格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

過去最大か、警察情報流出

2007-06-20 07:49:45 | 民主主義

過去最大か警察情報流出  同僚間で複製常態化

2007年6月15日  東京新聞朝刊

 警視庁北沢署地域課の巡査長(26)の個人パソコンから警察情報を含む約一万件分のデータがファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じインターネットに流出した問題で、同僚同士でコピーを重ねた資料などを上司の巡査部長(32)から巡査長が受け取った疑いのあることが十四日、警視庁の調べで分かった。警察組織内からの流出では過去最大とみられ、警察当局は情報管理の見直しを急いでいる。

 ◆高さ8メートルにも

 警視庁などによると、流出情報を紙に印字すると約六万-八万ページ、積み上げると高さ約八メートルにも上る。通行車両を記録するNシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)の設置場所のほか、女性暴行事件やとばく事件、少年事件などの捜査資料や暴力団組員や事件の被害者の個人情報などが入っていた。複数の警察官が集めたとみられる。

 同庁は「まだ、誰の個人情報が流出したのか分からない」としながらも、流出被害者対策の窓口をつくるかどうかの検討に入った。

 警視庁は昨年、(1)私物パソコンで捜査情報は扱わない(2)公用パソコンは許可なく持ち出さない(3)私物の記録媒体に捜査情報を取り込まない、との内容を通達。私物パソコンで「ウィニーは検出されませんでした」との表示を印刷し、提出させるなど対策を講じた。また、警察庁は捜査資料などを自動暗号化するソフトを開発。今年四月から全都道府県警に導入を進めている。

 ◆慣習抜けず?

 警視庁のある幹部は、「昔は持ち出し禁止の内規はなく、よくできた以前の捜査資料を分厚いファイルにして、次の捜査に備えるために持ち歩いていた。逆に電車などで落とすのが怖かった」と振り返る。

 個人情報保護の意識が高まった現在でも、捜査資料を参考のために、私物パソコンに入れている警察官は多いという。巡査部長は「多くは別の同僚からのコピー」と説明しており、同庁は捜査の参考資料としてデータの複製が常態化していたとみている。

 また、巡査長は私物パソコン二台のうち一台は報告していなかった。データの中にはわいせつ画像も含まれるなど、今回は内規・通達に反してウィニーを使い続けた個人的な問題の色彩が強い。しかし、別の幹部は「これからは、暗号化されていない以前の捜査資料の削除を徹底するしかないが、全職員に徹底できるかは疑問だ」と語った。

    ◇ 

 この問題について、警察庁の漆間巌長官は十四日の記者会見で、「とにかくウィニーは使うなと、あれだけ言っても言うことを聞かない人がいる。由々しきこと。ほかにもある可能性がある。私は悲観的に見ている」と述べた。

 長官はさらに「ウィニーを入れてなくても、パソコンを使っていれば、欠点を突かれて、外に出るという可能性はあると認識すべきだ」と述べ、あらためて情報管理徹底の必要性を強調した。

 
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あなたは24時間監視されている

2007-06-20 06:56:58 | 民主主義

あなたは24時間監視されている

1994年、成立した米国のCALEA法は、全米各地の
警察、FBI、シークレット・サービス等が、全米市民の
電話、インターネットの盗聴を行う事を許可している。

しかしFBI、全米警察等に「盗聴装置」を独占的に納入
しているコンバース・インフォシス社はイスラエルの企業
であり、インフォシス社の盗聴装置の研究開発費は、
50%イスラエル政府の「特別予算」から出されている。

全米市民を「監視」するための装置開発をイスラエル企業が
担い、その費用をなぜ50%もイスラエル政府が
出しているのだろうか?

収集した情報が「全てイスラエル政府につつ抜け」に
なっているのを、なぜFBI、全米警察、大統領の身を守る
シークレット・サービスは「肯定」しているのだろうか?

世界の「支配者」である米国を「支配」し、
その市民全ての言動を監視コントロールしているのが
誰であるかをこれは示している。
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「小泉構造改革」は全て「改悪」、日本のためになったものは皆無

2007-06-19 21:12:03 | 階級闘争
菊池英博氏の日本経済への警告の書(森田実の言わねばならぬ)-「小泉構造改革」は全て「改悪」、日本のためになったものは皆無
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/856.html
<SINAME>投稿者 JAXVN 日時 2007 年 6 月 19 日 12:05:39: fSuEJ1ZfVg3Og

(回答先: 【ゲンダイ】何でも民営化 デタラメ制度を後押しした小泉構造改革の罪は限りなく重いと日刊ゲンダイ 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 6 月 19 日 10:28:15)

<iframe style="WIDTH: 120px; HEIGHT: 240px" align=right marginWidth=0 marginHeight=0 src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?t=asyuracom-22&o=9&p=8&l=as1&asins=4861130018&fc1=000000&IS2=1&lt1=_blank&lc1=0000ff&bc1=000000&bg1=ffffff&f=ifr" frameBorder=0 scrolling=no>

「2007.6.18(その2)
森田実の言わねばならぬ[316]

平和・自立・調和の日本をつくるために【218】
憂国の経済分析家・菊池英博氏の日本経済への警告の書『実感なき景気回復にひそむ 金融恐慌の罠――「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」が引き金を引く』(ダイヤモンド社、2007年6月刊、1890円)

「脱皮できない蛇は滅びる」(ニーチェ)

-------------------------------------------------------------------------

待望の経済書が出版された。菊池英博氏は、平成日本のケインズともいうべきすぐれた経済分析家である。竹中平蔵に代表される誤った市場原理主義をきびしく批判してきた正義の経済分析家である。本書はきわめてすぐれた経済書である。
 菊池氏は本書の意味と課題について次のように書いている。

《小泉・竹中の「ビジョンなき破壊活動」を継承する安倍内閣では、真の景気回復は望めない。「構造改革」の極め付きが郵政公社民営化であって、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の発足が引き金となって、「新たな金融恐慌」が発生し、財政は破綻し、日本の経済システムが崩壊してしまう。
 これは市場原理主義者によって仕掛けられた「大きな罠」である。このままでは、ある日一挙に、日本はこの罠に落ち込んで、地域銀行等(地方の預金取り扱い金融機関)は半減し、ペイオフ断行で金融不安が都市のメガバンクに波及し、金融恐慌が発生する。また、日本はオーバーバンキング(銀行過剰)ではなく、銀行不足(ショートバンキング)である。メガバンク三行では金融システムは寡占化し不安定で、一行で大口不良債権が発生すると、一挙に金融恐慌になる。
 本著では、「構造改革」はすべて「改悪」であり、いかに日本の経済と金融システムを破壊し国民を不幸にしているか、その原点である市場原理主義が経済学的に間違っており、市場原理主義者がいかに日本経済を破壊しようとしているか、その理念と政策がいかに危険な思想であるか、彼らが仕祖んだ罠に落ち込まないようにするにはどうすればよいかを、まとめて説明した。とくに日本の市場原理主義者の言動がいかに的外れであったかは、10年前の平成金融恐慌で立証済みである(ここで市場原理主義者は敗北した)。その事実をここに明記した。現在、日本がとるべき政策は次の諸点である。
 *早急に郵政公社民営化法を廃案にして公社へ戻すこと
 *緊縮財政(地方交付税交付金・公共投資の削減)を止めて、積極財政(中小企業への投資減税と公共投資の増加による景気振興策)、福祉関連支出の増加による国民生活の安定化策をとること
 *平成金融恐慌の「生きた歴史」と海外の金融恐慌の教訓から「日本の金融と経済の破壊を守る処方箋」を実行すること  以上
(注)財政面からの「構造改革」の失敗は拙著『増税が日本を破壊する』2005年、ダイヤモンド社です。本著はこの姉妹編です。》

 さらに、菊池氏は「まえがき」において、現在の日本経済の危機的状況を鋭く指摘している。

《「不良債権処理によって、金融システムが安定した」と信じている国民も多いのではないか。これこそ大間違いであって、無用の不良債権処理によって金融システムはかつてないほど弱体化しており、しかもメガバンクの出現で利用者に対する金融サービスが低下していることは、最近の新聞のアンケート調査などで指摘されているとおりである。「構造改革」と称して強行された「不良債権の加速処理」はまったく必要なかったことで、「金融再生プログラム」は「金融庁による偽装理念による偽装恐慌」であった。マスコミなどで「不良債権処理は成功であった、これで景気が回復した」といった説明は、まったくの事実誤認(錯覚)である(第3章)。
 本書では、金融面(金融再生プログラムによる不良債権処理とUFJ銀行潰し)から見た「構造改革」が、いかに間違った理念で強行されたか、その結果、日本の金融システムはかつてないほど不安定で弱体化している事実を詳細に説明し(第3章)、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の活動が弱体化した金融システムを一挙に崩壊させる起爆剤であることを具体的に説明した(第1章)。》

 日本国民は目を覚まさなければならない。本書は、日本経済の正しい路線を示している。経済人必読の書である。
 著者は「あとがき」において「日本の経済システムの破壊を防止しよう」と呼びかけている。
 日本経済システムの破壊を防止するためには、政治を変えなければならない。いま、日本に、政治を変える千載一遇のチャンスが到来した。7月22日に予定されている参議院議員選挙である。この参院選での与野党逆転が、日本の破壊を防止する唯一の道である。天は、日本国民に大きなチャンスを与えている。菊池氏の憂国の書の出版は、実にタイムリーである。」

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03434.HTML

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2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、

2007-06-18 23:41:27 | 民主主義

2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、政党名だけでなく、候補者名でもOKに、全ての護憲派は結集・利用すべきだ。

 「非拘束名簿式」って知らなかった(汗)。2001年の第19回参院選から導入の比例代表、それまでの政党名だけでなく、候補者名でも投票できるやり方である。

 これ、もし護憲派が利用しないならあまりにも間抜けすぎる。9条ネットは政党ではなく9条護憲のための課題限定での確認団体、これが「非拘束名簿式」のメリットと結びついた時の威力に気がつくべきである。

 ZAKIさんのお手伝いをしていて、彼のブログの下記リンクから「非拘束名簿式」について知った。もう手遅れかもしれないがご紹介しておきます。

07参院選・早分かり情報(時事ドットコム)で比例代表の「非拘束名簿式」について図解入りで詳しい解説があります。

 なお、比例代表の「非拘束名簿式」についてアピールするバナーを作りました。

2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、政党名だけでなく、候補者名でもOKだバナー 2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、政党名だけでなく、候補者名でもOKだバナー

※なお、右のバナーの漫画チック安倍は「今日のねんど ねんどで遊んでみました」のめぐみさん作成の写真を利用させていただきました。

※これらのバナーはオイラの大好きなカナダde日本語の美爾依さんにささげます。美爾依さ~~~ん、AbEnd一万記念のプレゼント、一昨日のお昼に届きましたよ~~~~~っ。
 またまた、パソコンが大変なことになって、復元やらなにやら、またZAKIさんのお手伝い、さらにこのバナーの作成等でお知らせが遅れました。あと、2枚の希望サイズを早く教えてください。作成できなくて困ってます。

 下記が送られたプレゼントです。特にバッグはうれしかったです。中仕切りがマジックテープで取り外せてとても使いやすそう。パソコンをちょっと運びたい時などに重宝しそうです。

20070616deimgp2218


 以下、比例代表の「非拘束名簿式」についてもっとも理解していて利用しようとしている「9条ネット共同代表 弁護士 前田知克氏インタビュー」です。

 全文はこちら。

 以下、肝の部分だけ転載します。


(略)

「9条ネット」設立の背景

2007年の統一地方選挙の結果は「9条ネット」にとってどのようなものでしたか?

 9条ネットに参加している人達から数多くの地方議員を選出しました。既成政党に飽き足らない人達の支援を得ました。

「9条ネット」の目的・趣旨について簡単にご説明ください

 憲法9条を変えさせないために党派のいかんを問わず、9条擁護の市民の平和勢力を結集しようとするもの。

「9条ネット」結成をした理由について4点お伺いしたい

①日本になぜ「9条ネット」が必要なのか?
②必要ならば、何故、必要といえるのか
③社民党など既成の革新勢力で物足りない点は何か

 123を一緒に答えます。

 護憲勢力とされている政党の中で、議席をもっている共産党、社民党は支持率が低く(最近でも、1~2%)、また本当に共同して市民の中に浸透して行こうという気構えが無く、すべて我が党ということが優先して真の統一戦線が組めない。

 これでは、選挙のときにはこれらの政党に投票しても死に票となるので投票に行かない人が多い。

 憲法9条を護ろうという人達でも、共産党や社民党には投票したくないと言う人達も大勢いる。護憲勢力政党といわれる党らは、一緒になって改憲勢力と戦おうとはせず、ばらばらで、自分の党の勢力拡大だけに熱中している有り様なので、これらを市民の立場から結集させよう、そうして、これまで棄権していた人達が投票する対象を作り上げようということです。

 前述の通り、既成政党だけでは憲法を護る力が結集できない。政党に対する期待感がなく絶望を感じている人達がたくさんいる。護憲勢力をまとめて、憲法改悪に危機感をもつ人達を結集し、選挙で護憲勢力を増加させ、改憲勢力(自民、公明)を減らすことが必要である。それには政党に飽き足らない人達の投票目標を作ろうということです。

④9条ネットと他党との違いは何か

 9条ネットは政党ではない。
 ただ今回の参議院選挙で9条を護ろう、殺されかけている9条を救おうという市民の結集団体です。従って、自分の確認団体だけの当選だけをめざすものではありません。
 そのために、共産党、社民党に対して共同行動、選挙の時だけの共同の確認団体を作ろう、そのために各党は当組織をそのまま維持して、選挙のときだけ共同の確認団体の候補者として戦い、比例区では、9条と書けばすべての投票がこの確認団体の票となり、それを各党が自分の党の所属者のなかで個人票のおおいものから議員にすれば良いという構想です。必ずしも9条ネット所属員が議員にならなくても良い、9条擁護派が当選すれば良い、そうして改憲派の自民・公明の議員を減らせば良いということです。
 従って従来の政党とは異なります。もし9条ネット独自の候補者が当選すれば、共産党、社民党その他の護憲勢力と国会で統一会派を組めば良いということです。
 要するに、既成政党では集められない9条擁護を願う市民を、より多く結集しようということです。

昨今の憲法を巡る動向についてどのように評価されますか

 憲法を巡る動向は、日本軍(現在すでに世界有数の強力な軍隊に成長しているが)をアメリカの戦略に沿って、アメリカの始める勝手な戦争に、日本の防衛とは関係なく、第1戦に送ろうというもくろみの達成のために、憲法を変えようとしていると評価しています。
 ただ、日本国民の中には、まだこれに気が付いていない者が多数いる、自分らが殺されるのだということが分かっていない者が多く居ます。これは戦後60年に亙って、まともな歴史教育をせず、かつての侵略戦争の罪悪をわざと教えないようにしてきたアメリカと日本政府の教育の成果です。
 これを今回の選挙で少しでもまともな方へもっていかなければならないと考えています。

9条ネット」はどのような社会を目指すのですか

平和憲法の真髄を生かし、世界と共同で平和な世界を作り上げて行くことを目指しています。

今夏の参院選

今夏の参院選では「9条ネット」は比例区に候補を立てるのか、供託金を集めるのも大変だと思うが、比例区で候補を擁立できるのか

 立てます。できます。既に10名の候補者を予定しています。供託金も作っています。全国からカンパも集まっています。これは真摯に平和を願い、9条を変えさせないという決意をもっている、これまでいろいろな分野で市民のために活動して来た人達ですし、応援者も続々増えています。

地方選挙区ではどのような対応をとるつもりか、「9条ネット」は選挙区で立てる予定はあるのか

 選挙区でも立てられるところは立てます。既に決まっているところもあります。
 但し、選挙区で候補者の無いところは、その選挙区で9条を救おうという志をもつ候補者、これが既成政党の候補者であっても応援することにしています。

「政党要件」を満たさない確認団体が出馬しても、マスコミの協定は「なきもの」として扱われるようになっている.「9条ネット」が候補を擁立できたとして、数々の困難が予想されると思うが、どのようにお考えですか

 マスコミは現在各社から毎日のように頻繁に取材が来ています。今や、既成政党だけではどうにもならないという危機感をマスコミももっているようです。権力におもね、市民の力を軽んずるマスコミは本当のマスコミとは言えません。

「9条ネット」は比例区で何議席獲得することを目標としますか

 少なくとも3名以上は獲得する予定です。
 前回の2004年の参議院選挙でもこの試みを立てましたが、各政党も、緑の会議も我が党が、我が党がというだけで結集しませんのであきらめました。
 今回は9条が瀕死の立場に追いやられようとしています。
 自民・公明の改憲勢力(戦争勢力)は一つになっています。9条をまもろうという勢力はばらばらです。共産党、社民党にも呼びかけましたが、共産党ははじめから無視し、応じたのは新社会党とその他の革新勢力、労組などです。社民党には「社民党・9条ネット」という確認団体の結成を呼びかけましたが、最後には断ってきました。
 もはや、これらの既成政党には国民全体、平和国家の建設維持という理想は無く、ただ我が党の勢力拡張だけが目的であることがよく分かりました。

 これでは日本国憲法は殺され、市民は殺されます。 
 今回は平和憲法を生かすか、殺させるかの関が原です。
 9条ネットは力の限り戦います。

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■(政治) 年金検証委 「労使癒着」の徹底追及を曝せ

2007-06-18 06:37:04 | 民主主義

■(政治) 年金検証委 「労使癒着」の徹底追及を曝せ

 

年金記録紛失問題の原因を究明し、その責任の所在を明らかにする「年金記録問題検証委員会」がスタートしました。日本国が始まって以来の羞恥心無き役人の顛末はどうなるのか。天下の公党民主党絡みの組合員という人々には、これが普通なのか? 疑問が多い。

社会保険庁について
(1)仕事の仕方
(2)職業の意識
(3)組織の構造-などを中心に問題点を洗い出し、徹底した論議を進めることが出来るでしょうか。

委員会は社保庁から離れた総務省に第三者委員会として設置され、委員も前検事総長を座長とする外部の法律や年金の専門家たちでなしています。
誰にも気兼ねすることなく議論し、年金加入者である国民が納得いく検証に期待がよせられています。

産経新聞の論調によれば、年金問題の根底には、労使の異常な癒着があるといわれる。
<<年金検証委 「労使癒着」の徹底追及を>>
その癒着の象徴が「自治労国費評議会(現・全国社会保険職員労働組合)」と社保庁が結んでいたいくつもの覚書であると指摘します。

たとえば「ノルマを課さない」
「職員の競争心をあおらない」
「端末機操作45分で15分の休憩」
「1日のキータッチは5000以内」-など仕事内容を制限するものが目立つ。
民間企業では考えられない甘さだと激怒。

そして、この覚書が社保庁の体質そのもので、不祥事を次々と生んだといっても過言ではないと斬り捨てる。 蛆虫やゴキブリに容赦無しというところです。

不正な手続きで保険料の納付率アップを装うのは常套手段だった。
有名人の年金情報をのぞき見して漏らすというノン・モラル。
組織ぐるみで裏金をつくることはせっせとやるが・・・。
極めつきが、大問題になっている5000万件や1430万件の宙に浮いて誰のものか分からない年金記録の不祥事である。

なぜ、こんな不祥事体質が生まれたのだろうか。
クビ・・・という懲戒解雇が出来ないからだが・・・。
社保庁は数十人の厚生労働省キャリア組を頂点に、約800人の社保庁採用職員と約1万6000人の都道府県採用職員が3層構造を形成しているという。

紙面は後段では鋭く指摘する。
長官をはじめとするキャリア組は在任期間中に余計なトラブルを嫌って、改革に乗り出そうとはしなかった。都道府県採用の職員は国家公務員でありながら、地方事務官制度のもとに自治労の支配を強く受けてきた。

その結果、労使のなれ合いと怠慢が常態化し、組織が閉鎖的になり、不祥事体質が続いてきたとされる。
検証委は1カ月以内に中間報告を公表し、秋には報告書をまとめる。
それを受け、国はきちんとした処分を下すべきだ。
さもなければ、年金制度に対する国民の信頼は回復しない。
このように述べて筆を置いている。
[hommage to an editorial-06/16-S]


<<活字万華鏡>>
日本国が始まって以来の、大嘘・張ったり・ごまかし。挙句には証拠の隠滅までやる人間の未熟児が集う社会保険庁は、全員が国民反逆罪でイラクへ滅私奉公として送還が適当だろう。それとも生きてその辱めを受けるという気か??

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切り売りされていく日本の資産

2007-06-16 14:20:35 | 売国奴政権
切り売りされていく日本の資産

  16日の各紙を見て私は深いため息をついた。国民が汗水たらして築き上げた日本の資産が、政府の無策によりどんどんと切り売りされつつあるのだ。
  東京証券取引所が15日に発表した集計によると、国内上場企業の株式の外国人保有比率は06年度末で28%となった。4年連続で過去最高を更新したという。おまけに今年5月からは株式交換による企業買収が認められた(いわゆる三角合併)。豊富な資金を持つ外資による日本企業買収はさらに加速する。ついこの間までは外資が入っている日本の大手企業は珍しかった。しかし今ではソニー、キャノンなど過半数を外資に握られている。
 おなじく15日、財務省有識者会議が最終報告書をまとめ、財政再建のため国有地売却提言したという。その額は約1兆数千億円。大手町を中心としたビジネス街の超一等地がデベロッパーの争奪戦に食い散らかされていく。勿論その中心は外資だ。既に日本の高級不動産や主要土地は欧米ユダヤ資本や韓国、中国などのアジア資本に買収されつつあるらしいが、今度は国有地の払い下げまで外資の標的になる。
  おりしもシーファー駐日米大使は15日、都内で開かれた読売国際経済懇話会で講演し、日米自由貿易協定締結について「日米が相互参入を進めれば、ビジネス機会は無限になる・・・自由貿易は繁栄を生み雇用を作る」などと強調したらしい(16日読売新聞)。米国の狙いは日本市場の完全なる開放にある。日米間の今の政治力学を考えると、日本企業の犠牲の下に、米国企業が、日本市場にあふれる消費者の金を、ごっそりと米国に持って行くことになるのだ。
  更に言えば日本企業が稼いだ外貨準備のほとんどが米国国債の購入にあてられ、米国の財政赤字補填に使われている。今や世界一の外貨保有国となった中国は、最近に至ってその外貨準備の運用を米国国債から米国ヘッジファンドなどに乗り換え、米国金融資本の分け前を預かる仕組みをつくりつつある。つまり米国金融資本との運命共同体となりつつあるのだ。それと対照的に日本は米国国債を買い続け、米国の赤字財政の補填役に甘んじているのだ。
 急速に進む日本経済の切り売りは、小泉・竹中の対米従属政策の結果であると言われている。それはその通りであろう。しかしその源流をたどると89-90年に始まった「日米構造協議」を受け入れた日本政府の経済戦争敗北にある。

  この点について16日の朝日新聞は「証言でたどる同時代史」のなかで当時の状況を見事に再現している。

 ・・・財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」に悩んでいた米国では、プラザ合意による為替調整でも日米貿易不均衡が縮小しなかったため、議会で保護主義的な空気が高まっていた。これを抑えるため日米政府が合意したのが日米構造協議であった・・・(米国が持ち出してきた要求リストを見た日本政府の高官の一人は)「これじゃ、まるでGHQ(占領軍総司令部)の指令じゃないか」と憤った。日本側は国内で「内政干渉」と騒がれるのをおそれ、文書の正式な受け取りを拒んだ。蔵相(当時)の橋本龍太郎は「見るだけで腹が立つ」と言いつつ、「放っておくわけにもいかない。何か検討できるものはないか」と指示した・・・

  この記事を読んで私は当時の日本の国内官庁の慌てぶりをあらためて思い出す。そして日本経済についての理解も、所掌権限もない外務省は、ひたすら対米交渉の司会を演ずるピエロであった。すなわち日本には司令塔なきままに各省庁がばらばらに対応していた。その一方で、米国は周到な戦略の下に、「総力戦」で日米経済戦争に臨み、そして完勝した。

  さらに16日の朝日新聞は、元通産審議官の畠山襄氏の述懐をこう紹介している。

「・・・当時は米国の言い分を苦々しいと思ったこともあるが、今となると日本経済にとって良かったと思うことも多い・・・ただ最近のシャッター通りを見ると規制緩和が行き過ぎたようで・・・よきにつけあしきにつけ、やはり構造協議が最も影響が大きかったと思います・・・」

 天下りを重ね、優雅な老後を享受している元通産官僚が、自らの責任感にフタをしてこのようなノー天気なコメントをすました顔をして言う、それが日本の現状なのだ。政治家と官僚の無策が間違いなく日本の経済力を崩壊させてしまった。

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イノセを副知事に起用するなど

2007-06-14 16:47:50 | 階級闘争
石原都知事が猪瀬を副知事に起用するかもしれないなどと
まったく不見識なことを述べている。たぶん、影でのぶてるが助言をしたりしてその影響があるのかもしれないが。

猪瀬を副知事に起用するなど言語道断である。
http://www.sensenfukoku.net/
(ご意見)
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&scr_id=f001&lang_opt=00

上記サイトからアクセスして、
都知事宛に、猪瀬を副知事に起用絶対反対と意見をぶつけてください。


<参考記事>
http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=%92%96%90%A3%92%BC%8E%F7%81@%

http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/?userid=1546060&STYPE=2&KEY=%92%96%90%A3%92%BC%8E%F7


<過去に猪瀬が地方分権推進委員に選ばれたときの記事>
猪瀬を選ぶなど、もってのほかである。イノセを外すべきである。日本人は、
この「地方自治体を破産させ、外資に安く売る」ニュービジネス
(別名 地方分権推進)がよくわかっていない。
<高速道路を外資に売り渡すため>
日本道路公団改革では、結局、外資から
「とても人には言えないもの」をそっともらっている 
イノセが、中心になっていった。だから、イノセは、
「実は黒字な」日本道路公団を「赤字だ」「第二の国鉄だ」とさんざん嘘をついて
いったのだった。

なんとか東名、名神の高速道路の利益を外資の株主に利益分配金と
して流れ込む形にしたいために、
「北海道の無駄な道路を作らない」という口実で、
全国から「中日本高速道路」として切り離してしまった。

そして日本の高速道路は、その利益分(約一兆円の黒字分)

を、新たな建設に使うのではなく、単に、「外資の株主」に差し出される方向

でいるという。

つまり、株さえ取得してしまえば、外資の株主は、

この高速道路から出る毎年1兆円余りの収益分を、すべて、

自分たちのものにできるのである。それに比べたら、

お金を今現在なんに使うのも「無駄」と外資がいっていたのもわかる。

この恐ろしい仕組みを作り上げたのが、外資から「人には言えないもの」

をそっともらっているイノセと、同じく「人には言えないもの」を外資から

もらいまくっている首相官邸の主である。コイズミ政権のときの官邸サイド

の「主」である。お馬鹿な一般大衆は、「がんばれイノセ 官僚に負けるな」

と応援していたが、その結果、「恐ろしい渋滞の朝の高速道路」と
民営化の結果、コスト削減のためのまず~いお茶」「一斉無料開放が確実だったのを

、だまされて、永久有料化に知らないうちにされてしまった」ことで、

ことのほか喜んでいるのだろうか。「不況を解消するために、大規模に、

5兆円もの規模で仕事をやる」ことも、できなくなって、以前

「がんばって~イノセさ~ん、とかコイズミさ~ん」と声を掛けていた

主婦の方たちは、おそらく、とんでもない不況に直面していて

「一体どうして?」と思っているだろう。


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まやかしの社保庁改革を斬る 岩瀬達哉氏

2007-06-12 13:19:40 | 民主主義

まやかしの社保庁改革を斬る。ゲスト:岩瀬達哉氏(ジャーナリスト)(ビデオニュース・ドットコム)

http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/438.html

投稿者 近藤勇 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/06/12/11/45" Start="2007/06/12/10/45">日時 2007 6 12 10:45</st1:OLKEVENT>:34:

<o:p> </o:p>

マル激トーク・オン・ディマンド 319回(20070511日)

まやかしの社保庁改革を斬る

ゲスト:岩瀬達哉氏(ジャーナリスト)

 http://www.videonews.com/on-demand/311320/001062.php

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_319_pre.asx

<o:p> </o:p>

天下り禁止法案の今国会見送りが決まった今、安倍政権は何としてでも社会保険庁改革法案だけはこの国会会期中に通したいようだ。元々のもくろみでは、安倍政権は「天下りを禁止し社保庁を解体した政権」としての実績を引っさげて7月の参議院選挙を戦う予定だった。しかし、やはり天下り禁止法案の方は官僚の猛烈な巻き返しにあい、断念せざるを得なくなった。そこで、「社保庁の解体的出直し」はぜひとも必要となった。これで有権者の関心が最も高い「年金問題」に一定の解決をみたかのようなPRが可能になるからだ。

 そこで、不祥事を繰り返す社会保険庁が年金問題の本質であるかのような喧伝を行い、その社保庁を解体し、社保庁職員から公務員の身分を奪うことで、年金問題の本質に切り込んだ内閣としてのイメージを確立しようということのようだ。

 しかし、年金問題を長年取材してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏は、今国会に出ている社保庁改革は完全なまやかしであると一刀両断に斬り捨てる。なぜならば、現在日本の年金制度が崩壊の危機にある真の原因は、有権者の年金制度そのものに対する根強い不信感からくる国民年金の4割の未払い問題であり、それは社保庁などというトカゲの尻尾きりでは到底解決することができないものだからだ。

 目下国会で審議中の社保庁改革法案の中で岩瀬氏が最も問題視する点は、仮にこの法案で社保庁が「解体」されたとしても、毎年2000億円近い年金資金の流用は止まらないどころか、むしろこの法案ではそれがよりやりやすくなる可能性のある条項まで潜り込ませていることだ。社保庁は年金の窓口業務を扱っているに過ぎず、そこをいくらいじっても、その大元にある厚労省の年金利権に手を付けない限り、年金の危機的状況は変わらないし、国民の信頼も回復されないと、岩瀬氏は言うのだ。

 しかもこの法案では、民間への業務委託が高らかに謳われている。一見いいことのように聞こえるが、これにより、サービスの低下、社保庁OBの天下り先の増加、個人情報流失のリスク増大などが予想される。この法案は一体何の誰のための改革なのかが実のところ全くわからないような内容になっていると、岩瀬氏は語る。

 更に今回の法改正では、国民年金を支払わない人には国民健康保険証を交付しないことも謳われている。実際は実態の無い形ばかりの信頼回復措置を取り繕う一方で、より強権的な年金の徴収システムを導入しようというのが、この法案の実態だと岩瀬氏は言い切る。

 しかし、こうした強硬策をもってしても、年金の納付率はそう簡単にはあがらない可能性が高い。それは、年金に対する不信感がそれだけ根深いのと同時に、そもそも年金を払えない非正規雇用の労働者や失業者、フリーターなどが急増しているからだ。もともと年金を払うだけの経済力が無い彼らから保険証を奪っても、単に彼らの多くが医者に行けなくなるだけで、年金の納付率は上がらない可能性が高い。

 元々少子高齢化によって年金は厳しい局面にある。しかし、それだけなら、給付と負担のバランスを調整することで、年金制度は維持できるはずだ。ところが日本の場合は、年金に対する不信感があまりにも強いため、とてもではないが、現状のままでの負担増に国民は納得しない。しかも、その不信感の根底にある利権官僚たちによるズブズブの年金流用と数十兆円単位の財投の焦げ付きは今も続いている。どうやら年金問題は、日本問題の全ての要素を包含していると言えそうだ。

 国会で社保庁改革法案審議が淡々と進む中、岩瀬氏とともに、年金問題の現状をあらためて考えた。

ゲスト プロフィール

岩瀬 達哉いわせ たつや

(ジャーナリスト)1955年和歌山県生まれ。79年東洋大学文学部卒業後、編集プロダクションを経て、83年からフリーに。04年、『年金大崩壊』、『年金の悲劇 老後の安心はなぜ消えたか』で第26回講談社ノンフィクション賞を受賞。著書に『われ万死に値す―ドキュメント竹下登』、『新聞が面白くない理由』など。

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公明、自民、官僚、国家公務員、社会保険庁、司法、完全に犯罪行為だ

2007-06-11 19:23:59 | Weblog

公明、自民、官僚、国家公務員、社会保険庁、司法、完全に犯罪行為だ

六法全書、守らない 公明、自民、官僚、国家公務員、社会保険庁、司法
単なる税金詐欺システム、
懲戒免職かつ 懲役刑に匹敵する <o:p></o:p>

犯罪者が 自分を取り締まる法律を作る訳が無い <o:p></o:p>

詐欺に 道徳心を訴えて何にもならない、 <o:p></o:p>

共済年金、退職金は当然没収
 
政治家が 美辞麗句を並べても 責任の言い訳にしか過ぎない <o:p></o:p>

本来は 処刑しなければ駄目な人間達だ<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

<o:p> </o:p>

政府のスピン(情報操作と演出)に騙されないように
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/405.html
投稿者 white <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/06/11/19/02" Start="2007/06/11/18/02">日時 2007 6 11 18:02</st1:OLKEVENT>:26: QYBiAyr6jr5Ac <o:p></o:p>

政府のスピン(情報操作と演出)に騙されないように <o:p></o:p>

<o:p></o:p> 

【政府のスピン(情報操作と演出)に騙されないように】
勘違いしないように。「統合ではなく照合」、要件はあくまでも「照合を完了する」だから。

 あれ?安倍総理は統合と言わなかった?なんという言葉のマジック。

 照合とは「照合の結果、X件は判明しました。Y件は不明でした。」チャンチャンで済む。 正しくないデータをどう扱うかは、その後の話。 <o:p></o:p>

【実は、コンピュータ上の照合プログラムは既にある!だって、今だって社会保険事務所に行ったら照合するよね、普通にw】
 だから、オンライン上の照合は短期間に今すぐ取り掛かれる。

じゃあ、なぜ社会保険庁はそれをやり正確な数字を出し、『「貴方の加入記録はこうです」という通知』を出さないのか?

 数字が出てコンピュータの記録が違ったら一々打ち込みし直さないといけないから?いや、これ自体はあまり問題ではなく大変でもない。ただ大変そうに見えるだけ。では、何が理由か?

重大な問題は、『その通知の後で通知された記録が違うからと訂正しに行ったら、社保庁の側に記録が存在しない事が判明し、しかも《その国民の側に年金保険料納付を示す証拠が一切ない》ような人が出た』場合。

 これは、社保庁にも国民の側にも記録や証拠がないという大変な事態であり、当然その数も公表しないといけなくなるから。

【実は既に、社保庁に確認してみたら、『社保庁に記録が存在せず、証拠もない人』が出ている。】

 『073月初め…17,204人が、たった1ヵ月後の3月末には…20,635人になっている。年金記載問題がTVに取り上げられる前で、この惨状だったのだ。因みに国会質問は、遥か以前の066月に行われている。』

 年金加入記録を記載した通知を出して確認しに行く人が増えれば、この数がさらに増えてくるのは想像に難くない。

 特に自民党は、選挙前に公表されたら困る。 <o:p></o:p>

【プログラム作成に3ヵ月の意味】
 注意して欲しいのは、ニュースではプログラムは3ヵ月で作成できると言っているが、『この3ヵ月後というのは、ちょうど選挙が終わった後。何を意味しているかは、B層でない限り解るだろう。』

いまだに3000件のサンプル調査の詳細なデータすら、厚労省は公表していない。スピンにより、公表のタイミングを見計らっているのだろう。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

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松岡農相変死事件を風化させない、れんだいこの意地

2007-06-11 09:05:20 | 謀略と真相
れんだいこのカンテラ時評302【松岡農相変死事件を風化させない、れんだいこの意地】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/367.html
<SINAME>投稿者 こげぱん 日時 2007 年 6 月 10 日 22:24:44:

http://otd10.jbbs.livedoor.jp/1000013618/bbs_plain

Re:れんだいこのカンテラ時評302 れんだいこ 2007/06/10 20:53

【松岡農相変死事件を風化させない、れんだいこの意地】

 松岡農相が変死で逝ってから2週間経った。この間の事件報道は異常に限られている。メディアの報道もその殆ど全てが、警視庁の自殺断定を何の疑いも無く採用し、自殺説に基づいた周辺情報ばかりである。これを変死とみなして、現場の不可解さに迫る検証記事は皆目見当たらない。恐らくこのまま推移するのだろう。

 れんだいこは、日本は法治主義の国ではないと又もや確認させられる羽目になった。法治主義の国であれば、被疑者の罪状が確定しない限り容疑者であっても犯罪人ではないように、変死事件の場合には現場検証と関係者事情聴取による整合的な見解が出されない限り、自殺とか他殺とかは容易には断定してはいけないと思う。しかるに、警視庁の第一次発表を盲信してか、政府も与党も野党もメディアも司法も何の疑いも無く警視庁発表に従っている。

 人民大衆が井戸端で居酒屋で「事件の不審」を口にしている時、この国の自称インテリたちは「松岡農相自殺説」に何の疑問も湧かさずやり過ごしている。学べば学ぶほど馬鹿になる格好見本を晒している。学問が有益とすれば、その学問を人より多く学んでなお馬鹿ということは、よほど元々がお粗末過ぎるのだろう。こういう手合いが、我が国の上層部を占めている。ということを改めて分からされた。

 れんだいこは、松岡がなぜパジャマ姿で逝ったのか、否逝かされたのかに執拗に拘りたい。事前の墓もうでや、首吊りひもや脚立や遺書など、自殺に見せかけるための小道具に過ぎない可能性がある。この小道具があるだけで自殺を盲信するような頭脳は相当にオツムが弱いと云わざるを得ない。人は覚悟の死を選択する際、ましてや現役の大臣ともなればそれなりの衣装で死ぬとしたもんだ。「パジャマ姿の松岡農相の首吊り死」という無様さに何の疑問も湧かさないとしたら、松岡はホンにかわいそう。

 ましてや、その筋では高名な飯島君が現場(それが病院だろうが)に居るとしたら、それだけでアンテナが作動すべきだろう。飯島の挙動に不審の目を光らせないとしたら、そういう頭脳の手合いは社会の指導的な地位に座すべきではない。目下の政局が何も分かっていないことになる。

 もう一つ考えられることは、今や我が社会が飯島萎縮症に陥っているということか。飯島がそれほどに絶大な独裁権力を握っているということか。彼及び彼を押し立てるネオ・シオニストが、あちこちに指令を飛ばしており、あらゆる業界がひれ伏しているということか。

 この仕組みを打破するためには、飯島を国会へ喚問し、「松岡農相変死事件」に関わる一切を証言させればよい、それだけのことである。それができない、したくない、させない卑怯腰抜けどもばかりが国会に巣食っているということになる。やれ社会保険庁、やれコムスン、やれ北朝鮮、やれ天下り、やれ参院選云々と日替わりメニューで遊んでいるだけのことではないか。

 この連中こそ税金の無駄遣いであり、松岡の何とか還元水の費用を訝るどころの話ではなかろう。この連中に費やしているん兆円を景気対策に使ったほうがなんぼか賢明だろうぜ。

 2007.6.10日 れんだいこ拝


▽参考リンク
れんだいこのカンテラ時評301【松岡自殺?事件報道に見せるマスコミの奇怪】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/313.html

れんだいこのカンテラ時評300【2007.6.7たすけあい党声明、松岡農相変死事件を徹底解明せよ】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/195.html

れんだいこのカンテラ時評299【飯島を国会証人喚問せよその2】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/137.html

れんだいこのカンテラ時評298【飯島を国会証人喚問せよ】
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/787.html

れんだいこのカンテラ時評297【「現役大臣松岡農相の議員会館宿舎内死亡事件」考】
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/786.html

れんだいこ 人生学院
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/

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