市場経済メカニズムの本質

市場経済メカニズムの本質



「日本、迎撃ミサイル実験『成功』の深層」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/73617435.html


「売春を資金源にするヒラリー・クリントン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49602800.html


「中国大陸＝イスラエル・・日本独立のための第14章」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604837.html


「ロシア＝米国の密輸商・ゴルバチョフの正体」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52864423.html





書物短評　：　ノーマン・Ｇ・フィンケルスタイン　イスラエル擁護論批判　三交社





　アラブへの侵略と、虐殺を繰り返すイスラエルを「擁護する様々な議論」に対し、著者は具体的事実とデータを提出し、１つ１つ論駁して行く。

現在も繰り返されているイスラエル国内での、アラブ人への「残虐な拷問」の数々も明らかにされている。

著者は、真摯な学究の姿勢を貫き、事実を持って、イスラエル擁護論の持つ「デマ宣伝」を論破して行くが、イスラエルを建国した人間達が、アメリカ・フランス等々のマフィア組織であった事、マフィアの仕事は暴力を駆使した「略奪ビジネス」である事、従ってイスラエル国家とは、イスラエル・欧米の軍事産業＝暴力によって「引き起こされる」パレスチナ戦争による、アラブ人の土地・財産の略奪組織である所まで踏み込んではいない（注１）。

イスラエルとは、マフィア国家である。

　そして現在の国際市場経済のメカニズムが、「どうしても、イスラエルを必要としている」。人材派遣業は、１日２万円で、社員派遣の契約を取り、社員には１日７０００円しか支払わず、１３０００円を「ピンハネ＝略奪する」ビジネスである。人材派遣とは、ヤクザの行っていた「労働者派遣・手配の手配師」の仕事を、会社形態にし「暴力団・ギャングビジネスの本質を誤魔化したもの」である。この人材派遣業に典型的に見られるように、市場経済とは本質的に「略奪」経済である。この市場経済の中枢に存在しているのが、世界中の富豪達が、イスラエル軍事産業に投資し、アラブからの略奪資産から「配当金」を受け取っている、パレスチナ戦争ビジネスである。

　なお、イスラエル建国に当たっては、マフィアがユダヤ人を脅迫し、イスラエルへの「移住を強制する」事が繰り返されて来た。ユダヤ人がユダヤ人を「脅迫し、強制移住させて来た」のである。この事実を見る時、「ユダヤ人が一丸となって世界で悪行を成す」等と言う、ユダヤ陰謀論が、全くのデマである事が分かる（注２）。




注１・・・冒頭の「日本、迎撃ミサイル実験『成功』の深層」、参照。



注２・・・マーティン・ギルバート　「イスラエル全史」　上下　朝日新聞出版

総選挙に怖気づく人々の見苦しい悪あがき

総選挙に怖気づく人々の見苦しい悪あがき
７月１６日付日経新聞１面記事。「選択０９衆院選」３回シリーズの最終回。


見出しは、


「民主、追い風の危うさ」「やまぬバラマキ圧力」


日経新聞は７月１３日朝刊１面トップで、キリンとサントリーの経営統合を伝えた。


　本来、１面トップは「都議選自民惨敗・民主圧勝」のはずだったが、日経新聞はこのビッグニュースを脇に追いやった。


　日経新聞は小泉政権を全面的に支援し、その後は、日経新聞出身の中川秀直氏を支援している。


　テレビ朝日は小泉一家を全面支援しているように見える。北野たけし氏は、社命を帯びてその役割を担っているのだろう。北野氏は先日の放送で、自分が二度事故を起こしたがテレビ朝日が自分を使ってくれた。テレビ朝日はプロダクションの社長を怖がったのかも知れないと述べた。


　「ＴＶタックル」と「サンデープロジェクト」の偏向ぶりは突出している。


　産経新聞の小沢一郎民主党代表叩きは激しかった。私への攻撃も激しい。


　日本テレビ系列で辛坊治郎氏が仕切る番組も自民党清和政策研究会に偏向している。かつて私も出演していた読売テレビ番組「ウェークアップ」には、多種多様なコメンテーターが出演し、自由闊達（かったつ）な論議が行なわれたが、小泉政権の時代に番組は全面的に刷新され、自民党御用番組的な色彩を強めた。


　ＮＨＫ日曜討論では、政治部の影山日出夫氏と島田敏男氏があからさまな自民党贔屓（ひいき）の司会進行を行なってきた。


　ＮＨＫ出身の池上彰氏は民主党が鳩山由紀夫氏を新代表に選出した際、フジテレビ番組「サキヨミ」で、「民主党は愚かな選択をした」と言い放った。


　全国ネットのテレビ放送局はＮＨＫを含めて６社あるが、その実態が上記の通りである。


時事通信解説委員長の田崎史郎氏も、民主党攻撃の姿勢が鮮明である。


政権交代が実現する際には、偏向報道の総検証と関係者の一掃が急務になる。メディアの民主化、政治からの独立は、民主主義を機能させる上で、極めて重要な要素になる。


自民党の内紛。


昨年９月にお祭り騒ぎの総裁選を実施して、７割の自民党国会議員が麻生太郎氏に投票して、総選挙時点から４人目の自民党総裁、内閣総理大臣を選んだ。それから、１年も経たないうちに、麻生氏を首相から引きずり降ろそうと活動している人々がいる。


安倍晋三氏、福田康夫氏は、政権を放り出して非難の集中砲火を浴びた。


麻生太郎氏は、「決して逃げない。自分の手で解散、総選挙を実行する。」と発言している。政権を無責任に放り出した前任二人とは異なって、「絶対に辞めない」と言っているのに、今度は「絶対に辞めない」と言っている麻生首相を、自民党議員が「絶対に辞めさせる」と躍起になっている。


小泉元首相に対する「偉大なるイエスマン」を自認していた武部勤氏は、次のように発言した。


「麻生首相が一番問われているのは徳がないということだ。人を愛する心、謙虚な心、恥を知る心、それから、正しい判断をする心（が問われている）」


麻生首相も、さすがにこの人にだけは言われたくないと思っているのではないか。２００５年９月の郵政民営化選挙。武部氏は堀江貴文氏の応援に入り、「私の息子です」と絶叫した。その後、ライブドアが摘発されても、他人事のように振る舞った。武部氏が「恥を知る」とか「徳」などの言葉を知っていたことがわかり、驚いている人が多いのではないか。






昨年９月に、自民党議員は麻生太郎氏を神輿（みこし）にかついだ。この神輿は、総選挙で戦うための神輿だ。


みんなでかついでいるうちに、雲行きが怪しくなってきた。すると、一人二人、三人四人と、神輿のかつぎ手が神輿から離れ始めた。


この人たちは、神輿にかつぐ人を変えれば、総選挙に勝てると考えているのだろうか。神輿のかつぎ手が減り続ければ、神輿は落下してしまう。自民党の崩壊だ。


昨日付記事


「江戸幕府末期症状の自民党と古賀氏辞意の背景」


に記述したが、都議選における政党得票率は衝撃的な数値である。もう一度掲載しておく。


１９９６年１０月２０日総選挙


自民　得票率３３％　議席２３９


新進　得票率２８％　議席１５６


２００５年９月１１日総選挙


自民　得票率３８％　議席２９６


民主　得票率３１％　議席１１３


（得票率はいずれも比例区のもの）


に対して、本年７月１２日の都議選では、


自民　得票率２６％　議席５４


民主　得票率４１％　議席３８


だった。都議選は中選挙区制なので、議席数の開きが小さいが、この得票率を総選挙にあてはめれば、衝撃的な議席数が得られることになる。


　与謝野氏は都議選結果に衝撃を受けたのだと思われる。


　両院議員総会開催を求める署名に与謝野馨氏と石破茂氏の現職閣僚が名前を連ねたことが衝撃を与えていると報道されているが、客観的に見れば、与謝野馨氏が、総選挙での敗北リスクに怖気（おじけ）づいたとしか見えない。


　政治家としての覚悟と潔さに欠けている。状況を見定めて、じたばた騒がずに信念を持って進むのが、「徳のある」行動ではないのか。


　麻生太郎氏を選んだのは自民党国会議員なのだ。その自民党の政治に対して、主権者である国民が厳しい審判を下しつつある。自民党の責任を直視しようとせず、古賀選対委員長のタレント候補起用や、麻生首相の資質を批判するのは筋違いであると思われる。


　民主党を中心とする野党は、主権者である国民の幸福を追求する政治を、責任をもって実現する必要がある。来年夏に参議院選挙がある。参院選までの１年間に、国民が評価できる実績を残せば、参議院選挙に勝利でき、衆議院の任期４年間をフル活用できる。


　リスクは慢心にある。これから総選挙当日までが、もっとも気を引き締めなければならない期間である。


次期総選挙に向けての三大戦術


①投票率を最大限高めること


②政権交代推進勢力に投票を集中すること


③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が結成されても、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないこと


を、しっかり有権者に浸透させ、政権交代を推進する野党連合による勝利を必ず勝ち取らねばならない。

江戸幕府末期症状の自民党と古賀氏辞意の背景

江戸幕府末期症状の自民党と古賀氏辞意の背景
自民党の内紛が拡大している。江戸末期の様相を示している。自民党に活路があるとすれば、下野を覚悟して挙党一致で総選挙を戦うことである。しかし、無血開城を誘導した勝海舟がいない。


昨年９月に自民党はお祭り騒ぎの総裁選を実施して総選挙の顔を決めた。７割もの国会議員が麻生太郎氏を支持した。開かれた総裁選を実施して、新総裁を選出した以上は新総裁を挙党一致で支えると説明していた。


しかも、自民党は２００５年９月の総選挙以降、１年ごとに総裁の首をすげ替えてきた。新たに就任した安倍首相、福田首相が就任１年足らずで、相次いで政権を放り出してきたからだ。


麻生太郎首相は、小泉元首相以降、４人目の首相である。麻生太郎首相の実績を見れば、麻生太郎氏は首相の職責を担うには明らかに力不足だった。その力不足がさまざまな局面で露見し、順当に支持率を低下させてきたのだと考えられる。


総選挙を目前にして、総選挙前哨戦である大型地方選挙５連戦が実施された。民主党を中心とする政権交代推進勢力は破竹の５連勝を果たした。


民主党は３月３日に小沢一郎民主党代表秘書逮捕という、政治謀略によって激しい攻撃を受けた。この影響で内閣支持率などに大きな変化が生じたが、５月１１日に小沢一郎民主党代表が政権交代実現を最優先するために代表職を辞する英断を示した。本ブログで予測したように、この英断を境に逆風は順風に変わった。


東京都議選では自民党と民主党の得票率が２５．８８％対４０．７９％になった。


１９９６年１０月２０日総選挙、２００５年９月１１日の総選挙結果を見ると、以下の通りだ。


１９９６年１０月２０日総選挙


自民　得票率３２．７６％　議席２３９


新進　得票率２８．０４％　議席１５６


２００５年９月１１日総選挙


自民　得票率３８．１８％　議席２９６


民主　得票率３１．０２％　議席１１３


（得票率はいずれも比例区のもの）


自民党が地すべり勝利を収めた２００５年９月の総選挙でも、比例区の得票率は


自民３８％ＶＳ民主３１％


だった。それが、今回の都議選では、


自民２５％ＶＳ民主４０％


を記録した。選挙方式が異なるので単純比較はできないが、都議選は議席数以上の民主圧勝であったことが明白である。


このままの情勢で進めば、次期総選挙で、本格的な政権交代が実現する可能性は極めて高い。


７月６日付記事


「静岡で民主・社民・国民連合が価値ある勝利」


に記述したが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」などの第三勢力が登場しても、民主の得票が自民を上回っていれば、民主が多数議席を確保することが可能になる。


　「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が自民別働隊であることが認知され、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」への投票が、民主党からではなく、自民票から流れれば、民主党と自民党の獲得議席数はさらに拡大し、民主党に有利な状況が生み出される。


　自民党内では麻生首相が解散、総選挙の日程を示したにもかかわらず、内紛状態が続いている。これまで５５年にわたって維持してきた政治権力を喪失する現実に直面して、その現実を受け入れられない人々が、右往左往している。


　この期に及んで、麻生首相に斬りかかるのは、いささか見苦しい。伊吹文明氏などは、「麻生首相の下で総選挙を戦うのが当然である」との正論を述べているが、権力に執着しようとする人々の見苦しい姿がテレビ画面に映し出されている。


　中川秀直氏、武部勤氏、塩崎恭久氏、世耕弘成氏、山本拓氏、清水鴻一郎氏などが、麻生おろしを懸命に仕掛けているが、解散日程がすでに示されているなかで、麻生おろしのエネルギーは急激に後退しているように見える。


　小泉純一郎氏－中川秀直氏－武部勤氏らの小泉一家、小泉チルドレン、官僚ＯＢ、自民党別働隊知事グループ、民主党内市場原理主義者が、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を設立する可能性を示しているが、自民党から「市場原理主義者」が分離独立すれば、政党の性格が分かりやすくなり、望ましい。また、民主党から市場原理主義者が離党して、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に合流すれば、民主党の性格も明瞭になる。






　次期総選挙では、「悪徳ペンタゴン」が支配する利権政治を維持するのか、それとも「国民の幸福を追求する新政権」を樹立するのかが問われることになる。


①大資本のための政治


②官僚のための政治


③外国勢力のための政治


を排除して、


「国民のための政治」


を確立することが政権交代の目的である。


　この目的を確実に実現するために、


①企業献金の全面禁止


②天下りの根絶


③日本郵政経営体制の刷新


が、極めて重要になる。


　また、麻生首相は２０１１年度にも消費税大増税を実施する方針を示しているが、官僚利権などの巨大な無駄を温存したまま、その負担を一般庶民に押し付ける消費税大増税を許すことはできない。鳩山由紀夫民主党代表は、消費税増税を４年間は完全封印することを明確に公約として掲げている。


④消費税大増税封印


も、重要な政権公約になる。


　また、小泉竹中政治の「市場原理主義」、「弱肉強食」政策を排除し、「共生」の思想を政治哲学の中心に据えることが求められる。この意味で、


⑤セーフティネットの確立


の五つが、具体的な政権公約になる。


　自民党の古賀誠選挙対策委員長が辞意を表明したが、直接の引き金を引いたのは、石原伸晃氏の発言であると思う。


　石原伸晃氏は、自民党東京都連会長で都議選の最高責任者である。７月１２日の開票速報のなかで、自民党惨敗の理由を聞かれて、東国原宮崎県知事に衆院選出馬を求めたことに伴うゴタゴタが惨敗の理由だと説明した。都議選の最高責任者が古賀誠氏に責任を転嫁した。


　また、石原慎太郎都知事は、麻生首相が示した衆院解散・総選挙方針について、次のように述べた。


「とち狂ってるんじゃないか。」


「世の中、軽蔑（けいべつ）ほど怖いものはない。漢字が読めないとか、（言動が）ジグザグすることは決定的なこと。」


「古賀君も芸人にたぶらかされて、自民党が手玉に取られて大恥かいた。あの騒動もだいぶマイナスになった。」


「この親にしてこの子あり」の感が強い。


古賀誠氏は、石原伸晃氏の発言を受けて、「渡りに船」の気持ちで、選対委員長を辞することにしたのだと思われる。


東国原知事出馬問題を評価する有権者は少ないと思うが、石原伸晃氏が都議選応援演説で、鳩山由紀夫民主党代表攻撃を激しく展開していたことを評価する有権者も少ないはずだ。


東京都自民党は都議選に対してマニフェストも示さなかった。しっかりとした政策論議も示さず、他党のあらさがしだけに走った石原伸晃氏の姿勢も、自民党大敗の大きな要因だったのではないか。


また、都議選での与党大敗は、石原都政に対する東京都民の評価でもある。①巨額累積損失を抱える新銀行東京の延命、②築地市場の豊洲への不自然な移転計画、③本当は都民も支持していないオリンピックの東京招致、などの石原都政に対して、東京都民が「ＮＯ」を突き付けたのだ。


それを、他人ごとのように論じ、古賀氏に責任転嫁する息子を叱責しないばかりか、息子と一緒になって古賀氏に責任転嫁する親バカ知事としか言いようがない。


政治権力の走狗であるマスメディアが懸命に政権与党寄りの報道を展開するなかで、主権者である国民の反乱、無血革命が確実に進行している。ネットから真実の情報が発信されていることの影響は、決して小さなものではなくなりつつあると感じる。


次期総選挙に向けての三大戦術


①投票率を最大限高めること


②政権交代推進勢力に投票を集中すること


③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が結成されても、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないこと


を、しっかり浸透させてゆかねばならない。


　政治の主役は政党ではない。主権者である有権者である。政権交代実現後も、主権者である国民が監視の目を光らせて、「国民を幸福にする政治」を実現してゆかねばならない。


　利権で結合されてきた自民党は、利権喪失を目前に、自己崩壊を始めつつある。ネットから真実の情報を流し続け、日本政治の刷新を必ず実現しなければならない。

クレジットカードが起こした日米戦争

クレジットカードが起こした日米戦争





「北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120552621.html


「納税奴隷＝市民を支配するエリート帝王達の小サークル」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/123042177.html


「二重スパイ＝ヘンリー・キッシンジャーの正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107686887.html


「自民党を作ったのは誰か？・・日本独立のための第２０章」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607677.html


「安倍総理の背後・勢力・・日本独立のための第16章」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605010.html


「初代ＣＩＡ日本支局長・・日本独立のための第15章」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604875.html






　世界最大の核兵器原料企業であり、核兵器により人類を絶滅の危機に陥れてきたアライド・ケミカル社は、ノーベル「平和」賞を受賞した、アルバート・ゴアの企業である。この企業は、同時に、世界最大の精肉企業ＩＢＰ(アイオワ・ビーフ・パッカーズ)を経営している。またヨーロッパ最大手の食品流通企業、カベナム食品をも経営している。

　核兵器産業は、食品産業である。

　エクソン・モービル、シェブロン等を経営する世界の石油王ロックフェラーは、その原油、天然ガス等を使い、穀物生産のための化学肥料を生産し、同時に、世界の穀物流通の５０％を単独で支配するカーギル社を経営している。ロックフェラーの石油の利権を巡り、世界中で戦争、紛争が引き起こされて来た。

　石油企業は、穀物＝食品産業である。

　現在、ヨーロッパ統一通貨のユーロ通貨基金を運営している銀行クレディ・アグリコルは、文字通り農業金融であり、ヨーロッパ食品産業の母体である。

　ヨーロッパの銀行＝金融とヨーロッパ統一通貨制度は、食品産業を母体として形成されてきた。

　こうして食品産業の足元には、軍事、金融、通貨等の深い闇が眠っている。

　英国の食品最大手グランド・メトロポリタン社は、マクドナルドに次ぐ世界第２位のハンバーガー・チェーン店バーガーキングの経営企業である。同時に、アイスクリームのハーゲンダッツの経営企業でもある。

　このグランド・メトロポリタン社は、元々ヨーロッパ屈指の名門ホテルの経営企業であり、ホテル用の高級アイスクリームを一般に市販し始め、世界に販売網を拡げて行ったのが、ハーゲンダッツであった。

　グランド・メトロポリタン社の経営する名門ホテル、インターコンチネンタルには、必ずカジノ等のギャンブル施設が付随して来た。このホテルの足元には、ヨーロッパのカジノ施設を経営するマフィア組織の霧が漂っている。

　グランド・メトロポリタン社の経営するインターコンチネンタル・ホテルは、ヨーロッパ横断鉄道＝インターコンチネンタル・エキスプレスの、主要駅に付随した宿泊ホテルとして発祥した。グランド・メトロポリタン社が、有名な英国ウィスキーＪ＆Ｂと、ロシアの名門ウォッカ・スミルノフを販売してきた歴史の背後には、ロシアから英国までを結ぶ食品輸送ルート、インターコンチネンタル・エキスプレスの存在があった。

　ロシア(旧ソ連時代は、ウクライナ等の穀物地帯を含む)の穀物を、伝統的に最も買い付け輸入して来たのが英国であり、その消費はウィスキー等の形でも行われて来た。ウィスキーＪ＆Ｂと、ウォッカ・スミルノフは、かつて敵国であった西欧諸国とソ連＝ロシアの「密輸ルート＝マフィアの道」の存在を、暗に示している。

インターコンチネンタル・エキスプレスは現在、本拠地をアメリカに移し、アメリカン・エキスプレスと名前を変えている。経営者はヘンリー・キッシンジャーである。その子会社が、２００９年、金融恐慌を作り出したリーマン・ブラザースである。

インターコンチネンタル・エキスプレスには、１つの野望があった。その鉄道網を、ロシア国内を貫通させ中国に至らせ、ユーラシアを鉄道＝物流で一体化させる事であった。そのためには、中国を、どうしても「支配下」に置き、この企業の鉄道網と中国の鉄道網を一体化させる必要があった。

アメリカと中国の国交正常化を、ヘンリー・キッシンジャーが推進した理由は、そこにある。アメリカ・中国の経済交流組織の中核にキッシンジャーが座る理由は、そこにある。

かつて日本は、日露戦争で、中国・ロシアの南満州鉄道を手に入れた。日露戦争資金は、銀行クーン・ローブが日本に貸し付けていた。クーン・ローブは「善意」で、日本に戦争資金を貸し付けていたのであろうか？クーン・ローブは、現在のリーマン・ブラザース＝アメリカン・エキスプレスである。アメリカン・エキスプレスの野望は、中国の鉄道網を「手に入れ」、アメリカン・エキスプレスの鉄道網と中国の鉄道網を一体化させる事にあった。その中国鉄道網＝南満州鉄道を日本が手に入れる資金＝日露戦争資金を、クーン・ローブ＝リーマン・ブラザース＝アメリカン・エキスプレスが日本に貸し付けていた。

アメリカン・エキスプレスは、日本が中国鉄道網を手に入れた後に、日本から、それを奪う「必要があった」。

１９３０年代後半になると、リーマン・ブラザースの姉妹銀行であるブラウン・ハリマンの経営者、エイブリル・ハリマンがヤルタ会談を設定し、アメリカ、ソ連＝ロシアが同時に日本に宣戦布告を行う。リーマン・ブラザースの姉妹銀行であるシティバンクの顧問弁護士コーデル・ハル国務長官が日本に「ハル・ノート」を突き付け、日本経済の破壊に着手し、日米戦争へと日本を追い込んで行く。アメリカン・エキスプレス経営陣＝マフィアにとって、「全て、想定内の出来事」である。

２００９年現在、ロシア国内の、どこででも使用できるクレジット・カードは、ＶＩＳＡでも、マスターでもなく、アメリカン・エキスプレスである。

8月30日総選挙に勝利し「無血革命」を実現しよう

8月30日総選挙に勝利し「無血革命」を実現しよう
麻生首相がようやく解散・総選挙を決断した。７月２１日に衆議院を解散し、８月３０日に投票を行なう方針を示した。


一方、野党は７月１３日、衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に麻生首相の問責決議案を提出した。野党は今後一切の審議に応じない姿勢を固め、国会は事実上の会期末を迎える。


自民党内部には、麻生首相を降板させ、首相を選挙用の新しい顔にすげ替えようとする勢力が存在するが、日程的に困難であり、麻生首相体制で総選挙になだれ込む可能性が高まっている。


麻生首相は昨年１０月１０日に発売された月刊誌に、「臨時国会冒頭での解散・総選挙を決断した。私は逃げない。」と明言した。しかし、その後、解散総選挙を逃げ続けてきた。


江戸川柳に


「本降りに　なって出てゆく　雨宿り」


とある。麻生内閣の支持率は、紆余曲折はあったが、就任直後から、基本的に右肩下がりで推移してきた。解散のベストなタイミングは結局、政権発足直後だった。


６月には、日本郵政西川善文社長の更迭問題が焦点になった。西川社長の更迭を求める鳩山邦夫総務相の主張に理があった。「かんぽの宿」疑惑はまったく解消されずに残存しているが、この問題は小泉竹中改革政策の実態を示す「縮図」であった。


西川社長を更迭し、直後に衆議院を解散し、８月２日の総選挙に臨むことが最後の決断のタイミングだった。


昨年１０月以来、麻生首相は優柔不断に決断を先送りし続けてきた。４月以降、名古屋市長選、さいたま市長選、千葉市長選、静岡県知事選、東京都議選と大型地方選５連戦があった。


この５連戦で全敗し、とりわけ東京都議選では惨敗し、このまま決断を先送りすれば、麻生おろしの突風のなかで、首相退陣に追い込まれざるを得なくなった。ぎりぎりの状況に追い込まれ、「究極の選択」としての解散、総選挙を選ばざるを得なくなった。


麻生首相は東京都議選の各候補者の応援に全力を注いだ。その結果として自民党が惨敗（ざんぱい）したのだから、通常の感覚であれば、責任を痛感するところだろう。それにもかかわらず、責任をまったく感じないと言うのは、大したものかも知れない。


麻生首相が都議選の応援で、「惜敗を期する」と発言したことが話題になったが、結果的に見ると、言い間違いではなかったとの見方も可能である。麻生首相は「惨敗すること必至」と情勢を読み抜いて、「惨敗（ざんぱい）」ではなく「惜敗（せきはい）」を目標に掲げたのかも知れない。


そうだとすれば、現実を最も正確に読んでいたとも言える。


首相の職責が麻生首相の器を超えていることが、すべての問題の根源にあるのだと思われる。麻生自民党は、東京都議選でも民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金問題を攻撃することに終始した。


御用マスコミ人筆頭と言える田原総一朗氏は、７月１２日、都議選投票日のテレビ朝日放送「サンデープロジェクト」で、鳩山由紀夫民主党代表攻撃に全力を注いだ。選挙妨害の意図が明瞭に読み取れる行動だった。


しかし、政治資金の問題で言えば、自民党の与謝野馨氏、二階俊博氏、森喜朗氏、尾身幸次氏などの問題の方が、はるかに重大である。自民党の重大な問題には蓋をしておいて、鳩山由紀夫氏の問題だけをあげつらう自民党やマスメディアの姿勢を、国民は冷ややかな視線で見つめていたと思われる。


自民党東京都連会長の石原伸晃氏は、都議選の街頭演説でも鳩山由紀夫氏攻撃を続けていた。惨敗結果が明らかになると、東国原宮崎県知事に古賀誠自民党選対委員長が出馬を要請した件でのごたごたが敗戦の原因であるとの見解を表明した。責任を他人に転嫁するような人物が都議選を指揮していたことも明らかになった。


自民党議員の多数が麻生おろしの発言を繰り返している。しかし、自民党は昨年９月の自民党総裁選で、７割の国会議員の支持で麻生首相を選出したのではなかったのか。しかも、この総裁選は通常の総裁選ではなかった。


安倍晋三元首相、福田康夫元首相が二代続いて、任期１年足らずで総理大臣職を放り出して、総理大臣職が空白になったために実行された総裁選である。そのたびに自民党はお祭り騒ぎの総裁選を繰り返してきた。


「自民党は開かれた党だから、複数の候補が立候補して正々堂々と党内論戦を実行し、民主的に総裁を選出する。選挙で総裁を選出した以上は、挙党一致で総裁を支えて、総選挙に臨む」と大見栄を切ってきたのではないのか。


その人々が、内閣支持率が下がり、政権喪失の危機を感じ、また自らの選挙に自信が持てなくなると、舌の根も乾かぬうちに、公然と麻生批判を始め、麻生おろしに奔走（ほんそう）している。中川秀直氏、武部勤氏、世耕弘成氏、塩崎恭久氏、山本拓氏、清水鴻一郎氏などの行動を、国民は冷ややかに見ている。


紆余曲折はあっても、結局、自民党は麻生首相の下で総選挙を戦うことになるだろう。いよいよ、決戦の総選挙が実施されることになる。






決戦の総選挙が行なわれ、選挙後に新政権が発足する最も重要な時期に、発言を封じられることに、激しい憤怒の念を拭えないが、政権交代を希求する多くの国民が賢明な選択を示してくれることを私は確信している。


７月９日付記事


「都議選の投票率を高め政治革命を成就させよう」


に記述したように、日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、日本の歴史上初めて実現する「民衆の力による革命」の意味を持つ。


徳川時代が終焉し、明治が始まったのは１８６８年である。爾来（じらい）、１４０年、日本は官僚が支配する国であった。第二次大戦後に民主化改革が実行されたが、統治者としての官僚機構が温存された。


１９５５年体制は、官僚と結託する自民党が政治を支配しつつ、見かけだけ、決して強大化しない野党勢力が与党に抵抗する演出が施された仕組みだった。政治権力の中心には自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が５０年以上も維持されてきた。


当初から存在した「政官業のトライアングル」に加えて、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに「外国資本」と「御用メディア」が加わり、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の政治利権構造が構築されて現在に至っている。


次期総選挙を通じて実現する政権交代は、これまでの政治利権構造を破壊して、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府を樹立しようとする、「政治革命」である。


民主党を中心とする野党による新政権が樹立されても、本当の仕事はそれから始まる。


大資本のための政治


官僚のための政治


外国勢力のための政治


を排除し、


　国民のための政治


を確立することが政権交代の目的なのである。


　国民の幸福を実現する政治とは、経済運営における「市場原理主義」を排除することでもある。「弱肉強食」ではない「共生」を政治哲学の中心に据えなければならない。


民主党内の①市場原理主義者、②大資本偏向者、③軍事拡張主義者を排除してゆかねばならない。


新政権を樹立する際に、もうひとつ重要な緊急課題が存在する。メディアの民主化である。日本のマスメディアは腐り切ってしまった。ごく一部を除いて大半のマスメディアが権力の走狗（そうく）になり下がってしまった。


テレビに頻繁に登場する人々の９割以上が、「走狗」に塗り固められてしまった。第二次大戦後、ＧＨＱによる「公職追放」が実施されたが、新政権樹立後、マスメディア人材の「パージ」を実行する必要がある。偏向報道を主導した関係者の責任を明確にしなければならない。


「かんぽの宿」疑惑もその全容を解明しなければならない。また、警察、検察、司法の近代化、民主化も最重要課題のひとつである。


８月３０日の総選挙投票日まで１カ月半の時間が存在する。悪徳ペンタゴンは、あらゆる死力を尽くしてくることになるだろう。野党勢力はここから気を引き締めて進まねばならない。とりわけ、権力走狗のマスメディアによる情報操作に警戒が必要だ。


テレビに登場する走狗たちも、自らの生活がかかるから必死になるだろう。野党勢力は総選挙後の適正な責任追及の方針を示し、走狗たちが早期の投降に向かうことを勧誘するべきだろう。


総選挙に向けて最重要の戦術は


①投票率を最大限高めること


②政権交代推進勢力に投票を集中すること


③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が結成されても、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないこと


である。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は野党勢力の二番煎じの政策を掲げる。同じ政策を掲げるのなら、野党勢力と連携すれば良い。野党勢力と連携しない新勢力は「自民党別働隊」である。野党への投票を減少させ、自民党を側面支援することが目的になる。


「悪徳ペンタゴン」は権力死守の最後のよりどころとして、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を活用しようとするだろう。権力走狗のマスメディアが「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を徹底的に宣伝することも考えられる。この「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の「真実」をすべての有権者に伝えなければならない。


「自民党内小泉一家」、「小泉チルドレン」、「官僚ＯＢグループ」、「自民別働隊知事グループ」、「民主党内市場原理主義者」、が連携する可能性が高い。


「民主党内市場原理主義者」は総選挙後に「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を新政権に引き込もうとする可能性がある。この動きは「大連立」に結びつく。


「大資本・官僚・外国資本のための政府」を「国民のための政府」に刷新する上で、大連立の方向は「百害あって一利なし」である。この意味で、総選挙後の新政府樹立の枠組みが極めて重要になる。


いずれにせよ、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないことが重要である。７月２１日以降の「決戦の４０日」に必ず勝利を収めねばならない。

自民党、道路族・新幹線族の正体

自民党、道路族・新幹線族の正体





「西武グループの正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121212624.html


「天皇＝売春業者」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111887599.html


「天皇は犯罪者」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111594724.html


「武器密輸商人である天皇一族は兵器販売促進＝自分の金儲けのため日本を戦争に引きづり込んだ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111703855.html


「天皇が命令し作った７３１生物兵器部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112056062.html


「日本人を大量虐殺した天皇家の皇太子妃・雅子の一族」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112103686.html


「奴隷貿易商人の末裔＝麻生太郎首相の系譜」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107743200.html


「暴力をどうコントロールするか」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609292.html






　天皇一族の「隠し資産」の預かり人＝西武グループは、日本国内に持つ不動産資産を、水面下でロスチャイルドの銀行モルガン・スタンレーに売却し続けている。

サブプライム金融恐慌で、ペーパー資産ではなく、「優良な実物資産＝不動産」への欲求が高まっているロスチャイルド・グループの「要請に屈し」、日本国内の優良不動産を売却し続けている模様。元々、天皇家の番頭であった三菱＝モルガン、三井＝ロスチャイルド・グループに遅れ、モルガン・ロスチャイルドの代理人として「天皇家資産の番人」となった西武としては、「必然的な行動」でもある。

　１９９８年の長野オリンピックでは、その「主催者」日本オリンピック委員会を西武グループの堤義明が事実上、仕切り、世界各国からのオリンピック観戦客・来賓への「便」と称し、オリンピック会場「付近」にまで新幹線を「引き込み」、新幹線路線付近の土地価格急騰と、オリンピック会場予定地の土地価格急騰を「生み出した」。

もちろん、オリンピック会場の土地は元々、西武グループの「手持ち資産」であり、「そこに会場を誘致するよう、誘導が行われた」。新幹線路線付近の土地も、事前に西武グループによって「買い占められていた」。土地急騰の「後に」、この不動産を超高値で転売した「土地転がし」で、元々、ロスチャイルド資金で不動産事業を始めた西武は、ボロ儲けし、転売利益はロスチャイルドに「上納された」。

これが、オリンピック「ビジネス」の正体であり、自民党内部の道路族・新幹線族の「正体」である。

　なお、２００９年、サブプライム恐慌に際し、モルガン＝ロスチャイルドに売却された天皇家の不動産資産は、現金となり、財政赤字でパニックに陥っている米国の「赤字補填」のため、米国債の購入に向かっている。日本が米国債の購入に支払った「元本」は、二度と日本に「還って来る事はない」。一昨年、ロックフェラーが来日し、天皇と会談を行った目的は、そこにある。

都議選民主党圧勝と総選挙を勝ち抜く三大戦術

都議選民主党圧勝と総選挙を勝ち抜く三大戦術
総選挙前哨戦となる大型地方選５連戦最終戦の東京都議会議員選挙が７月１２日に実施され、民主党が圧勝した。大型地方選５連戦は民主党を中心とする政権交代推進勢力の５連勝に終わった。


総選挙での本格的な政権交代実現に大きな弾みがついたと言える。


本ブログで訴え、「カナダｄｅ日本語」様、「高橋敏男のブログ」様、「日本国憲法擁護連合」様、「とりにく」様、「アルデバランの　夢の星」様、「永瀬ユキのブログ」様など多くのブロガーが投票率引き上げの働きかけをして下さった。


「アルデバランの　夢の星」様は、いつもピリリとエスプリの利いた川柳を創作して下さるが、


「投票ねっ　と声かけ運動　率揚げよう」と呼びかけて下さった。


言葉が重なるが、


「投票ねっ　と声かけ投票　率揚げよう」の言葉に応じて投票率が大幅上昇した。


また、「Like a rolling bean (new) 出来事録」様、「海舌」様、「Easy Resistance」様などが、都議会議員選挙に向けての貴重な考察を掲載下さった。


投票率は、前回都議選の４３．９９％から１０．５０％上昇して５４．４９％に上昇した。十分に高い投票率とは言えないが、前回選挙よりも１０％ポイント以上も投票率が上昇したことは、大きな意味を持った。


１２７の定数に対して、


自民　　３８　


公明　　 ２３　


与党　　６１


民主　　５４


共産　　　 ８　


ネット　　 ２　


無所属等　 ２


野党　　６６


の結果となった。


　民主党は都議会第一党に躍進した。


　自公与党は６１議席に減少し、都議会過半数６４を割り込んだ。


　各選挙区における各候補の得票状況を見ると、民主党候補者の得票数が抜きん出て多いことが分かる。この得票をそのまま総選挙の小選挙区の候補者に割り振ると、総選挙での民主党圧勝の数値が得られるはずである。


　民主党は単に議席数で圧勝しただけでなく、得票率でさらに著しい圧勝を遂げた。


　今回の都議会選挙の争点は以下の三点だった。


　第一は、国政レベルでの「政権交代」に対する評価


　第二は、石原都政を象徴する新銀行東京問題、築地市場の豊洲への移転問題について、都議会与党の政策実績をどう評価するか。


　第三は、石原都知事が熱心に旗振りしているオリンピック東京招致への評価。


　本ブログでは、


①国政レベルでの政権交代を望み、


②新銀行東京、築地市場移転の施策を評価しない、


③オリンピック東京招致に反対、


の有権者は、国政レベルでの「政権交代推進勢力」に投票を集中させるべきだと訴えた。


　結果的に、社民党は議席を確保できなかったが、国政レベルでの「政権交代推進勢力」である民主党に投票が集中した。社民党、国民新党、新党日本が選挙協力を実行し、これらの政党を支持する有権者が民主党候補者に投票を集中させた結果、このような選挙結果がもたらされたのだと考えられる。


　共産党は、政権交代実現に積極的ではなく、自民、公明、民主をオール与党だとして、唯一の野党としての共産党への投票を呼び掛けたが、有権者は、日本政治の現状を変革する手始めの一歩として、「政権交代実現」を重視したのだと考えられる。


　共産党が「政権交代実現」を優先し、政権交代推進勢力と共闘体制を構築していれば、多くの議席を確保できたと考えられる。各選挙区では、民主党に投票が集中した。この過剰な投票が共産党に振り向けられれば、共産党候補者の多数の当選が可能になったと考えられる。


　民主党は５４議席を確保し、都議会第一党に躍進した。しかし、議会過半数の６４には届かない。民主党の提案を議会で実現するには、自民、公明、共産のいずれかと連携する必要が生じてくる。総選挙の結果によっては、公明党の姿勢が大きく変化することも考えられる情勢にある。






　いよいよ、焦点は総選挙に移行する。総選挙に向けての基本姿勢を改めて確認しなければならない。


　７月９日付記事


「都議選の投票率を高め政治革命を成就させよう」


に記述したように、日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、単なる政権交代以上の意味を持つ。


徳川時代が終焉し、明治が始まったのは１８６８年である。爾来（じらい）、１４０年、日本は官僚が支配する国であった。第二次大戦後に民主化改革が実行されたが、統治者としての官僚機構が温存された。


１９５５年体制は、官僚と結託する自民党が政治を支配しつつ、見かけだけ、決して強大化しない野党勢力が与党に抵抗する演出が施された仕組みだった。政治権力の中心には自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が５０年以上も維持されてきたのだ。


当初から存在した「政官業のトライアングル」に加えて、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに「外国資本」と「御用メディア」が加わり、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の政治利権構造が構築されて現在に至っている。


次期総選挙を通じて実現する政権交代は、これまでの政治利権構造を破壊して、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府を樹立しようとする、「政治革命」である。


大資本のための政治


官僚のための政治


外国勢力のための政治


を排除し、


　国民のための政治


を、日本の歴史上、初めて創設できるかが問われる選挙になる。


　民主党中心の政権に、この課題を実現できるかとの疑問がある。もっともな疑問である。


　民主党議員のなかに、①市場原理主義者、②大資本偏向者、③軍事拡張主義者が存在することは事実である。


　「悪徳ペンタゴン」は、新政権を従来の「悪徳ペンタゴン政治」に引き込もうと、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」との連携、大連立構想などは、この流れに沿う動きである。


　しかし、目指すべき新政権の方向は異なる。


　大資本との癒着を解消し、


　官僚利権を排除し、


　外国資本への利益供与を断ち切り、


　平和主義を外交方針の基本に据える、


政府を樹立することが目的である。真に、一般国民の幸福を追求する政府を樹立することを目指すのだ。


　この意味で、本当の闘いは政権交代実現後に始まると考えなくてはならない。政権交代実現後に、新政府の方針を明確に定めてゆかねばならないのだ。


　新政府の基本が不明確にならないよう、総選挙に際して、基本事項を明確に政権公約に盛り込んでおかねばならない。


　企業献金の全面禁止


　天下りの全面禁止


　消費税大増税の４年間封印、


　セーフティネットの構築、


　対米隷属外交からの脱却、


などの基本公約が極めて重要な意味を持つことになる。


　民主党を軸とする新連立政権が、初めから完全な形で発足できるとは考えられない。しかし、国民本位の政治の確立を求める主権者である国民の立場からすれば、まずは、「政権交代」から始動しなければ変革を勝ち取ることはできない。


　「政権交代」実現を後押しせず、「政権交代実現推進勢力」を攻撃することは、結果的に「悪徳ペンタゴン勢力」を側面支援してしまうことになるのだ。


　今回の都議選で明らかになったことは、多くの有権者が「政権交代」を希求しているという、極めて重要な現実であった。


　次期総選挙に向けて重要な戦術が三つある。


①「投票率」を可能な限り高めること


②「政権交代推進勢力」に投票を集中させること


③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設されても、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には決して投票しないこと


　この三つを、三大選挙戦術として、政権交代を希求する全国民に徹底的に周知徹底することが必要だ。政権交代実現は、手に届くところにまで近付いてきた。しかし、最後の最後まで気を抜くことは許されない。主権者である国民が手を携えて総力を結集しなければならない。

世界最大のスパイ業者の遺言

世界最大のスパイ業者の遺言




「魔女軍団の国モナコ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/101168051.html


「ロスチャイルドを奴隷として扱う一族」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105869369.html


「ロスチャイルドのボス達」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/100576557.html








　拙稿「魔女軍団の国モナコ」で明らかにした、世界最大、ヨーロッパ最大のスパイ組織網を作り上げた、タクシス一族の９代目当主ヨハネス・フォン・トゥルン・ウント・タクシス侯は、その住み家としたドイツの地で、１９９０年１２月１４日、死亡した。

　ヨハネスは、その私有地の森林はもちろん、公有林の「払い下げも次々と買収し」、ヨハネス単独でヨーロッパ最大の森林所有者＝土地所有者となっているが、さらにヨハネスは、ビール会社、銀行、不動産会社等、５０企業を支配し、ドイツ国内だけで３万２０００ｈａの土地、海外に７万ｈａの土地を所有している。

　さらに欧州各地に散らばったタクシス一族全体の財産は、これとは全く別にある。

　ヨハネスが「自宅」とした、ドイツ・レーゲンスブルク近郊にあるエメラム城は、部屋数が５００室、規模は英国王室のバッキンガム宮殿よりはるかに巨大である。

英国王室とタクシス一族の「どちらが地位が上か」を、この事実は明確に示している。

　ヨハネスの遺言は、郵政民営化により、ヨーロッパ各地の郵便事業が売り出された場合には、それを「片っ端から乗っ取れ」と言う内容であった。そして、郵便事業が民営化されるよう政治家を「誘導」し、郵政民営化を主張する政治家を一族が「支援」するように、という内容であった。

　全ての市民の封書を「自由に開封出来る」郵便事業を支配する事は、世界最大のスパイ業者ヨハネス・タクシスとしては、当然の「ビジネス・スタイル」である。電子メールがどれ程主流になろうと、直筆署名の要求されるビジネス契約書類は、封書による郵送を必要としている。また、郵便事業は金融とＤＨＬのような物流をも意味している。

戦争に必要な物資の物流は、インターネットでは不可能である。

戦争屋＝スパイ業者タクシスの遺言の意味は、明白である。

　政界・財界への諜報網を張り巡らせ、必要となれば事故に見せかけ政界・財界人を平然と殺害するタクシスのようなマフィアの諜報網のトップ、あるいは、平然と殺人を行うアイゼンベルグのようなマフィアの人殺し専門グループにとって、単なる、マフィアの帳簿係りであるロスチャイルドは、いつでも、容易に殺害し、「首の、すげ替え」が可能な道具に過ぎない。タクシス、アイゼンベルグの「気分が変われば」、ロスチャイルド一族は、全員、容易に殺害され地上から姿を消す。帳簿係りは、その程度のものでしかない。第二次世界大戦中、中国大陸の麻薬販売網を支配していたロスチャイルドは、戦後、アイゼンベルグによって、中国のロスチャイルド一族を皆殺しにされ、麻薬販売網を奪取されたが、ロスチャイルドは現在に至るまで、何一つ反撃出来ていない。

テレ朝サンプロ竹中氏偏重と選挙妨害疑惑

テレ朝サンプロ竹中氏偏重と選挙妨害疑惑
政権交代が実現すれば表舞台からの退場を迫られる田原総一朗氏と竹中平蔵氏がテレビ朝日「サンデープロジェクト」にまたしても登場した。


公共の電波が私物化されているのか、外国資本の意向を受けた電通が差配しているのか。偏向番組が持続することにはいささか辟易する。


田原総一朗氏は、６月２８日の放送で、「かんぽの宿」問題について、７月５日放送で取り扱うことを明言した。疑惑の中心人物である竹中平蔵氏を出演させるなら、なぜ、「かんぽの宿」問題を徹底討論しないのか。


竹中平蔵氏－田原総一朗氏－高野孟氏－財部誠一氏－大谷昭宏氏のサンプロペンタゴンは、手を携えて日本郵政西川善文社長続投支持の意見陳述を展開し続けてきたが、その主張は破綻している。


①オリックス不動産が売却先に決定された経緯が不透明


②「かんぽの宿」固定資産税評価基準額は８５７億円、時価は１０００億円程度と推定される。１０９億円での売却は明らかに不正廉売である。


③日本郵政がかんぽの宿の簿価を１２３億円に引き下げた根拠は、収益還元法に基づく鑑定評価によるが、この鑑定評価に重大な問題がある。


④雇用維持と転売規制が安値売却の根拠とされているが、雇用維持は３２００人の従業員のなかの６２０人の正社員のなかの５５０人だけについて、１年限り雇用条件を維持するというものだった。転売規制も抜け穴規定が用意されていた。これらは、安値売却の正当な理由になっていない。


⑤オリックスの宮内義彦氏は総合規制改革会議議長として郵政民営化論議に関わり、自著のなかで「かんぽの宿」の大きな価値について記述していた。


詳細には立ち入らないが、「かんぽの宿」不正売却未遂問題の重大犯罪疑惑はまったく払拭されていない。


竹中平蔵氏は国会に参考人としての出頭を再三求められながら、すべて拒絶している。テレビ番組に出演する暇があるなら、テレビ番組で適正な論客を出演させて徹底討論させるべきである。


竹中平蔵氏がその場その場で発言をくるくると変えるのは、いつものことだ。しかし、テレビ番組での発言がくるくる変わる場合、公共の電波を使用する放送局は、少なくとも過去の発言をＶＴＲで視聴者に紹介する程度の責任ある姿勢を示すべきである。しかし、テレビ朝日にその姿勢はまったくない。


竹中平蔵氏は経済の先行き変化を「Ｗ字型」と表現したが、竹中氏の発言は、世間の経済観測の「一致指標」と考えればよいと思われる。世間の多数派が先行き楽観の時は、先行き楽観を述べる。２００８年３月にサンデープロジェクトに出演した際、米国の金融波乱について、金融と実体経済は別のものだとして、２００８年末には米国経済が立ち直るとの見解を示していた。


ここにきて株価が下落に転じると、一転して「Ｗ字型」だと述べる。このような「一致指標型」の見通しが語られても得るものは少ない。この番組では、必ず後方から竹中氏援護の発言が示される。この日は竹中氏が関与する東京財団の渡辺恒雄氏が援護発言を示した。


竹中氏の行動様式については、副島隆彦氏との共著『売国者たちの末路　私たちは国家の暴力を闘う』に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。


総選挙を目前に控えて、同書は「総選挙前、有権者必読の書」とのご高評を賜っているので、ぜひ総選挙までにご高覧賜りたい。


サンデープロジェクトでの竹中氏の発言のなかに、見逃せない誤りがあったので指摘しておく。


竹中氏は米国におけるＧＭ処理などに関連して、米国はＧＭにしても破綻処理を実行し、責任処理を明確にしているが、日本は政府主導で企業救済を実行しており、これでは資本主義ではなく社会主義だと批判したが、竹中氏にこのような批判を行なう資格はない。


「退出すべき企業を退出させる」ことを基本に据えていたはずの小泉竹中政権は２００３年のりそな銀行処理において、極めて不透明な「りそな銀行救済」を実行した。竹中氏が重用した木村剛氏が繰延税金資産の計上はゼロないし１年しかあり得ないと主張し続けるなかで、りそな銀行には繰延税金資産計上が３年認められ、りそな銀行には法律の抜け穴規定が適用され、公的資金での救済が実行された。


経営陣が小泉政権近親者に入れ替えられただけで、りそな銀行株主は責任を問われるどころか、巨大な利益が供与された。究極の「モラルハザード」を生み出した銀行救済を実行した竹中氏に、麻生政権の企業救済政策を批判する資格はない。


麻生政権は、公的金融機関を活用して、日本航空、エルピーダメモリー、パイオニア、オリックスなどの救済を実行している。これらの政策が自由主義経済の根本ルールから外れていることは間違いない。田原氏は竹中氏がオリックスに対する政府の救済策をどう評価するのかを聞く必要があった。


番組後半では静岡空港問題と関連させて、静岡県知事選の分析が示された。


番組の主張は以下のようなものだ。


静岡空港建設は静岡県のオール与党体質のなかで決定された。民主党の支持母体である連合静岡が空港建設賛成に回った影響が大きかったとする。


静岡県知事選に出馬した海野徹氏は静岡空港建設に反対したため、連合静岡の支援を得られず、参院選再選を果たせなかったとする。知事選に再度立候補し、県議会のオール与党体制に抵抗したが、敗北した。


このようなストーリーが述べられ、空港建設に賛成した連合静岡が批判の対象とされた。同時に、県議会のオール与党体制が批判の対象とされ、民主党も議会では与党として空港建設に賛成したことが暗に批判されていた。


この放送は、東京都議会議員選挙当日の特集としては、重大な問題をはらんでいる。東京都議選では共産党が民主党などに対して、石原都政の政策に民主党が賛成してきた経緯を批判し、共産党への投票を呼び掛けている。


共産党の主張は共産党の主張として尊重されるべきであるが、民主党や社民党は、「政権交代へのうねりを都議会選挙でも明示しよう」と、政権交代推進政党への投票を呼び掛けている。


東京都議選当日に、静岡空港問題を放送し、県議会の「オール与党体制」を批判することは、東京都議選での民主党や社民党への投票に対する「選挙妨害」の疑いが濃厚である。


自公政権は政権交代を阻止するために、民主、社民、国民新党への投票集中を阻止しようと血眼になっている。この意味で、この日の特集は重大な問題を孕（はら）んでいる。


有権者の多くは「政権交代」を望んでおり、大連立やオール与党を望んでいない。この考えを持つ有権者は、本日の投票に必ず足を運び、政権交代推進勢力に投票する必要がある。


投票率を高め、民意を正確に反映する議会の議員構成を生み出すことが、民主主義を正当に機能させる方策である。今日の都議会議員選挙の投票率をできるだけ高めなければならない。


「サンデープロジェクト」は冤罪問題なども取り上げるが、すべての問題を公平に扱っているとは考えられない。政権交代を実現させ、「サンデープロジェクト」のような偏向番組が消滅する状況をできるだけ早期に生み出す必要がある。

２００９年冬、日本人を大量殺戮する豚インフルエンザを作った、

２００９年冬、日本人を大量殺戮する豚インフルエンザを作った、神戸「先端医療都市構想」の源流都市





「市民を誘拐し、強制的人体実験を行うＣＩＡの研究所が神戸市に？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/103584549.html


「ブッシュ＝ＣＩＡによる強制的人体実験」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/103584090.html


「豚インフルエンザ＝生物兵器の源流・・・ＩＡＥＡ国際原子力機関の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120488296.html


「オバマ大統領を育て上げた『豚インフルエンザ人脈・金脈』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119920405.html


「豚インフルエンザの源流？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119002528.html


「豚インフルエンザ・・・米軍による、市民に対するウィルス兵器の強制的人体実験の歴史」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120286342.html


「米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120171849.html


「米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120231134.html


「豚インフルエンザ・・・米軍が繰り返す市民に対する、ウィルス兵器の強制的人体実験」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120340661.html






　英国デヴォン州は、かつてデヴォンシャー公爵キャベンディッシュ一族が「領土」として支配した地域であり、大英帝国の繁栄期には、キャベンディッシュ一族がジャマイカを「植民地支配」した。

キャベンディッシュ一族は米国への移民としては、ロングアイランドに移住し、そこは米国製麻薬の一大精製地帯となって来た。

英国ではアイルランド担当大臣として、ＩＲＡ等の過激な抵抗を「力づく」で抑え、支配して来た「英国植民地主義」の先兵であったキャベンディッシュは、米国製麻薬で中国人・アジア人を「骨抜きにし」、「植民地支配」しようとする、米国政府の対アジア支配の先兵でもあった。

　このキャベンディッシュの所有する広大な領地の「管理人」にブッシュ一族の一部が発祥を持ち、米国移民後に、大統領一族を形成する。

　ジャマイカ等のブードゥー教は、薬物を使い人間を洗脳支配し、ゾンビ＝奴隷として酷使する等と言った、偏見を込めて語られて来たが、ジャマイカの「統治者」であった麻薬業者キャベンディッシュが、その「奴隷支配の道具」として麻薬による洗脳を「現地に持ち込んだ可能性」も高い。

　キャベンディッシュの移住した米国ロングアイランド＝麻薬の一大精製地帯には、２０世紀初頭に、ＣＩＡの麻薬を使った人間支配＝人間奴隷化計画の研究所が置かれた。

　一方、この米国ＣＩＡの人間奴隷化計画と連動し、キャベンディッシュ一族が英国に創立したキャベンディッシュ研究所は、遺伝子工学研究の中心地となり、２重螺旋構造の発見、そしてクローン人間の「製造」等へと、つながって行く。

キャベンディッシュ一族の出自と経歴を見る時、遺伝子工学が「何でも支配者の命令に従う」ゾンビ人間＝奴隷人間・ロボット人間の「製造」と「不可分」に形成されて来た歴史を垣間見る事が出来る。

　この遺伝子工学研究所であるキャベンデイッシュ研究所の、姉妹研究所が、アメリカ・ロングアイランドのハリマン優生学研究所であり、それはキャベンディッシュの土地管理人＝ブッシュ一族によって創立された。

この優生学研究所の後継者・軍事版として、遺伝子工学を使った生物兵器開発を行って来たのが、メリーランド州フォートデトリック陸軍生物兵器研究所である。２００９年、冬、日本人にも多数の死傷者を出すと予想される、豚インフルエンザは、ここで「人口削減兵器として」開発された。