子供をサブプライム・ローン化し、デリバティヴ取引きせよ

子供をサブプライム・ローン化し、デリバティヴ取引きせよ


「サブプライム＝住宅バブルの次は、環境バブル」より続く。


　サブプライム債券による金融市場崩壊に「懲りず」、二酸化炭素排出権のデリバティヴ取引等により、さらに「ギャンブル投機」を拡大させようとする、ロスチャイルドを始めとした金融機関。

投資銀行がギャンブル投機から手を引いた後には、別の投資会社を作り、株式公開を行わなければ経営の内情は「不可視」のまま、再びギャンブル投機が可能となる。

　中国に限らず、世界的に不足し始めている「水」の、特に「存在しない水」のヴァーチャルなデリバティヴ取引きを行うギャンブル投機会社＝アズリック社のウォーター２ウォーター・ドットコム。この会社の「経営陣」の実態は、「存在しない」電力のバーチャル取引と、会計不正で倒産した電力投機会社エンロンの「元経営陣」である。

さらに、ウォーター・バンク・ドットコム、アイアクア・ドットコム、ウォーターライツマーケット・ドットコムなど、「存在しない水」のヴァーチャル・デリバティヴ取引き会社が、続々と「大企業」として出現し始めている。

　こうした投機会社の特徴は、「今まで金で取引きされていなかった自然」の「金融商品化」である。

その中で、「最も金になる自然は、生身の人間」である。

　「将来、数億ドルの年収を生み出す企業経営者＝子供を英才教育」し、製造する、子供への投資会社＝自称「利益追求型の小学校経営」を行うニュー・アメリカン・スクールズ・ディヴェロップメント・コーポレーション。この「小学校の理事」には、ＡＴ＆Ｔ、コダック、ファイザー製薬、フォード、ＧＥ、ハインツが名前を連ねる。

トマトケチャップのメーカーでもあるハインツ社の会長トニー・オーレイリーは、ヘンリー・キッシンジャーの親友であり、ロスチャイルドのゴールドマンサックス社の番頭キッシンジャーからの資金提供の下、世界中の新聞の株を大量に購入し、メディア支配＝市民の思想誘導・洗脳教育を「担当」している。そのハインツが、小学校を経営し、「子供を教育」する。

　一方、金さえ出せば、どんな医療でも受けられる「利益追求型の病院経営」を行う、米国２大病院チェーン＝コロンビア社と、ヘルストラスト社。通常の病院が財政赤字に苦しむ中、この２社の年間売り上げは、イーストマンコダックやアメックス社よりも大きいという、「すさまじい高収益」投機ビジネスとなっている。

　二酸化炭素排出権、水、子供、人間の身体＝医療。「今まで、投機の対象とならなかった全ての物を、ギャンブル投機の対象にせよ」。これが、サブプライム後の、「経済原理」である。（続）

サブプライム＝住宅バブルの次は、環境バブル

サブプライム＝住宅バブルの次は、環境バブル


　米国は財政赤字・貿易赤字、政府・民間共に巨額の借金を抱えている。

かつては、ＩＴ株バブルで、米国政府と民間金融機関は莫大な利益を上げ、世界中から資金を呼び込み、この借金の「穴埋め」を行った。

ＩＴバブルが崩壊すると、金融機関は莫大な借金を抱え、瀕死となった。

　ブッシュは税制等で住宅投資優遇措置を採り、金融機関に住宅投資・「投機」を行わせ、住宅価格の高騰の利益でＩＴバブルの借金返済を行わせた。そして金融機関に莫大な利益を上げさせた。

そして、この住宅バブルによって世界中から投機資金を米国に呼び込み、政府・民間の財政赤字・貿易赤字＝借金の「穴埋め」を行った。

　サブプライム・ローンの破綻で、この住宅バブルが崩壊すると、金融機関は莫大な借金を抱え、再び瀕死となった。

続いて、米国政府は、環境技術、環境産業、二酸化炭素排出権取引等のデリバティヴ取引を奨励し、環境バブルを作り出し、このバブルの利益で金融機関の借金返済を試み、金融機関に利益を上げさせ、世界中から資金を呼び込み、借金の「穴埋め」を行おうと画策し始めている。（続）

サブプライム債券を製造した悪魔のトレーダー達

サブプライム債券を製造した悪魔のトレーダー達


　２００４年２月、ウォール街のドイツ銀行オフィスに、ウォール街を代表する５０人の債券トレーダーが集まった。

会議の目的は、近い将来、返済不可能になる事が確実なサブプライム・ローン債券を、他の優良債券と「ワンパック」にし、「１つの仕組み債券」として売り出す計画の実行であった。

そして、格付け機関に働きかけ、この「ワンパック」全体を最高レベルのトリプルＡに「評価してもらえば」、最初から返済不可能になる事が明確であったサブプライム・ローンを販売した責任は「うやむや」に出来る、という考えであった。

つまり発ガン性の放射性廃棄物を大量の水に混ぜ、河に流し、「水の量が多ければ多い程」、水１リットル当りの放射性廃棄物「量」は、環境保護規制の基準値以内に収まる、という発想であった。「使用する水が多ければ多い程、汚染濃度は下がるため、より大量に水は使用され」、結果的には膨大な量の汚染された水が世界中の河川・海に拡大する結果になった。

　この汚染水＝サブプライム仕組み債券はドイツ銀行のグレッグ・リップマンが指揮を取り、ゴールドマンサックスのトレーダー＝ラジブ・カミラ、ベアスターンズのトッド・クシュマンが立案し、さらにシティバンク、モルガンが加わった５社のトレーダー＝グループ・オブ・ファイヴと呼ばれる人間達によって「大量生産」された。

世界金融恐慌と第三次世界大戦の「引き金」になる可能性の高い悪行を実行した、この人間達の名前を、人類は、アドルフ・ヒトラーの名前と共に、永久に記憶に留めなくてはならない。

株価下落の次は第三次世界大戦

株価下落の次は第三次世界大戦




　聖書に出てくる、イエス・キリストの話のアウトラインは、以下のようになっている。


　イエス・キリストという無私の人間がおり、争い事があれば仲裁をし、病人がいれば治療し健康に戻し、言わば人間の「社会生活参加の不具合」を直し、社会全体の「コミュニケーション過程」を円滑にする役割を果たしている人物がいた。

しかも、そのキリストという人物は、私欲が無く、おいしい物を食べたい、豊かな生活がしたい等の欲望が無く、無私であり、言わば人間としての生活の「質を楽しむ事が一切無かった」。

しかし、やがて権力者に妬まれキリストは死刑にされる。他の人間達は、キリストを見捨て、積極的にキリストの死刑に協力するか、もしくは見殺しにする。

死刑の後、他の人間達は「無実の善人を死刑にした」という「罪の意識」を持ち、内心「恐怖」を感じる。

そして、死んだはずのキリストが復活する。皆はパニックになり怯える。その恐怖心に付け込む形で、キリストは「権力者」のように人間に「命令」し、説教して言う。

「あなた達は、皆、罪人である。卑劣な人間である。今後は深く反省し謙虚になり、争い事をせず私欲を捨て、隣人を愛しなさい」。

キリストの「十字架＝リンチ殺人」によって、人間は「人殺しである自分に深く反省し」、社会全体が謙虚になり、争いの無い平和な状態が、もたらされる。

「社会全体のコミュニケーション過程が完全に円滑な状態になる」。


当初から、人間として生活を楽しむという「質」の面では、既に「全く死んでいた」キリストは、その「完成形態として実際に死に」、その結果、絶対的な権力者として復活し、人々に謙虚さを命令し、「社会全体のコミュニケーション過程の円滑さ」を完全に実現する。

　このキリストに対する、リンチ殺人の物語は、世界各地で行われて来た「イケニエの儀式」の「定式化」であった。

農産物の不作による飢餓＝空腹への怒り、伝染病の拡がりに対する恐怖、地震・天災による家族の突然の死に対する、どこにもブツケテみようの無い怒り、豊かな隣人への妬み・嫉妬。こうした怒・恐怖・嫉妬から人間社会が相互殺戮に走り、暴動が起こり、社会秩序が崩壊する事態を人類は頻繁に経験して来た。

暴動と社会秩序の混乱を避けるため、人間は定期的に、怒りを１人の人間に「集中させ、リンチ殺人を行う」事で、怒りを鎮めてきた。暴力の爆発による社会崩壊を回避するための「暴力のコントロール装置」が、リンチ殺人であった。このリンチ殺人を「定例化」させたものが「イケニエの儀式」である。

世界各地に偏在する、この「イケニエの儀式」を、普遍化し、「公式化」したものが、イエスの物語である。

そして、実際に人間を「リンチ殺人」するのではなく、「十字架の物語」として「文字による、フィクション化」した事で、人間を直接、リンチ殺人する、という残虐さから人類は解放された。しかし実際の、リンチより、フィクションではインパクトが弱く、暴力のコントロール機能が弱い。そのため毎週、教会に通い、外科手術を受ける代わりに、患部に軟膏を塗る治療を延々と続ける「治療法」を採用して来た。




　２１世紀の、市場経済において、もしも塩を生産している業者が自動車を欲しいと考え、物々交換を行おうと考えると、極めて大変な事になる。世界中を回り、自動車を売りたいと考え、しかも何百キロの塩が欲しいという人物を探さなくてはならない。しかし、貨幣が存在するおかげで、塩何百キロは即座に何十万円という通貨に姿を変え、その通貨で自由に自動車を買う事が出来る。紙幣によって商品「社会のコミュニケーション過程が円滑」に行く。

紙幣は紙であるが、それを紙としてメモ用紙に使う人間はいない。アルミで作られた１円硬貨を溶かし、鍋等のアルミ製品を作れば犯罪になる。通貨は、紙・アルミという「質」の面では完全に「死に」、「殺されている」。死ぬ事により、「商品社会のコミュニケーション過程が円滑に行く」。

そして通貨があれば何でも買う事が出来る。通貨は、商品社会の中での絶対的な「権力者」である。通貨は、「死ぬ事により、絶対的権力者として復活し、社会のコミュニケーション過程を円滑化」する。

　市場社会における、この通貨の機能は、キリスト教社会におけるイエス・キリストの機能と、全く同一である。

市場経済原理とは、キリスト教の聖書の「コピー商品」である。

英国国王ヘンリー８世の死去後、しばらくの混乱の末、エリザベス１世が王座に就任する。しかし、国王の顔が変わっても、王権というシステムは、残され、維持された。イエス・キリストへの信任が薄らいだため、貨幣と市場経済が王座に就任した。しかし「イケニエの儀式」のシステムは残され、維持された。哲学者ニーチェは、この事を「神は死んだ」と表現した。

　紙幣・通貨は「イケニエの儀式を司る司祭」である。通貨機能が麻痺し、通貨が暴落する金融恐慌が来る事は、通貨の暴力コントロール装置が機能不全に陥る事を意味する。その時、コントロールを失った暴力が世界規模で爆発する。「万人の万人に対する相互殺戮」が復活する。

金融恐慌の次に来るのは、「原理的に必ず」、第三次世界大戦である。

日米株価急落と金融危機の深層

日米株価急落と金融危機の深層
１０月８日の日経平均株価が前日比９５２円下落して９２０３円に達した。２００３年１２月以来、４年１０ヵ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。１０月７日のＮＹ株式市場ではＮYダウが５０８ドル下落し、９４４７ドルに達した。２００３年９月以来、約５年ぶりの安値を記録した。


日米市場だけでなく、アジア、欧州を含め、グローバルに株価下落が連鎖している。米国では１０月３日に７０００億ドルの公的資金投入を柱とする金融安定化法が成立したが、株価下落に歯止めをかける効果を発揮していない。


日本円に換算して７０兆円もの巨額の公的資金を注入する方針が示されているのに、株価が下落し続けているのはなぜか。日本では、米国のような金融不安が広がっていないが、株価は米国に連動して下落している。
　日経平均株価は昨年７月９日の１８２６１円から、本日１０月８日の９２０３円まで、９０５８円、４９．６％下落した。ＮＹダウの下落は、昨年１０月９日の１４１６４ドルから１０月７日の９４４７ドルまでの４７１７ドル、３３．３％である。日本の株価はピークから半値になり、米国の株価はピークから３分の１下落した。金融不安の震源地の株価下落率が小さい。


グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、１００年に一度の金融危機であると述べている。１９２９年に始まったＮＹの株価暴落では、株価が約９割下落した。今回の金融危機が１９２０年代の危機の再来になるのだろうか。


現段階では、目に見える混乱は株式市場に限定されているが、金融恐慌の恐ろしさは、金融市場の混乱がタイムラグを伴って実体経済に確実に波及する点にある。「資産価格下落－金融不安－経済悪化」が、断ち切れない「魔の悪循環」を形成する。実体経済の悪化は、倒産、失業、所得減少の形で、一般国民の生活をも直撃する。


「責任ある当事者が責任を負う」ことが、自由主義経済の基本ルールであり、問題発生源の金融機関が破たんするのは「自業自得」、「因果応報」ではあるが、金融恐慌の連鎖が罪なき一般国民の生活を直撃することに十分留意しなければならない。「責任論」を重視しながら、「一般国民を守る対応策」を考えなければならない。


米国の金融危機の基本背景は住宅価格の下落である。Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数によると、全米主要１０都市の住宅価格は１９９４年２月から上昇し、２００６年６月までに、ちょうど３倍になった。２０００年１月を起点とすると、２００６年６月までに２．２６倍になった。


米国の不動産価格は名目ＧＤＰの成長率に連動して上昇するトレンドを描いてきたが、２０００年代に入ってからの上昇速度は極めて速かった。米国の政策金利であるＦＦレートは２００３年から２００４年にかけて、１％の低水準で推移した。２００４年６月から、ＦＲＢは金利引き上げを開始したが、利上げのスピードは遅く、２００６年にかけて、巨額の住宅融資が実行され、不動産価格が急騰した。


１９８０年代後半の日本と類似する「不動産価格バブル」が生まれたのだ。「バブル」は破裂する宿命を負っている。米国の住宅価格は２００６年６月から下落し始め、本年７月までに２１．１％下落した。


この不動産価格の下落に連動して問題が噴出している。


日本では１９８０年代の後半に株価、地価が急騰した。株価は１９８６年の年初から８９年の年末までに、約３倍に上昇した。不動産価格は株価に対して約１年遅れて、８７年年初から９０年の年末にかけて、やはり３倍程度に上昇した。商業用不動産では５倍から１０倍に上昇したものも多かった。


１９８７年から１９９０年までの４年間に金融機関の融資残高は１００兆円から２００兆円増加した。「銀行」と名の付く金融機関からの融資が１００兆円、銀行と名の付かない金融機関およびノンバンクからの融資が約１００兆円増えた。


この２００兆円の資金が不動産や株式などの資産の取得に向けられた。ところが、１９９０年代に入り、資産価格が暴落した。２００兆円で購入した資産が１００兆円になれば、１００兆円の損失が発生するし、７０兆円になれば１３０兆円の損失が生まれる。


日本の場合、１００兆円から１５０兆円の損失が発生したと考えられる。不良債権の処理が一段落したのは２００５年ころで、仮に損失合計額が１５０兆円だったとすれば、１年あたり１０兆円の資金を投入して問題を処理したことになる。それでも日本の株価は２００３年まで下落し続けたから、２００３年までは新たな不良債権が生まれ続けた。株価や地価が上昇に転じて、初めて不良債権処理は加速する。


この意味でも小泉政権が２００１年から２００３年にかけて景気悪化を推進して資産価格を暴落させたのは、最悪の政策対応だった。この政策で、日本経済は激しいいエネルギー消耗に直面し、日本の優良資産の大半を外国勢力に掠（かす）め取られてしまった。正確に言えば、小泉竹中経済政策は、外国勢力に日本を贈与するために、上述した経済破壊政策を実行したのだと考えられる。


話を本題に戻すと、資産価格下落に伴う損失処理額は、バブル価格での資産購入総額と資産価格下落率で、およその見当をつけることができるのだ。私は１９９６年段階で、不良債権の規模が１００兆円から２００兆円存在し、損失処理として５０兆円から１００兆円程度の資金が必要になるとの概算を念頭に置いて、問題処理の方策を提言した。


１９９７年２月のＮＨＫ「日曜討論」でも、この見解を表明した。番組に出演した吉冨勝経済企画庁調整局長（当時）は、「不良債権の規模が１００兆円などとの冗談を言ってもらっては困る」、と鼻先でせせら笑った。当時の大蔵省は不良債権の規模を２０兆円程度としていたのだ。


しかし、１９９７年に北海道拓殖銀行、山一証券などの経営破たんが表面化したのち、政府は不良債権規模が１００兆円であることを認め始めた。


こうした基準に照らして考えると、米国の金融問題噴出を簡単には説明することができない。米国の住宅不動産価格は２００６年６月をピークに下落に転じたが、本年７月段階でも、２１％しか下落していない。サブプライムローンの残高は１．３兆ドル、約１４０兆円であり、すべてをピークで購入したとしても、その損失は３０兆円に満たないのである。


米国政策当局は、ベア・スターンズ社買収に２９０億ドルの特別融資を実行、政府住宅公社救済に２０００億ドル、ＡＩＧ救済に８５０億ドル、金融安定化法で７０００億ドルの公的資金枠をすでに用意した。これだけで１００兆円を優に上回る。また、アブダビ、クウェート、サウジアラビア、シンガポール、中国などの政府系ファンドも昨年１１月以来、兆円単位の資金を米国金融機関に投入してきている。


それにもかかわらず、金融市場の動揺がまったくおさまらない。その最大の理由は、「レバレッジ」である。「レバレッジ」とは「てこ」のことだ。「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品が急激に拡大した。「デリバティブ」の最大の特徴は、「投資元本」に対する「想定元本」が幾何級数的に大きいことである。サブプライムローンを原商品として、デリバティブが組成されることによって、巨大なポジション＝想定元本が生み出されたのだ。その結果、金融商品の価格下落に伴う発生損失額が幾何級数的に拡大しているのだ。


「デリバティブ」に順風が吹くときに問題は顕在化しない。途方もない巨大利益を金融機関、トレーダーが謳歌したのだ。しかし、逆風が吹けば、惨事が発生する。その惨事がいま、少しずつ姿を表し始めている。


日本政府が日本の経験をもとに、「資本注入」を提言すべきとの意見が散見されるが、問題の属性が日本の金融危機と欧米の危機とで、まったく異なることを認識しなければならない。巨額の公的資金も「デリバティブ」の幾何級数的な損失の海においては、「大海の一滴」にしか過ぎない危険がある。


ゴールドマン・サックスの会長を務めたポールソン財務長官が、資本注入の必要性を認識していないはずがない。ＣＤＳ（クリジット・デフォルト・スワップ）の市場規模だけでも６０兆ドルに達していると見られる。金融派生商品の大海に、どれだけの魔物が棲み、潜んでいるのかが定かでないことが、問題解決の道筋を不透明にしている。


２００３年の日本で意図的に作られた金融危機では、問題が非常に単純であるなかで、最終的に「税金で銀行株主を全面救済する」との、「不正と欺瞞」に満ちた「自己責任原則を完全に放棄する」金融処理策がまかり通ってしまった。その結果、金融行政に取り返しのつかない「汚点」が残されたが、「金融恐慌」発生が回避された。


米国議会が安易な銀行救済を認めないことは、健全である。米国の問題処理に際しては、今後も「金融システムの安定確保」と「適正な責任処理」の両者が重視されながら、対応策が検討されてゆくものと考えられる。


しかし、金融問題の闇は深く、問題解決は容易でない。「市場原理主義」は「市場における自由放任」を容認してきた。この「自由放任」がコントロール不能の「デリバティブ金融商品の大海」を生み出す原因になった。


「市場原理主義」は「弱肉強食」を奨励し、金融市場の特殊な技法を活用して、労力を使わない「濡れ手に粟」の「一獲千金」の巨大利益獲得を「賞賛の対象」に祭り上げてきた。日本における「六本木ヒルズ族」に対する賞賛も同じ文脈上に位置付けられるだろう。


破たんしたリーマン・ブラザーズ社の旧経営者が２０００年以降に４９４億円の報酬を得てきたことが明らかにされているが、こうした状況に対する素朴な疑問が否定されるところに、「市場原理主義」による「感覚の麻痺」が広がっていたことが表れている。


法外な巨大利得の裏返しが、逆境における、処理不能の巨大損失の発生なのだ。本来、自己責任での処理が求められるが、当事者に処理能力が存在しない。米国の金融危機に対して、米国政策当局は、時間をかけて、個別問題に丹念に対応してゆくしかないと考えられる。証券化商品の時価評価を緩め、問題を先送りしつつ、処理を進めてゆかなければならないのではないかと考える。問題解決の道筋は見えていない。


「市場原理主義」がもたらした「強者」と「弱者」の二極分化が問題発生時の利害調整を困難にしている点も見落とせない。納税者である「弱者」は、バブルに踊り、利得にとっぷりと浸かってきた「強者」のために公的資金を使うことを、決して許せないはずだからだ。


米国金融危機が「市場原理主義」＝「新自由主義」に終焉をもたらす契機になることは間違いないだろう。しかし、その前に、いま存在する問題に対処しなければならない。米国の問題処理には、まだ多くの時間と多くのプロセスが求められると考えられる。株価下落がさらに進行するリスクは依然、小さくない。


日本が米国の言いなりになり、尻拭いさせられることを、十分に警戒しなければならない。安易なドル買い介入が巨額の国民負担を生み出してきた事実を忘れてはならない。日本の金融市場は現段階では相対的には安定しているが、世界の金融市場が不安定化すれば、当然強い影響を受けることになる。また、ドル建て金融資産の動向には最大の警戒が求められる。


　日本経済の悪化が加速している。不況深刻化の下での国民生活支援が政策の急務である。総選挙を早期に実施し、民主党中心の本格政権を一刻も早く発足させ、国民生活を防衛する万全の政策を早急に実行することが望まれる。
鳥居ゆういちのコメント
植草氏のブログを全文引用していますが見事な内容に驚嘆します。昨日の亀井静香さんの国会での追及も一昨年の追及に続いて素晴らしかった。しかし、二人の情報をマスコミは無視しているのでネットで頒布していきたい。

奴隷貿易商人の末裔＝麻生太郎首相の系譜

奴隷貿易商人の末裔＝麻生太郎首相の系譜
「ニ重スパイ＝ヘンリー・キッシンジャーの正体」より続く。




　環境問題でノーベル「平和賞」を受けたアル・ゴアの顧問弁護士であり、同時に、暗殺されたケネディ大統領の「財産管理人」として事実上、ケネディ家の財産を「支配する」アンドレ・マイヤー。金で殺人を請負うイスラエル・マフィア「殺人株式会社」の顧問弁護士でもあるマイヤーは、その師匠と共に、長年、米国中央銀行ＦＲＢの議長を務めて来たアラン・グリーンスパンを育て上げて来た。

マイヤーの部下であり右腕である、ワシントンのロウ＆コーク法律事務所、リビー法律事務所は、長年、マイヤーの麻薬売買の代理人事務所として機能してきた。このリビー法律事務所の経営者ルイス・リビーが、米国チェイニー副大統領の主席補佐官であった。

同時に、このリビー法律事務所は、長年、中南米でバナナの黒人奴隷農園を経営してきたＵＦ・ユナイテッド・フルーツ社（現在はチキータ・バナナ社）の顧問弁護士事務所であった。

ＵＦの経営者一族がブッシュ大統領一族であり、その共同経営者が著名な「キャボット一族」である。ＵＦの黒人監視組織が、後にＣＩＡに発展する。



　このキャボット一族が黒人を奴隷としたように、キャボットの「所有する」日本人奴隷として動いて来たのが麻生首相一族である。



　１４９２年　コロンブスはカリブ海に到達した。これが「コロンブスのアメリカ大陸発見」と言われている。しかし実際には、コロンブスはカリブの島嶼に到着したに過ぎない。１４９７年、アメリカ本土に到着し、本格的に米大陸への入植を開始したのが、英国ブリストル港から来訪したジョン・キャボット、セバスチャン・キャボット親子であった。

キャボット一族は、２１世紀現在、ロスチャイルドと、ロシアのプーチンに資金提供を行っているスイス金融界の源流である、ヴェネチア金融界の一画を占める、ジェノア生まれの銀行家ジョバンニ・カボートを源流としている。この一族はロシア・キエフのローゼンバーグ一族と縁戚にあり、ロシア＝スイスの地下金融水脈を形成している。

この「真の米大陸の初代侵略者」キャボット一族は、アフリカ黒人を奴隷として米国に「強制連行する」奴隷商人として、巨万の富を築き上げる。

　キャボット一族は、この黒人奴隷貿易で得た資金を使い、１８２３年、麻薬専売会社ラッセル社の創立資金を提供する。ブッシュ大統領一族が監査役を務めるラッセル社は、トルコ製のアヘンを米国に持ち込み販売した。その流通を担当したのが米国内で独占的な麻薬販売網を形成していたシンジケート＝パーキンス一族であった。そのボス＝ジョン・ハンディアサイド・パーキンスの娘エリザと、サミュエル・キャボットが結婚し、キャボット＝パーキンス一族は、１９世紀前半では全米一位の資産家に「成長する」。

米国の富が、黒人奴隷売買と、麻薬売買で形成された事実を、キャボット一族が体現している。

　このキャボット一族から「資金融資」を受け、創立されたのがウィリアム・フォーブスの雑誌「フォーブス」である。フォーブス・アジア支局は、キャボット一族の「アジアにおける麻薬売買とアジア人奴隷売買＝誘拐された日本人女性を売春婦として売買するビジネス」の「安全確保」のための、諜報・スパイ組織として成立・運用されて来た。キャボットによる、アジア侵略の「先兵」が、フォーブス・アジア支局である。

　一方、キャボット家の奴隷売買・麻薬売買の富は、スイスに集積され、キャボットの代理人であるスイスのシェルバーン伯爵が、スイス金融界の「ドン」として君臨し続けて来た（＊注１）。




　１９世紀、江戸幕末の日本で倒幕の武力闘争を開始した薩摩・長州に鉄砲・弾薬の購入資金を提供したモルガン財閥のＪ・ピアポント・モルガンは、明治維新政府の「生みの親」として、その代理人トーマス・ラモントを使い、日本の三菱財閥、三井財閥の「育成に力を注いだ」。モルガン財閥は、ロスチャイルド一族の代理人であった（＊注２）。

ロスチャイルドの代理人として、米国で、ロックフェラー一族に資金を注ぎ込む「窓口」となって来たのが、このモルガンであった。

　１９３０年代、日本が中国侵略を行う際、その資金提供を行っていたロスチャイルド＝ロックフェラー・ブッシュ一族。その資金提供の「交渉窓口」であった在日アメリカ大使ジョセフ・グルーも、また、モルガン＝ロスチャイルド財閥の一族であった。ジョセフの従兄妹ジェイン・ノートン・グルーは初代Ｊ・Ｐ・モルガンの後継者ジャック・モルガンの妻であった。

この在日大使ジョゼフの妻アリス・ペリー・グルーは、名前の示す通り「黒船ペリー」の末裔として日本・東京で育ち・教育を受けていた。アリスの「幼馴染」であり、華族女学院＝学習院女子部時代から、常に、アリスと共に３人で行動し、アリスから世界経済・政治について「レクチャー」を受け、侵略者ペリーと、ロスチャイルド＝モルガンの「情報操作教育＝洗脳教育」を受けていたのが、クリスチャン・鍋島信子、と九条節子であった。九条節子は昭和天皇・裕仁の母であり、アリスの親友・鍋島信子の娘は秩父宮妃である。

このアリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と、麻薬売買で富を築いたキャボット一族である。

九条節子等を通じ、昭和天皇以降の、「天皇に対する思想教育・思想洗脳」を「担当」して来たのが、奴隷貿易・麻薬貿易業者キャボットと、世界帝国の指揮官ロスチャイルドである。

天皇は、ロスチャイルドによる日本人奴隷支配のための「先兵」に過ぎない。天皇は、ロスチャイルドの「出先機関」である。

アリスの夫ジョセフ・グルーも、ハーバート大学時代、学生新聞「クリムゾン」の編集に携わっていたが、同じサークル仲間の友人に、キャボットが創立資金を出した麻薬専売会社ラッセル社の中国支配人であったルーズベルト一族のフランクリン・ルーズベルト（後の大統領）が居た。



　一方、モルガン＝ロスチャイルド資金で、倒幕に成功した明治政府の中核＝薩摩藩士・大久保利通の息子は牧野家に養子に入り牧野伸顕を名乗っていたが、その娘・牧野雪子（大久保利通の孫）は年離れの親友アリスに「事実上、師事」し、国際情勢・政治経済の「教育」を受ける。モルガン＝ロスチャイルドの洗脳教育である。牧野雪子は吉田茂の妻となり、吉田もモルガン＝ロスチャイルドに寵愛され、出世街道を上昇して行く。雪子は麻生太郎首相の祖母である。

このアリスという女性の出自、日本での教育・土着の仕方、そして「政治的動きの奇妙さ」は、明らかに幼児期から英才教育を受けた諜報・スパイの動きである。

麻生首相の麻生産業グループの親会社が、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュであると言う経済的実態関係だけでなく、こうして、キャボット＝アリス＝天皇・吉田茂夫妻＝麻生首相へと、有色人種（黒人、アジア・日本人）奴隷支配の「帝王学の系譜」は「継承されて来た」（＊注３）。




　なおキャボット一族の「直営」研究所が米国ブルッキングス研究所であり、かつてはナチス・ドイツの侵略戦争の「資金繰り」を担当した財務大臣ヒャルマール・シャハトを輩出している。

また、米国の通貨政策はブルッキングス研究所が作り、ＦＲＢが実行すると言われて来たが、このＦＲＢ議長を長年、務めてきたのがグリーンスパンである。グリーンスパン自身が経営し、その会長を務めるコンサルタント会社タウンゼンド・グリーンスパン社は、ブルッキングス研究所の下部機関として調査・研究に「従事」している。

グリーンスパンの「ボス」が、キャボット一族と「弁護士を共有」している事は先述した。

　また長年、日本の内需拡大策（日本の富を米国買収に持って来るな、という通貨政策）として「日本の高速道路計画」を策定して来たのは、かつての日本道路公団では全く無く、このブルッキングス研究所＝キャボット一族である。日本の財政赤字を拡大させる「無駄な公共事業の元凶＝道路族」の、バックボーンは、ここにある。





＊注１・・・拙稿「ロスチャイルドを奴隷として扱う一族」参照。

＊注２・・・Ｊ・Ｐ・モルガンは事実上の財閥形成の１代目＝正確には事業を起こしたのは父であるため２代目になる。また２００８年、サブプライム問題で瀕死となった銀行モルガン・スタンレーを三菱ＵＦＪ銀行が「救済」する理由は、この三菱の出自にある。元々、「両者は一つ」である。

＊注３・・・拙稿「次期首相？麻生太郎の出自」
　　　　　　　　　「次期首相？麻生太郎の系譜」
　　　　　　　　　「麻生首相・政策ブレーンの正体」参照。

二重スパイ＝ヘンリー・キッシンジャーの正体

二重スパイ＝ヘンリー・キッシンジャーの正体



　第二次世界大戦中、ＯＳＳ（現在のＣＩＡ）で将校用の自動車運転手をしていたヘンリー・キッシンジャー。ある日、偶然、米陸軍のジュリアス・クライン将軍の車を運転する事になったキッシンジャーは、クライン将軍に英語の発音の「ナマリ」に気付かれる。クライン将軍が詰問すると、青年キッシンジャーは、ナチスの迫害を逃れ、米国に亡命してきたユダヤ人であると説明した。クラインもユダヤ系であり、将軍は色白な好青年キッシンジャーに好感を持つ。部下にキッシンジャーの過去を調査す るよう命じたクラインは、その後、驚くべき調査報告を手にする。

　キッシンジャーは１９３８年、ナチス・ヒトラーの支配下にあった東欧から、米国に亡命していた。しかし３６年には、既に全ての東欧のユダヤ人達は、強制収容所に幽閉されていた。キッシンジャー「だけが」、何故、ナチスの手を逃れ、米国に亡命出来たのか。国家社会の隅々まで監視体制を敷いたヒトラー支配下では、通常では亡命どころか生き延びる事さえ不可能であった。

　考えられる理由は一つであった。当時、東欧には、ナチスによる強制収容所送りを逃れ、逃げ惑うユダヤ人達を救出する地下組織が、存在した。その地下組織の正体は、ソ連のスパイ組織ＮＫＶＤと、ソ連軍・情報部ＧＲＵの第四局、つまりスパイ養成所の２つであった。ＮＫＶＤは、逃げ惑うユダヤ人を救出し米国に亡命させる代わりに、ソ連のスパイになる事を「強要」していた。それが米国にユダヤ人を亡命させる際、ソ連情報部の要求した「唯一の条件」であった。そうしたスパイ達が、多数、米国に送り込まれていた。

クラインは即座にキッシンジャーを逮捕し、ＳＲＩに送り込んだ。

　第二次世界大戦中から、米国政府とＯＳＳ（ＣＩＡ）は、麻薬と脳の切開手術等で人間の思考を強制的に変更するマインド・コントロール技術の研究施設を持っていた。そのマインド・コントロール研究と、人格の「矯正手術」の中心地が、スタンフォード大学のＳＲＩスタンフォード・リサーチ・インスティテュートであった。キッシンジャーは、そこに送り込まれた。

ＳＲＩのプロ達によるキッシンジャーへの様々な薬物投与、すさまじい拷問等の結果、キッシンジャーがソ連のスパイ組織ＮＫＶＤのスパイである事、ＮＫＶＤの「スパイ教育の過程」でキッシンジャーの思考能力が破壊され、人格が分裂症状気味になっている事、そのため一見、無能で行動力の弱い夢遊病患者状態になり、「自動車の運転手程度にしか使い道の無い」人間になっている事等が判明したと、当時のＯＳＳ防諜局長ジェームズ・ジーザス・アングルトンは報告書で述べている。

　クライン将軍は、キッシンジャーが南アフリカの金鉱山経営一族オッペンハイマー財団の末裔である事に注目する。オッペンハイマーは、ウラン鉱山をも多数経営し、核兵器原料を大量に生産していた。後に、イスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社で、核兵器開発の中心人物の１人となるクラインは、キッシンジャーを、核兵器原料調達係り、として「利用できる」と判断した。

この目的の下、キッシンジャーはＳＲＩで、さらに「矯正」と「教育」を受ける事になる。

　クラインは、既に第二次世界大戦後におけるイスラエル建国を念頭に、ＯＳＳ戦略事務局のナヒューム・バーンスタイン等と共に、イスラエルの独立軍（これがパレスチナ在住のアラブ人から強制的に土地を奪う組織となる）、そしてイスラエルのテロ組織ハガナの訓練学校をニューヨーク北部に作っていた。

クラインの活動資金は、２０年代からニューヨークで密造酒を密売していたパープル・ギャングと呼ばれるユダヤ系マフィア組織の売上金を、エルサレム財団と言う名の財団を通じ資金洗浄し、捻出されていた（注１）。

　第二次世界大戦が終了すると、米国は兵器を生産する過剰な工場設備を持て余し、兵器の大量の在庫を抱え、不況に陥る。「何とかして、どこかで、戦争を起こさなければ困る」状況に陥る。この兵器の「はけ口」として、米国軍事産業は、イスラエルの独立を「強力に推進」し、イスラエルとアラブとの間の戦争を「作り出す」。イスラエルとアラブ人の相互の「虐殺」に、米国は余った兵器を「流し込む」。この中東への余剰兵器密売の中心となる、「イスラエル独立支持派」の代表がクライン将軍であった。この兵器密売には、核兵器技術も含まれていた。

第二次世界大戦後も、軍事産業のために「戦争を継続」し、またイスラエルを建国し、核武装させるという、クラインの深慮遠謀が、後の大物政治家ヘンリー・キッシンジャーを産み出す事になる。

　戦後、ソ連と米国が激しく対立する「冷戦」が開始され、この２つの大国は「核兵器の開発競争」を展開する。２つの大国が、国富の全力を傾け、人類を数万回、絶滅できる核兵器を大量生産する。２つの大国が、国富の全力を傾け、ロスチャイルドの生産する核兵器原料の「購入競争」を展開する。この「人類絶滅のための、ビッグ・ビジネス」を、ロスチャイルドの手足として担当し、ロスチャイルドのウランを「対 立する米国、ソ連両方に密売した」、「ザ・トラスト」と呼ばれる密輸組織のマネージャーが、クライン将軍によって育てられたヘンリー・キッシンジャーである。

「ザ・トラスト」のメンバーには、息子がノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア父子、クリントン元大統領夫妻、ブッシュ＝ロックフェラーのハリマン銀行の会長エイブリル・ハリマン（ソ連・フルシチョフの親友）、ソ連共産党の生みの親レーニンの親友でオクシデンタル石油創立者アーマンド・ハマー（この企業の副社長が父アル・ゴ ア）が居た。

　この密輸組織の中で、核兵器原料のウラン鉱山を多数経営していた南アフリカのオッペンハイマー一族を親類に持つキッシンジャーは、南アとの重要なパイプ役となる 。

この南アは、かつてオランダの支配下にあった。しかし英国との戦争で敗北したオランダは、南アを失う。そして故郷オランダに帰国しても仕事のない貧しいオランダ人達は、南アで、半ば英国の奴隷のような傭兵になって行った。黒人と同じく、奴隷として差別されながら、英国人の代理人・管理人として黒人奴隷を「支配」するオランダ人傭兵。この奴隷と支配者の両面を持つ２重スパイ＝オランダ人傭兵は、故郷を失 った「さまよえるオランダ人」を意味する「ボーア人」と呼ばれた。

第二次世界大戦中、クライン将軍の命令で逮捕され、ＳＲＩで、すさまじい「洗脳教育」を受け、ソ連のスパイでありながら、同時に米国ＯＳＳ（ＣＩＡ）のスパイであるという「さまよえる」２重スパイとなった、ヘンリー・キッシンジャーのスパイとしてのコード・ネームは、「ボーア」であった。





注１・・・このパープル・ギャングの顧問弁護士が後に、サブプライム問題の発端となるジャンクボンド（ゴミクズ債券）の手法を生み出すアラン・グリーンスパンを、ニューヨークの金融業界に紹介し、長年ＦＲＢ＝米国中央銀行議長となる人物を育て上げる。また、この顧問弁護士の弟子アンドレ・マイヤーは、後に、ケネディ暗殺後の大統領一族の管財人となり、事実上、ケネディ一族の財産を「独占支配」し、ケネディ暗殺の「利得を独占」する。暗殺も含め犯罪捜査の常道は「最も犯罪の利得を受けた者が犯人」である。そして、このマイヤーは、環境問題でノーベル「平和賞」を受たアル・ゴアの顧問弁護士である。なお、このマイヤー一族は、金で殺人を請負うイスラエル・マフィア「殺人株式会社」の創立者の１人でもある。

ロスチャイルドの水先案内人

ロスチャイルドの水先案内人


　かつて山一證券が倒産した際、株の仕手戦で山一證券と「逆張り」の投機を徹底的に行い、山一を資金難に追い込み、倒産させたのが、ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンサックスであった。

株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り」続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る。ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。

山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。

こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。

明らかに「ツブス」ための株式売買であった。

　日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦であった。

侵略者の「水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来は無い。

　超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していた。澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」している。

そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けている。もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない（＊注１）。

　倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わる。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開される。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めている。

　かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていた。

最近、ゴールドマンサックスの本社内の幹部執務室同士を結ぶ廊下で、キッシンジャーが、うろうろ歩いているのを見かけるのは、何故なのだろうか？



＊注１・・・フランス・ロスチャイルド系企業の子会社の経営者である麻生首相は、この澄田、福井の「正当な後継者」である。

中国の対外膨張

中国の対外膨張

「戦争で金儲けする環境保護運動団体のリーダー」より続く。




　中国政府はミャンマーの軍事政権に、多額の援助を行っている。

ミャンマーの道路、政府建築物、発電所、橋、造船所、軍の兵器等、その多くは中国からの援助物資で成り立っている。

中国とミャンマーの貿易も、２００６年度、前年比で２０．６％の勢いで増加している。

中国は雲南省からミャンマーへの、パイプラインを建設し、ミャンマーの港湾から中東の石油を積み上げ、中国国内へと、エネルギー・ルートを作る目算である。

このタンカーのための造船所、港湾建設、港湾維持のための発電所、パイプライン建設の大部分の工事も中国企業が担当している。

事実上、ミャンマーの軍事政権の経済的基盤は中国共産党政権に大きく依存している。

　一方、この中国による、事実上のミャンマーの植民地化に反対する、市民達の代表・「指導者」になっている、アウン・サン・スーチー女史の夫は、英国諜報組織ＭＩ６のスパイであり、中国の支配下にあるミャンマーを、欧米、特に英国の支配下に置こうとする勢力の、代理人が、スーチーである。

中国の植民地になっても、英国の植民地になっても、市民が他国に支配され、低賃金、低福祉の劣悪な生活を強制される事には変化が無い。

そこには、チベットのダライ・ラマが、支配者の僧侶として、チベット市民を奴隷のように重労働させ、その「上前をピンハネ」し、自分達僧侶だけが豊かな生活を送ってきた事と、同じ事態がある。

中国の支配から脱出する「シンボル」である、スーチーや、ダライ・ラマが、新しい「支配者」になっても、事態は何等、好転しない。

　市民は誰か「指導者」を望むのではなく、自分達の事は自分達で考え、決定する事を、そろそろ考えるべきである。

指導者とは、どれ程、立派な人格者であっても、指導者・リーダーである以上、権力者である。

「リーダーとは、常に、インチキであり、極悪人である」。

戦争で金儲けする環境保護運動団体のリーダー

戦争で金儲けする環境保護運動団体のリーダー


「全ての市民運動の指導者はインチキ」より続く。



　世界中で環境破壊を続ける原子力発電の推進を、「環境保護団体」グリーンピースの「創立者」が主張している事に加え、さらに「世界的に有名」な環境保護団体「地球の友」の創立者・会長であったヒュー・モンテフィオーレも、「原子力発電は環境保護に役立つ」と、原子力発電推進を主張している。

こうしてロスチャイルドから資金援助を受けた環境保護団体、市民運動団体の「指導者達のインチキ」は、ますます拡大し、こうした組織に集まり、組織運営に労力を費やす善意の市民を裏切り続けている。

　なお、イタリアのモンテフィオーレ一族は、イタリアの兵器製造企業、軍事産業経営一族である。

環境保護を唱える前に、人殺しの道具の製造を止めたら、どうなのか？

　「人殺しの道具を製造し金儲けしている人間が、世界的な環境保護団体の指導者・創立者・リーダーである」。

リーダーとは、「常に、インチキである」。