ロックフェラーに代わる新勢力？

ロックフェラーに代わる新勢力？

　ロシア第４位のガス会社スルガツメフツガスは、表向き、ガス会社であるが、プーチンはロシア国内の資源を諸外国に売却した利益の中から、一定の資金を「着服・抜き取り」自己の私財とし、このガス会社を通じ、スイスの資源流通・最大手のガンバー社へと送金している。

このガンバー社は、「スイス企業」の仮面を被り、ロシアン・マフィアとプーチンが協力し、世界の資源企業を乗っ取る、「乗っ取りファンド」として動き出している。

プーチンが、この乗っ取り会社に保有している、「私的な財産」は４００億ドル。

最近、この「トンネル会社」から、インドネシアの石油企業へ５５億ドルが、プーチンの「個人投資」として投入された。

　アメリカ・ロックフェラーが崩壊寸前で「機能不全」になれば、「別の機能」が活発に動き出す。

ロックフェラーのボス・ロスチャイルドを「コントロール支配」する、スイス金融界の、２つ目の「カード」プーチンが、米国の「気絶」の間隙を縫い、動き出している。

ロックフェラー、イスラエル守旧派が「気絶」したので、「悪の勢力」が滅び、新しい世界が来るチャンスが来た、などというイルミナティ陰謀論者のデマとは関係なく、また、金融には良い金融と、悪い金融がある（ロックフェラーは悪かったが、ロスチャイルドは、まあまあ良い、あるいはプーチンの民族主義は賞賛すべきで、日本も民族主義＝天皇主義で行こう、日本人は皆、天皇という支配者に土下座する奴隷になろう）などと言う、イルミナティ陰謀論者の世間知らずなインチキ議論とは関係なく、１つ目のパイプが「目詰まり」すれば、２つ目、３つ目の、別のパイプから資金が流れ出し、資源独占が動き出す。

メルマガ発行者

メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧するための法案
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/855.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2008 年 10 月 20 日 06:29:39: 9HcMfx8mclwmk


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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2008年　10月　20日配信

＜メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案＞

やはり予想通りである。
＜メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案が１２月から実施＞
ついに、１２月からメルマガ発行者を半ば冤罪で
逮捕できる言論弾圧法が施行されることになっているという。
（ブロガー弾圧については、国民弾圧庁（消費者庁）が対応する予定らしい）

しかもあと２ヶ月を切っているというこの時期にようやく明るみに
出てきたのである。

私はその予兆＜オーメン＞は
感じていた。

＜小泉政権の悪事を暴く人間に対しての政権の態度＞
私は、前々から、この小泉政権の「亡国のイージ○」
の悪事を暴いてきたが、これは、現行の法律の下では
「暴かれた場合でも、それが真実であり、かつ公共のことに
関することであれば、名誉きそんに該当しない」
ので、私に対して様々な「言論弾圧」を行おうとしても
今までは失敗してきた。

＜米国での言論弾圧＞
しかし、米国では真実を暴こうとするものは、
でっちあげで逮捕され、殺されてきた歴史がある。

飛行機にのっていたらその飛行機が墜落する
などという例は、非常に多い。

また、政府に都合の悪い
ことを発言する人物は、行方不明になったり
殺されてきているか、逮捕されてきたのが
米国の歴史である。他の国でも似たような事例は
多い。

＜植草氏の痴漢冤罪事件は、政権のりそな銀行インサイダー取引を
かくすため＞

まさに米国化した日本が小泉政権以降、
始まったが、植草一秀氏が、痴漢冤罪事件にはめられたのも
「日本でも政府に都合の悪いことを発言する人間は、
悪いことをしていなくても、冤罪をでっちあげてでも
有罪にしたてあげて逮捕する」という先例となってしまった。

植草氏は、小泉政権のりそなインサイダー事件を追及する姿勢を
自らの危険をかえりみずに
貫いていたからである。


そのために亡国のイージ○が、植草氏を冤罪にはめこんだのである。
植草氏は、１度痴漢冤罪にはめられて、その後、徐々に復活をしてきた。
それを危険に感じた亡国のイージ○にもう一度痴漢冤罪にはめられた。
そしてなんと１５０日以上の拘留をされた。もちろん言論弾圧のためである。
週刊誌が総動員されて、「私は教授に抱かれました」と証拠も何もない
何者かが週刊誌をにぎわした。

様々な週刊誌が、亡国の人物が
警察幹部に流したと思われるでたらめ情報を、「警察幹部から
のソース」だとして書き散らした。

そして今、植草氏との間で裁判になっているが、ことごとく週刊誌側が
敗訴している。

外務省のエースだった佐藤優氏は、これも「外務省のラスプーチン」として
逮捕されたが、これも大宅賞作家に転進してこのひどい政府と戦ってきた。


とにかくいえることは、小泉政権の悪事を暴こうとするものは
なんらかの冤罪かでっちあげによって逮捕されるのである。
＜ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する＞
そして、ネット上の言論弾圧に使おうとしているのが
今話題の国民弾圧庁である。（別名消費者庁）
これは、おそらくブログ製作者を軒並み逮捕する結果になるか
ブログの停止となるだろう。また、メルマガも対象になっている。

そして、その動きとともに、実はすでに、何とかしてメルマガ発行者を
逮捕してしまい、「小泉政権以降の犯罪行為を隠ぺいするための」
「メルマガ言論弾圧法案（特定電子メール法案）」が出来上がっている。


つまり今までは、スパムメールだけを規制していたのが、
やはり予想通り、メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案に
すり替わっているのである。

目的は、メルマガ発行者を冤罪にはめこんで
逮捕してしまい、言論弾圧をするためである。


一斉配信メールを規制する法律
「特定電子メール法」

これまでの特定電子メール法
はいわゆるスパムメールを規制する内容だった。
＜逮捕、逮捕、逮捕＞
しかし、言論弾圧に
乗り出していた政権は、
「すべてのビジネス系メルマガ」
を規制対象にする。

今回の一番すごい点は、

「迷惑メールをすぐに通報できるようにして
メール配信者をすぐに逮捕できるようにすること」

である。

そのため名前、住所の公開を義務付ける。

逮捕された際の罰金、懲役刑は
法人で３千万円。
個人で１００万円である。

つまりちょっとでもすきがあれば
メルマガ発行者を逮捕できるという
法律である。

特に小泉政権以降、真相を知られると
関係者が逮捕されるような犯罪ばかり
政府関係者がやってしまっているため
彼ら犯罪者にとって「真実を暴かれる」などもってのほかである。

小渕政権までの日本のように、実際の政治には金が
かかりますよ、とか、どこかから、寄付金をもらいましたとか
いう「マスコミがたたくけど、実際には現実には容認されている」
レベルのスキャンダルではないのである。

「暴かれる側」にとっては、暴かれて多くの人が
それを知り、真相究明を要請されると実は
その政府関係者が逮捕されてしまうような内容なのである。

しかし、マスコミも、電通も、検察も政治にはさからえない一面をもつため
暴ききれなかった。
＜メルマガやブログだけが自由の最後のとりで＞
しかしメルマガやブログというものは、「完全に自由な言論」を
行っているし、「自分の頭でものを考えて発信する鋭敏な人たち」が
数多くいるので、真相に肉薄したことを発信している。

これは虚飾で一般市民をあざむいてきた
小泉政権関係者には都合が悪い。
そのために今回の
メルマガ発行者を冤罪で逮捕して言論弾圧するための
電子メール処罰１００万円法ができたのである。

つまり、まぐまぐなどで
同意して、メール登録しているにも
かかわらず、

「メルマガ読者さんが、「そんなのは知らん。許可してない！」
と言い切ったとしたら、
「許可をとったと認識できていないのは
発行者の責任」
メルマガ発行者が処罰される。
まさにでっちあげの冤罪を得意とする
小泉政権関係者の大活躍することが目に浮かぶ。


私のメルマガや、他のメルマガ
ブログでもきっこのブログ、植草一秀氏のブログ、
きくちゆみさんのブログなどがあるが、

こういったメルマガ、ブログを１２月以降も読みたかったら、
ここで、ちょっと皆さんにご協力いただきたい。

それは、この「めちゃくちゃなメルマガ発行者を冤罪で逮捕するための
言論弾圧電子メール法案と
国民弾圧庁（消費者庁）に反対してほしい」ということだ。

マスコミにはたらきかけるか、ご自分のブログ、メルマガなどで
この恐ろしい言論弾圧法案の危険性を広めてほしい。

たとえば、名刺を誰かからもらって、その名刺に書いてある
アドレスにあなたが、携帯メールを送信しただけで
「勝手に送った」としてあなたも逮捕されるような法案になっていく内容
なのである。１００万円払いなさいといわれる可能性もある。

大体、小泉政権以降,一生懸命「庶民のためです」といって
やってきた法案が本当に国民のためであったためしがない。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016903049/

郵政解散
http://jp.youtube.com/watch?v=tsEzsLFUPfo
再生回数: 43,546
小泉首相　05年8月21日　街頭演説1
http://jp.youtube.com/watch?v=bPZ6l5a8maQ&feature=related
再生回数: 21,466
小泉首相　05年8月21日　街頭演説2


http://jp.youtube.com/watch?v=CWW8F7j7Xe8&feature=related
再生回数: 11,081


まず、これでもし政府が言論弾圧に成功してしまったら、
次にやってくるのは、
「戦争にあなたが徴兵されることにつながる」という最悪の未来が
すぐそこまで来ているのである。



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動き出すクーデター部隊

動き出すクーデター部隊


　現在の金融恐慌の進行に伴い、米国クーデター部隊ＦＥＭＡによる、「反抗的市民の逮捕・監禁作戦」の実行が画策され始めている（逮捕状・裁判無し）。

筆者は２年程前、この事態を警告している。以下に、再録する。



　ペンシルベニア州の中部、アパラチア山脈のアランウッドに、５０万坪もの巨大なＦＥＭＡの強制収容所がある。周りを取り囲む３メートルの高さの有刺鉄線 が「収容者」の脱走を阻んでいる。

　収容可能人数は１万２０００人。現在の収容者「数」はアランウッドだけで１０００人弱である。もちろん全員裁判も受けず、非合法に拘束されている。

　同様のＦＥＭＡ運営の強制収容所が以下の場所にある。

アリゾナ州フローレンス。
カリフォルニア州ツールレイク。
オクラホマ州エルレノ。
ウェスト・バージニア州ミルポイント。
ウェスト・バージニア州アンダーソン。
ウェスト・バージニア州レイスバーグ。
サウス・カロライナ州グリーンビル。
アラバマ州モンゴメリー。
アリゾナ州ツーソン。
フロリダ州アボンバーグ。
アラスカ州メルエンドーフ。

　各収容所には、毒ガスによる市民の大量虐殺用のガス室と、断首台を備えた巨大火葬場が隣接しており、ＦＥＭＡは独自に全世界の数百万人分の人間の処刑、 拘束予定者リストを作成している。

　また、陸軍とは別に、ＦＥＭＡの傭兵を使った全米各都市での「市民の強制収容」の実戦訓練が、作戦名「ＲＥＸアルファ ８４」「ナイトトレイン８４」として繰り返されている。

「ナイトトレイン８４」は深夜、ＦＥＭＡが、市民の自宅玄関の扉を蹴破り、突然急襲し、強制連行し、列車で強制収容所に連れ去る、という計画である。一夜明けると、ターゲットにされた者の家族全員が「こつ然と」姿を消し、警察も捜査せず、永久に住んでいた街から姿を消す事になる。

竹中経済金融行政の深い闇

竹中経済金融行政の深い闇
日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。


その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。　


外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。


中川昭一財務相は１０月１１日のＩＭＦ（国際通貨基金）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するＩＭＦ融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。


財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。


国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。


１０月１５日付記事「１００兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。


米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。


趨勢的に下落するドルを１００兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。


２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に日本政府は４７兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は４２５７億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。


りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、２００３年１１月総選挙、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。


２００２年９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。


２００２年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。


米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。


２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。


この意味で、２００２年から２００４年にかけての、日本政府による不自然極まる巨大なドル買い介入が、現在の世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因を作り出したとも言えるのだ。


２００１年から２００３年にかけて、小泉政権は強烈な景気悪化推進政策を採用した。「いまの痛みに耐えて、よりより明日をつくる」とのプロパガンダを流布し、史上最強の緊縮財政政策を実行した。小泉政権の財政政策が史上最大の緊縮策であったことは、一般会計のデータから裏付けられる。詳細は拙著『現代日本経済政策論』（岩波書店）を参照いただきたい。


意図的な景気悪化推進政策と、「大銀行破たんも辞さない」との方針明示により、日本の株価は順当に暴落した。日経平均株価は２００１年５月７日の１４，５２９円から２００３年４月２８日の７６０７円まで、２年間で半値に暴落した。


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』(イプシロン出版企画）に詳述したように、小泉政権はりそな銀行を政治的な理由により標的と定め、りそな銀行を極めて悪辣（あくらつ）な手口で、自己資本不足の状況に追い込んだのだと考えられる。


最終的に小泉政権は、りそな銀行を破たんさせずに、公的資金で救済した。欺瞞と不正に満ちた金融問題処理が実行された。日本の金融行政に最大の汚点を残したと言って間違いない。りそな銀行の経営陣には、小泉政権近親者が送り込まれ、りそな銀行は自民党の機関銀行と化していった。


金融市場に対して竹中金融相は「金融恐慌」のリスクを喧伝（けんでん）し、株式の投げ売りを促した。多くの本邦投資家が二束三文で株式資産を処分した。不動産も同様である。しかし、最終局面で銀行を救済し、資産価格を反転させるシナリオが準備されていた。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。


この「用意されたシナリオ」に従い、巨大利得を手にした勢力が存在する。外国資本と小泉政権関係者である。確証を持たないから、あくまでも濃厚な疑惑であるのだが、疑惑は限りなくクロに近い。


２００２年１０月から２００４年３月にかけての４７兆円のドル買い介入は、外国資本に対する日本資産買収資金提供の側面を強く有すると考えられる。小泉政権は２００３年１１月に総選挙を実施した。日経平均株価は２００３年４月に７６０７円のバブル崩壊後最安値を記録したのち、２００３年８月には１万円の大台を回復した。４７兆円のドル買い介入資金が、総選挙に向けての日本株式買い付け代金として提供された側面も重要だ。株価が反発したために、小泉政権は総選挙での大敗を免れた。


「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで実行された巨大な闇の存在が強く疑われる。そして、一連の経済金融運営は、国民の生活を破壊し、多くの罪なき国民に地獄の苦しみを与えただけでなく、国民の貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した、巨大ディールであった疑いが濃厚に存在する。


問題はこれだけにとどまらない。「空と大地と気高い心」様が紹介してくださったが、森永卓郎氏が、２００６年２月１３日付記事「大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり～ＵＦＪ銀行の“作られた”経営危機」で指摘する、もうひとつの重大な疑惑が存在する。


金融庁は２００３年１０月にＵＦＪ銀行に対して特別検査を実施した。金融庁は金融庁に寄せられた一本の密告電話をもとに、ＵＦＪ銀行の検査忌避を追及した。金融庁はＵＦＪ銀行に対する刑事告発を１年間留保することにより、ＵＦＪ銀行に対するさまざまな強制力を行使した。


最終的にＵＦＪ銀行は刑事告発されることになったが、金融庁は刑事告発留保の強い立場を利用して、ＵＦＪ銀行の保有債権に対する引当率の著しい引き上げを強制した。その結果、多くの融資先が実質破たん処理されていった。


そのなかの一社がミサワホームである。ミサワホームは結局、産業再生機構送りにされ、トヨタ自動車が実質的に買収することになった。創業者の三澤千代治氏は、ミサワホームから追放されたが、２００５年８月２３日に、東京地検に対して、竹中平蔵元経財相兼金融相を公務員職権乱用罪で告訴した。告訴は２００６年３月１日に受理された。


トヨタ自動車の資本傘下に入ったミサワホームでは、本年、竹中平蔵氏の実兄である竹中宣雄氏が社長に就任した。ミサワホームが産業再生機構に送られ、トヨタ傘下に組み入れられた経緯については、「トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景」様が、詳細な情報を提供してくださっている。


ミサワホームが産業再生機構に送られるきっかけになったのは、２００５年３月期の中間決算が突然、修正されたことだった。２００４年１１月１９日に発表された中間決算では、経常利益２２０億円、税引き後利益１００億円が計上された。産業再生機構に送られる決算ではなかった。


それが、１２月７日に突然修正され、税引き後利益が５．５億円に下方修正された。この決算修正により、ミサワホームは過大債務を抱えることになり、産業再生機構送りされることになる。


ミサワホームの監査法人は中央青山監査法人で、ミサワホームの三澤千代治氏は理事長の上野氏と親交が深かったが、上野氏は２００５年５月に理事長職を辞任している。後任の理事長に就任したのが、奥山章雄氏である。奥山氏は竹中金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、および「金融問題タスクフォース」のメンバーでもあり、公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』においても、キーパーソンとして登場する。


ＵＦＪ銀行の解体、東京三菱銀行との合併、合併のスクープ報道、トヨタグループによるミサワホームの買収、など、解明しなければならない闇は果てしなく大きい。


２００２年から２００５年にかけての金融行政、為替管理、経済外交を検証しなければならない。政権交代が実現する場合には、過去の金融行政が適正に行われたかどうかを詳細に検証する、金融行政版の「日本版ペコラ委員会」を設置し、真相を明らかにしなければならない

ロスチャイルドの豪華ディナーの材料

ロスチャイルドの豪華ディナーの材料


「マカオ・ギャンブル市場に現れたユーラシアの未来図？」より続く。



　ロスチャイルド系の南アフリカ企業アングロ・アメリカンは、パラジウム、プラチナの独占企業であり、子会社のジョンソン・マッセイ社がパラジウム等を使用した自動車排気ガスを吸着する触媒技術で世界トップ、２０％のシェアを握っている。

　一方ロスチャイルドのシェル石油の子会社シェル・ハイドロジェン社が、水素燃料電池部門で、世界の先頭を走っている。

世界規模での環境保護の「大合唱」が、誰の企業利益のためであったかが、ここに明確に出ている。

　なおシェル・ハイドロジェン社は、現在、ロシアのセベルスタール社と提携し、ロシアの非鉄金属鉱山事業に乗り出している。

プーチンは様々な面で、ロスチャイルドと対立して「見せながら」、最深部で連携している。マカオのギャンブル市場の「ナワバリ争い」で激しく対立する３社が、同一のラスベガスのボスの「指示」を仰いでいる事と事態は同一である。

　帝国の「統一原理」とは、絶え間ない内部抗争と戦争である。「分割して統治せよ」とは、そうした意味である。

　恐慌と、それに続く食糧・エネルギー不足で、日本人の不満は朝鮮人差別と中国人差別へと「はけ口」を見出す。中国・朝鮮半島の不満も、日本への攻撃に「はけ口」を見出す。世界中で憎悪が「かき立てられ」、第三次世界大戦でロスチャイルドの兵器産業が莫大な利益を上げ、ロスチャイルドにとって「不要な有色人種」は相互殺戮で大幅に減少する。有色人種は自らの愚かさから絶滅の危機に陥る。

戦争の終結後、「相互殺戮に深く反省した」アジア人は、アジアの政治的統一を念じる。焼け野原となったアジアの復興資金は、戦争で大儲けしたロスチャイルドが出す。「金を出せば、当然、口も出す」。ロスチャイルドのアジア・ユーラシア帝国の発足である。

アジア人同士の隣人憎悪が、ロスチャイルドのシナリオを実現させる原動力となる。

　まずは恐慌を。次いで第三次世界大戦を。日本人が中国人・朝鮮人を「憎悪してもらわなければ」ロスチャイルドが困る。中国人・朝鮮人が日本人を「憎悪してもらわなければ」、ロスチャイルドが困る。そして、「不要なアジア人同士が殺戮し合い、有色人種人口削減が実現する」。

隣人憎悪という愚かさが、兵器産業の「主食」であり、獰猛に暴飲・暴食を続け膨張し続けるロスチャイルドの預金通帳の数字の「安価なエサ」である。

１００兆円外貨準備野放しの怪

１００兆円外貨準備野放しの怪
１０月１４日の参議院予算員会質疑で、外為特会などの「埋蔵金」についての実態が明らかにされた。財務相は外為特会の積立金が円高で目減りし、1ドル＝９９円以上になるとゼロになると答弁した。


日本の外貨準備高は２００８年９月末時点で、９９５８．９億ドル存在する。７月末時点では１兆００４６．５８億ドルで１兆ドルを超えていた。日本円に換算して１００兆円という膨大な外貨建て資産を保有している。


最近、この外貨準備についてのさまざまな意見が提示されている。中川昭一財務相は１０月１１日にワシントンで開催された国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で支援する考えを表明したことが報道されている。


また、渡辺喜美元金融相は、英国の通信社ロイターのインタビューで、「資本増強で国際的な枠組みを作るのであれば、外貨準備を使うことも、私が金融担当相のときの私的懇談会（金融市場戦略チーム）でブレーンストーミングをした。これもあり得ないことではない。運用している米国債を（金融機関の株式と交換する）デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）する話で、ドル危機後の新しい通貨秩序の形成にもつながる戦略になる」と発言している。


いずれの発言においては、外貨準備があたかも自分の財布であるかのような感覚で提案がなされている。このような発言が野放しにされていることは不適切極まりない。外貨準備は政府が外貨を買い取った残高である。為替市場の状況によって、政府が外為介入することがある。その残高が外貨準備高である。


外為介入は政府が日銀から短期の借り入れを起こして行われる。日本銀行に対する円建て債務に見合う外貨資産が保有される。２００８年９月末時点の外貨準備の構成は、外貨建て証券が９６９２億ドル、外貨預金が１０５０億ドルで、外貨建て証券の大部分は米国財務省証券、つまり米国国債である。


日本政府は日本銀行から１００兆円の借金をして米国政府に１００兆円貸し付けをしていることになる。


問題は外貨準備であるから、為替リスクを伴っていることだ。１００兆円のドル資産を保有していると、円ドルレートが１円変化すると、１兆円の評価損益が生じる。１ドル＝１０５円が１ドル＝９５円になると、１０兆円の損失が発生する。


自公政権は高齢化進展に伴う社会保障費の増額に対して、毎年２２００億円、社会保障支出を圧縮する方針を示している。社会保障支出削減は財務省が主導する「財政再建原理主義」の中核に位置付けられている。


「障害者自立支援法」は名称のイメージと裏腹に、障害者を施設から排除し、生存権を脅かす冷酷な施策である。生活保護も支出削減の対象とされ、老齢加算、母子世帯加算などが非情に切り込まれている。


「後期高齢者医療制度」も医療費抑制を目的に創設されたものである。財務省が提示する「経済規模に見合った社会保障」との大方針の下に制度が設計されている。本来、日本経済が低迷することと高齢者の比率が上昇して国民医療費が増大することの間には何の因果関係もない。


それにもかかわらず、「経済が停滞するから医療を受けるな」の暴論が大手を振っている。罹（り）患率の上昇する高齢者だけを対象にした制度が保険として機能するはずがない。窓口負担以外の高齢者の負担比率を１割に定めたとされるが、高齢者の医療費は急増するから、１割負担の金額は急増していく。制度発足当初だけ保険料が減少するのなら、詐欺的手法と言わざるを得ない。


１０兆円もの資金があれば、社会保障をどれだけ充実できることか。外貨準備で損失が拡大すれば、一般国民にはさらに厳しいしわ寄せが押し付けられる。「母屋でおかゆを食べているのに、離れですき焼き」との言葉があったが、「家族がおかゆをすすっているときに、父親がばくちで散財」の図式である。


円高が急激に進行し、日本国民の生活の安定を確保するために、為替市場でドル買い介入しなければならない局面はあるだろう。外為介入が一概に否定されるものではない。しかし、下落する傾向を強く持つドルを購入するのだから、ドル建て資産の残高を保有している時には、常にドル下落リスクに最大の注意を払わなければならない。


ドル買い介入はドルが急落する局面で実施される。平均すれば安いドルを購入できることになる。ドル買い介入を実施して、為替市場が安定すれば、必ずドルが反発する局面がある。本来、政府はドル買い介入して蓄積したドルをドルが反発した局面で売却するべきである。ドルが反発する局面でドル売りを実行しても、為替市場に影響を与えない。日本政府が為替リスクを温存する理由は、後述する利権獲得に関連する理由を除けば、何一つ存在しない。


為替レートが横ばいであれば、金利差を得ることができる。円短期金利はゼロに近く、ドル長期金利は４％ある。為替レートが横ばいであれば、金利差を利益として確保できる。この金利差に狙いをつけた投機資金の行動が「キャリートレード」と呼ばれる行動である。円短期金利で資金調達し、ドル金利で運用する。この「キャリートレード」は「円売り・ドル買い」のオペレーションになるため、ドル高が進行する要因になってきた。


しかし、中長期では円高・ドル安が進行する。為替市場で円高傾向が強まると、「キャリートレード」を実行していた投資家は、一斉にポジション解消に動く。この行動は、急激な円高進行の原因になる。


いずれにしても、米ドル建て資産をそのまま保有することが、極めて大きなリスクそのものであることは紛れもない事実だ。


日本政府が１００兆円のリスク資産を保有する正当な理由はまったく存在しない。外貨準備は外国為替資金特別会計が保有する。外為特会は財務省の所管である。上述した金利差は積立金として蓄積され、通常は外為特会が潤沢な資金環境に置かれることになる。各省庁は特会の資金を通常経費に充当する。猛毒米の杜撰な検査をしていた福岡の農政事務所の検査費用も、その大半が特会から支出されていたことが明らかにされている。


１００兆円の米国国債保有者は国債ディーラーにとっては、最上位の重要顧客になる。１００兆円もの資産保有が、さまざまな利権を生み出す源泉になることは間違いない。外貨準備の異常な膨張の背景には、財務省の利権拡大動機が潜んでいたと考えられる。外貨準備を新興国支援に活用するとなれば、資金管理者は新興国に対する強い立場を得ることにもなる。


９月１日付記事「「日本売国＝疑惑の外為介入」政策の深層」、９月６日付記事「自民党の分裂と「上げ潮派」の詭弁」に記述したように、２００２年１０月から２００４年３月にかけての４７兆円の外貨準備増加は、暴落した日本資産購入資金を外国資本に提供したものである疑いも強い。


２００２年年初から２００８年７月１５日までの為替レート変動を見ると、


１ドル＝１３０円　から　１ドル＝１０６円


１ユーロ＝１１７円　から　１ユーロ＝１６９円


に変動している。


　ドル運用とユーロ運用との時価評価の差額は、


１００兆円の運用資金であれば６３兆円、


５０兆円の運用資金であれば３１．５兆円


に達する。


　この期間、日本円が主要通貨に対して暴落したために、米ドル運用での損失が、たまたま表面化していないが、日本円が暴落していなかったなら、ドル運用の外貨準備は巨大損失を表面化させていたのである。


　野放しの外貨準備を国会の監視対象にするための法改正が絶対に必要である。外貨準備は本来、ゼロを基準に設定するべきものだ。外為介入で購入した外貨は、市況を見極めて、極力損失を発生させないで、市場で売却するべきだ。


　外貨準備を自分の財布のような感覚で、米国の金融危機対策に流用することなど、言語道断の対応である。仮に日本が国民の総意で外貨準備を米国金融危機対策に流用するなら、少なくとも、その意思を国際社会で表明する前に、国会での十分な論議と承認が不可欠である。

　

　最大の問題は、外貨準備の仕組み、諸制度、現状、法制などについての知識、認識が多くの国会議員、政党、そして一般国民に行き渡っていないことである。１００兆円の巨大リスク資産についてのすべての情報がすべての国会議員と国民に共有されなければならない。



　国民負担に直結する１００兆円のリスク資金が野放しになっている現状を是正する法改正が、直ちに求められる。

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中国ドルの思惑

中国ドルの思惑



　中国は外貨資産の７０％近くを、米国ドルで所有している。

ロスチャイルドの金融指南によって、中国が、ドル資産を一気に売却しユーロ等に転換すれば、容易に世界中でドル暴落＝世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦を引き起す事が出来る。

歴史的に戦争で金儲けを行って来たロスチャイルドが、中国を狙い、その金融との連携関係を形成して来た理由は、ここにある。

また、この資金を一定の株式市場に集中投資し、そして一気に引き上げれば株価操作、株価暴落の創出も容易であり、世界の金融支配を実行するには、ロスチャイルドが中国を掌握する必要があった。

　先日、ロスチャイルドの傍系縁戚にある金塊業者ゴールドスミス一族の人間が、中国共産党政府に、将来、ドルを金塊等に交換するから現在は、ドル所有を維持するように、との要請を行った。

ある日、先日のドル＝金塊の交換話は白紙に戻す、と電話１本が入れば、中国が資産保全のためドル資産を大量に売却し始める可能性がある。

既にロスチャイルドの指は、「引き金」に、掛かっている。

マカオ・ギャンブル市場に現れたユーラシアの未来図？

マカオ・ギャンブル市場に現れたユーラシアの未来図？

「サブプライムに続く、新たなギャンブル市場」より続く。


　ギャンブルでの売上が、２００７年度で世界一位となった、マカオ。

長年、マカオのギャンブル市場＝マフィア組織を仕切って来たスタンレー・ホー一族。このマカオのギャンブル売上が、シンガポールへの投資資金となって来た。

このホー一族の、マカオ・ギャンブル・マフィアが近年、外資勢力に押され、その市場シェアが５５％にまで下落し始めている。 　

サブプライム投資に続く、二酸化炭素排出権、ヴァーチャルな水、電力、教育、医療への「ギャンブル」投機に続き、「本物のギャンブル」への投機へと、世界の投機資金が動いている。

マカオに上陸し始めているのは、いずれも、ラスベガス勢力である。

イスラエルを本拠地にした、金で殺人を請負うマフィア「殺人株式会社」の殺人の「売上金」によって建設された、米国ネバダ州ラスベガス。

ラスベガスから「ボスの命令」を受け、マカオに進出を開始した、部下３名の内、まずは老舗＝カーク・カーコリアンの経営するＭＧＭ・ミラージュ社。

企業乗っ取り屋としても有名なカーコリアンは、ラスベガスでは、かつてエルビス・プレスリーの親友として芸能マフィアの名前を売った。映画監督のスピルバーグ、俳優のトム・クルーズと弁護士を「共有」するカーコリアンは、かつてトム・クルーズとニコール・キッドマンの離婚時には、キッドマンの私生活を盗聴し、キッドマンにカーコリアンが「平手打ち」を食らわされた等と、スキャンダルが流された。

カーコリアンは、かつてモルガン＝ロスチャイルドの企業ＧＭ、フォード自動車の大株主としても名前を売り、生粋のロスチャイルド人脈で「生きてきた」。当然、スピルバーグの人脈・金脈が、どこにあるのか「明白な事は、今は言及しない」。 　

　一方、カーコリアンに次いで、マカオに上陸したスティーヴ・ウィンのウィン・グループは、バックに香港の大財閥・李嘉誠が付いている。李嘉誠は中国共産党に「投資の指針」を与える司令塔でもある。李嘉誠のビジネス・パートナーが、米国チェイニー副大統領。本拠地は、アラビアのドバイであり、財務担当は、電力のヴァーチャル取引きで倒産したエンロン＝アーサーアンダーセン（現アクセンチュア）。生粋の投機ギャンブラーが、「ボスの命令」で、マカオのギャンブル市場に上陸した事になる。 　

　さらにマカオ・ギャンブル・マフィアの第四の牙城となりつつあるのが、シェルドン・エーデルソンのサンズ社。「部下」に映画俳優ジャッキー・チェンを抱えるエーデルソンは、かつてのイスラエル首相ネタニヤフと親友であり、イスラエルの日刊新聞「Ｉｓｒａｅｌ　Ｈａｙｏｍ」社主でもある、生粋のパレスチナ残留派イスラエル勢力。 　

　こうした生粋のギャンブラー達が、今後、情勢の変化に従い、「表向きのボスを取り替え、入れ替え」しながら、ユーラシア帝国の窓口マカオ支配に乗り出して来る。ユーラシア帝国、世界帝国の支配原理とは、「統一国家」などでは毛頭無く、「内部に内紛と戦争、殺し合いを含む事によってこそ、兵器売買での資金調達が可能」になり、その資金で帝国建設が進む「戦争マシーン・システム」である。

振り込め（オレオレ）詐欺は投資破綻で要らなくなったから店じまいさせよ！

振り込め（オレオレ）詐欺は投資破綻で要らなくなったから店じまいさせよ！　強引にたたませる為に警官配備とキャンペーン？
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/671.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 10 月 14 日 22:09:48: uj2zhYZWUUp16


振り込め（オレオレ）詐欺被害の拡大は虚構情報と考える見方も存在するが、
私は被害は大きいと考えている。

米国でバブル崩壊が現実に覆い隠せなくなり、投資で儲かる宛てが無くなった。
振り込め詐欺が金を持っている日本人から金を奪い取る大掛かりな”作戦”によるものであったとすれば（証拠は無い）、奪い取った金を何倍もに膨らませることが出来なくなった限りにおいては、
もはや、ヤバイ犯罪は早急に停止してこの手の犯罪の総てを抹殺しなければならない。
その為にはこの手の犯罪を大々的に弾圧して押さえ込まなければならない。
何故なら指令通達の不徹底があるばかりでなく、素人集団による派生的類似犯罪が存在している筈だからそれをも徹底的に消滅せしめる必要がある。
米国発バブル崩壊の状況はその必要性を発生せしめた筈ではないのか。

日本国全体が米国に金を騙し取られて来ていたのであるから、個々の国民が金を騙し取られる事は当然至極の出来事ではないか。

この二つの背景には金（かね）すなわち銭（ぜに）に対する日本人の考え方の問題が存在していると考えられる。

「銭（ぜに）を大事に扱わねえ奴はいい死に方をしませんぜ」…
これはかつてのＮＨＫ大河ドラマの「新撰組」の中で土方歳三が発した言葉だ。
実際の土方がこのような考えを持っていたかどうかは不明であるが、いい言葉である。

「銭（ぜに）を大事に扱わない」から、騙されて銭（ぜに）を失うのだ。

銭（ぜに）には心があって薄情な者や粗末に扱う者を嫌って逃げてゆく。
銭（ぜに）は自分を大切に扱ってくれる者や大切に働かせてくれる者を慕って行く。

つまり、銭（ぜに）は自分の有り難さを知ってくれる者に好意を持つが、薄情な物事の有り難味を解からない者には見切りをつけて去ってゆくのだ。

そして、銭（ぜに）はたとえ自分を酷使してボロボロにまで追い込んでしまう悪い奴でも自分を十分に働かせてくれるのであれば、薄情者よりはまだマシと考えてそちらになびいて去って行ってしまうのだ。

日本人の金持ちの多くが銭（ぜに）の有効な使い方を知らず、貧しい者への施しもしない。
そして、社会や経済への有効な投資も行わない。喜捨・寄付と言った事も投資なのだ。それは社会・経済を潤して自分に帰って来るのであるから有効なのだ。
銭（ぜに）を得た事への感謝の想いがあれば当然にもこのような行動が発生するだろう。
イスラムにおいてもキリスト教徒においてもインド人においても喜捨や寄付が存在する。
従って彼らにおいては日本人よりも勤労時間が少なくても銭（ぜに）が回ってきて困らないのだ。

ところが、日本人の金持ちの多くは他人を小さく騙して銭（ぜに）を貯めたり、学校生活で周りを蹴落として試験成績で地位を得て収奪的に報酬を得た者が多いから、感謝の念などは持っては居らず、薄情で冷酷である。
従ってケチンボの冷酷薄情者から「女の様な心の銭（ぜに）」は逃げ去ってゆくのである。
そして悪いギャングの下へと去ってゆくのだ。ギャングには暴力的な男の魅力があるからだ。
しかし、やがてギャングもその女の銭（ぜに）も共に罰せられる事になる。

という訳で、日本人の振り込め（オレオレ）詐欺の被害額は大きい筈だ。

しかし、
今まで日本の警察はこの犯罪の摘発に熱心ではなかった。
ところがどうだ。
米国発バブル崩壊の金融危機が本格化して市場が崩壊してから…
不思議にも、
急にこの犯罪の撲滅に乗り出したのだ。

これは全く不思議な出来事ではないか。
何としてでも「振り込め（オレオレ）詐欺」を消滅せしめようとの熱心な動きではないのか。
この手の犯罪を消滅に追い込んで無かった事にでもしたいのではないか？
国民の記憶からも抹殺したいのではないのか。

熱心な棒滅への動きをレスに紹介しておきたい。


”オレオレ詐欺”に騙され続ける日本人には”小泉劇場手法”がまだ有効だとの分析。かくして橋下劇場・まんま東劇場が開幕さる。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/598.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 7 月 03 日 12:51:59: uj2zhYZWUUp16

サブプライムに続く、新たなギャンブル市場

サブプライムに続く、新たなギャンブル市場



「子供をサブプライム・ローン化し、デリバティヴ取引きせよ」より続く。


　サブプライム・ローンに続き、様々なデリバティヴ投資会社、ヘッジファンド企業、ギャンブル投機会社が集まる、二酸化炭素排出権取引市場。

この「金融ギャング」を結集し、「仕切る」、世界で唯一の二酸化炭素排出権取引市場chicago climate exchangeは、投資会社ＧＩＭによって運営されている。

このＧＩＭの経営者が「環境問題」でノーベル賞を受賞した、アル・ゴアである。

ゴアの主張する環境問題とは、「我が社の金融商品を、ぜひ、ご購入下さい」という意味であった。

そして「環境ギャンブルで、再び金融バブルを作り、バブル崩壊を起こし、金融恐慌と第三次世界大戦を起こしましょう」という、「セールス・トーク」であった。

　なおゴアの代理人として、現在、ＧＩＭの社長に就任し、「現場指揮を行っている」ピーター・ナイトは、ゴアの副大統領時代の主席補佐官である。ナイトは、ビル・クリントンの再選時の大統領選挙で、市民からの選挙資金献金を「ナイトの１３歳の子供の名義で私的に引き出し」流用したため、警察の捜査対象となったが、クリントンの「大統領命令」で捜査は中断したまま、現在に至るも犯罪は放置されている。米国が「放置国家」である事が、良く出ている。