、米国に対してはなにもものを言えないのでは、結局、強いものに媚び、自分が弱いと判断する者にだけ強く出る、臆病なお山の大将でしかない。



メディアが懸命に第三極などと騒いで、次の総選挙に向けて、日本の有権者を誤導しようとしているが、日本の政治を立て直すには、政策を軸に政治対立を位置付け、主権者である国民の前に明確な選択肢を示すことが何よりも重要だ。



日本の政治を刷新しなければならないことは言うまでもない。



そのとき、「刷新」が意味する内容が問題になる。



これまでの日本政治を支配してきたものはなにか。それを考えることが日本政治刷新の第一歩になる。



日本政治を支配してきた本尊は石原氏が言う「官僚機構」だけではない。



官僚機構・米国・大資本が結託して日本支配を続けてきた。



この米官業トライアングルによる日本支配の構造を打破することこそ、日本政治刷新の中核である。



官僚機構は官僚機構による日本支配を維持するための後見役、後ろ盾として米国を利用してきた。他方、米国は日本支配の実働部隊として官僚機構を活用してきた。大資本は常に自らの利益の増大を図る存在であるから、日本を支配する米国・官僚と足並みを合わせることが利権維持のために必要不可欠であるとの考えを有してきたのだ。



この米官業トライアングルによる日本支配の構造に乗るかたちで同じく利権の維持拡大に努めてきたのが利権政治家と御用メディアである。



かくして、米官業政電の既得権益が日本支配の五角形の構造を構築してきたのである。



この構造を打破することを目的に成就されたのが２００９年９月の政権交代だった。



ところが、民主党内に米官業利権複合体と連なる勢力が多数潜伏していた。



この既得権益勢力が党内クーデターを挙行して政治権力を強奪した。



２０１０年６月の菅直人政権発足以来、旧来の既得権益政権が再樹立されて現在に至っているのである。



話は飛ぶが、東京都知事選が実施される。



日本を変えるには東京から変えなければならない。小泉竹中政治の流れをくむ猪瀬直樹氏の知事就任を絶対に阻止しなければならない。



日本を変え得る都知事候補者の筆頭は孫崎享元防衛大学校教授である。



孫崎氏こそ日本の知性を代表する人物である。



外交の真髄と日本の平和外交の要諦を知り抜いている。



孫崎氏の都知事選出馬を強く要望したい。



石原氏の辞任が孫崎都政を誕生させる契機となるなら、石原氏は任期の最後に唯一の功績を残すことになる。