麻生首相が強調する景気回復重視論の欠陥

麻生首相が強調する景気回復重視論の欠陥
麻生政権は、「景気回復」を１枚看板に掲げる気配を示している。


　民主党を軸とする野党連合勢力は、この点に対する理論武装を急ぐべきである。


　麻生政権が売り込もうとするポイントは以下の通り。


①１００年に１度の危機に対して、麻生政権は「政局より政策」で対応した。


②「全治３年」に見通しを示し、順調に改善が見られている。


③補正予算、本予算の４本の予算を成立させた。


④ＩＭＦの２０１０年成長見通しでは、日本の成長率が１．７％とされ、先進国で最も高くなる。


⑤８月１７日に発表される２００９年４－６月期ＧＤＰ統計で高成長が発表される。


　このアピールにどう対応するか。


　麻生政権は、３度の補正予算でどれだけの追加財源を調達したか。


２００８年度第１次補正予算　　１．１兆円


２００８年度第２次補正予算　１１．９兆円
（歳出予算の増額規模は４．８兆円）


２００９年度第１次補正予算　１３．９兆円


合計　　　　　　　　　　　　２６．９兆円


麻生政権は３度の補正予算編成で、追加財源として２７兆円もの真水を調達した。国債の増発が１８．７兆円、埋蔵金の利用が７．６兆円である。


ＧＤＰ比５％を超す史上空前のバラマキ予算が編成された。これだけの巨額の国費をバラマいて、経済が底入れしない訳がない。


　２００９年７‐９月期ＧＤＰ成長率は、経済崩壊の反動で高めの数値になる。この発表日が総選挙公示日前日の８月１７日に意図的に設定された可能性がある。この「からくり」をあらかじめ指摘しておくべきだ。




　麻生政権は８月１７日のＧＤＰ統計を最大限に活用すると考えられる。御用メディアも最大限の援護報道を展開するだろう。しかし、１四半期の成長率数値は振れが大きく、この数値を景気の基調判断に用いるのはミスリーディングである。


　また、ＩＭＦは２０１０年の日本経済の成長率を１．７％としたが、２００９年の成長率見通しをマイナス６％としている。２００９年のマイナスが大きい分だけ、２０１０年のプラスが大きくなるだけに過ぎない。両者を合わせても、まだ大幅マイナスである。


　鉱工業生産指数は２００８年２月から２００９年２月にかけて、３６．９％も激減した。戦後最悪の景気崩壊だった。生産水準が４割近くも落ちたのだ。


　この生産指数が本年５月に７９．１に回復した。１３．８％も反発した。企業が生産を極限まで減少させた結果、在庫が減少し、増産に転じただけだ。


　生産指数は昨年２月には１１０．１だった。昨年２月を１００とすると、まだ７２の水準にしか戻っていない。景気の落ち込みがあまりにも激しかったから、大底から少し水準が上がったものの、生産水準は昨年２月よりも３割も低いのだ。


　３割も低いということは、依然として、深刻な失業、倒産、所得減少が持続していることを意味する。とても「景気回復」などと呼べる代物でない。


補正予算を３度も編成したのは、麻生政権が経済金融の見通しを誤ったためである。対応が遅れ、補正予算の規模が大きくなった。最後の補正予算は２００９年度の補正予算である。


本予算を審議している間に補正予算を編成し、１４兆円もの追加補正を行なった。当初の見通しがいかに甘かったかを示している。麻生政権が早い段階で迅速に抜本対応を示していれば、日本経済の悪化はもっと軽微にとどまったはずである。






　より重要な問題は貴重な国費の使い方である。麻生内閣は１４兆円もの国費を投入した２００９年度補正予算で、


公的部門の施設整備費に２．８兆円、


５８の政府の基金に４．６兆円


の国費を投入した。


また、


役所の公用車購入１万５０００台＝５８８億円、


役所等の地デジ対応テレビ購入７万１０００台＝７１億円、


の予算を計上した。


大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設に巨額を注ぎ込んだ。


マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される一方、


生活保護の母子加算２００億円は切り込まれたままにされた。


役人お手盛り予算満載と、「エコカー」、「エコ家電」支援策などの経団連企業への巨大補助金政策を軸とする補正予算である。



民主党長崎２区候補者福田えりこさんが指摘する、





「弱い者から吸い上げて強い者にばらまく」政策の典型例である。




①失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、


②高齢者の介護、医療体制整備、


③子育て・教育費助成、


④障害者自立支援法改正、


⑤後期高齢者医療制度廃止、


⑥消えた年金修復事業の早期完結、


⑦生活保護強化、


などの施策には、ほとんど対応が示されなかった。


　２７兆円もの資金を投入すれば、誰でも景気改善を実現できる。ＧＤＰの５％を超える規模だからだ。問題は、貴重な国費をどの分野に投入し、どのようなプロセスで日本経済、国民生活を支えるのかである。


　自民党は民主党の政策について、財源論が不明確だと批判するが、１年間で２７兆円もの借金や埋蔵金活用で景気対策を実行することが容認されるなら、民主党の財源論は、はるかに「骨太」である。


　自民党が「景気回復」に軸足を置くと主張するなら、


民主党も「財源確保を意図的にやや遅らせて、赤字になる分を景気支持に充当する」と答えれば十分である。


　財政政策と景気対策との関係では、短期的に発生する「赤字部分」がイコール「景気支持分」になるからだ。




　自民党が「景気対策優先」と述べていることは、そのまま、短期的には「財政赤字拡大を容認している」ことに他ならない。１年に２７兆円も財政赤字を拡大させている政党に、民主党の財源論を批判する資格はない。




　麻生政権は３度の補正予算編成で、１９兆円の国債増発、８兆円の埋蔵金で景気対策を打ち出したのである。


民主党は予算組み替えで、無駄な支出、必要度の低い支出をカットして、国民生活に直結する分野に支出をシフトしようとしている。国民生活支援の支出予算を先行実施すれば、予算の組み替えが完了するまでの間、財政赤字が多少拡大する可能性はある。


しかし、その財政赤字を景気支援策に位置付ければ良い。２７兆円もの国費を役人と大企業お手盛り予算にばらまく一方、そのツケを大衆増税である消費税大増税に求める方が、はるかに無責任な財政運営である。


マスメディアは自民党と結託して民主党の財源論を攻撃するキャンペーンを展開しているが、自民党のバラマキ財政に対する適正な分析が求められる。


民主党は国民生活支援の財政支出政策実施と財源確保のタイムラグによって生じる差額を、景気支持策と位置付けるべきで、この視点を加味して、政策プログラムの実施時期を弾力的に検討する方針を示すべきである。

「みんなでブログ・デモ行進」でのご支援に深謝

「みんなでブログ・デモ行進」でのご支援に深謝
夏みかん様が阿修羅掲示板に投稿下さった


「植草一秀さんを守りたい！「みんなでブログ・デモ行進」のお知らせ。
ブログで同日一斉に発信！」


に対応して、多くのブログ主宰者から、身に余る心のこもったお言葉を賜りました。


「神州の泉」主宰者の高橋博彦様にはブログ上にて、度重なる激励のお言葉と私の身を案ずるお言葉をたまわりまして、厚くお礼申しあげます。


副島隆彦先生、「植草事件の真相掲示板」様、「植草一秀氏を守るＢＢＳ」様、「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様をはじめ、本当に多くの皆様から、温かなお言葉を賜りまして、誠にありがたく感じております。


多くのブログ主宰者様のお名前を記載できませぬことを、大変申し訳なく感じますが、この場を借りまして厚くお礼申し上げます。


事件につきまして、私は私の知る限りの真実をすべて明らかにして参りました。当事者以外に現場を知る者はおりませんので、当事者と天のみが真実を知っております。


皆様は現場におられたわけではありませんので、さまざまな情報から、誰が真実を述べているのかを考察されることになりますが、そのなかで、多くの皆様が私の言葉を信じてくださっていることに、深く感謝申し上げます。


裁判では、弁護団や自ら名乗り出て真実を法廷で話して下さった善意の第三者である一般市民の方のお力などにより、私の無実を完全に立証できましたが、裁判所からは正当な判決を得ることができませんでした。地裁は証拠調べをことごとく却下し、高裁、最高裁は、一切の実質審理を行ないませんでした。


私は真実しか述べておりません。私がもし罪を犯しているなら、当然のことながら、潔く罪を償っております。現在の日本で無実の主張を貫くことには、とても大きな困難が伴いますが、そのなかで一貫して無実の主張を示していることは、それが真実であるからでしかありません。


フランス人権宣言に盛り込まれたさまざまな規定は、基本的人権を尊重する視点から、間違っても無辜（むこ）の人間に、政治的背景によって罪を着せることがないようにすることを目的とするものでありました。


爾来（じらい）２２０年の時が流れておりますが、現在の日本では、この基本が確立されておりません。警察・検察・司法制度の近代化は最重要の課題です。


無実の人間に罪が着せられることに対して、強い憤りを禁じ得ませんが、政権交代実現後のいずれかの日に必ず真実を明らかにし、汚名を雪（すす）いで参りたく考えております。


収監される日が近付いておりますが、何よりも気がかりなことは、この国の命運を定める総選挙が行なわれ、新政権が発足するもっとも重要な時期に発言を封じられてしまうことです。




次期総選挙は「政権交代」をテーマに戦われる。単なる「政権交代」ではなく、日本の歴史上、初めて民衆の力によって、政治権力を民衆の手元に引き寄せられるかどうかが問われる、革命的な意味を持つ選挙になる。


「政」・「官」・「業」の利権複合体に「外」・「電」の新興勢力が加わって形成された「政官業外電の悪徳ペンタゴン利権複合体による政治」を、「国民を主役とし、国民の幸福を追求する政治」に刷新することが、「政権交代」の目的になる。


私は２００１年１２月２６日付「夕刊フジ」紙上での小沢一郎氏との対談において、小泉政治の問題点を指摘した。


２００６年に連載を始めた宮崎学氏責任編集の「直言」サイトにおける「ＵＥＫＵＳＡレポートPlus」に、政治の目指すべき方向を記した。


２００６年４月１１日付記事


第５回「日本の政治に一筋の黎明が見えた」


には、民主党代表に小沢一郎氏が選出され、日本政治変革の第一歩が記されたことについての論評を記述した。


２００６年４月２６日付記事


第６回「民主党が提示すべき三つの主張」


には、①「天下り根絶」、②セーフティネットの強化、③対米隷属外交からの脱却、の三つの政策方針を提言した。


三つの政策方針は、２００５年９月の総選挙に際して、民主党に提言したものだった。


長い時間が経過したが、日本政治を刷新する最大のチャンスが近付いている。東京拘置所内に拘留されていた期間に執筆した


『知られざる真実－勾留地にて－』


知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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に私の考え方を集約して記述したが、同書における日本政治の在り方に関する記述は、私の「政権構想」でもあった。


①官僚主権構造


②大資本のための政治


③外国資本のための政治


を排除して、


①国民の幸福を追求する政治


を実現しなければならないと考え続けてきた。


その大事業を実現するチャンスが目の前に近付いている。


この段階で、発言を封じられることには断腸の思いを禁じ得ないが、思いを共有する国民の力によって、何としても「政権交代」を実現し、日本政治を刷新してもらいたいと思う。


「政権交代」が実現しても、それはゴールではない。スタートである。新しい政権が本当に「国民の幸福を追求する政治」を実現するように、主権者である国民が大いに力を発揮してゆかなくてはならない。


不在になる間も、何らかの形で本ブログを継続してゆきたいと考えている。収監される日まで、時間は短いが、引き続き本ブログを通じて情報を発信して参りたいと思う。ブログをご高覧の読者の皆様には、なにとぞ支援のクリックを継続していただければ大変ありがたく思う。


「政権交代」は特定の人々、特定の勢力の「私的な利害」によって誘導されるべきものでない。主権者である国民の力によって、主権者である国民の幸福を実現するために目指される大事業である。


まずは、次期総選挙での政権交代実現に向けて、志を共有する人々が力を結集することが大切だと思う。


選挙戦術としての


①投票率を高めること


②政権交代推進勢力に投票を集中させること


③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に惑わされないこと


の三原則を周知させることも不可欠だ。

　　

　また、総選挙までに、一人でも多くの国民の皆様に

副島隆彦先生との共著

　

『売国者たちの末路　私たちは国家の暴力と闘う』


売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

　


をご一読賜りたいと思う。


私に対する多くの皆様の温かなお心に感謝し、微力ではあるが、力の限り前を向いて進んで参ることをここにお誓い申し上げる。

衆議院解散と油断できない政権交代情勢

衆議院解散と油断できない政権交代情勢
本日、午後１時に開かれる衆議院本会議で衆議院が解散される。


「追い込まれ解散」と命名するのが最も妥当だろう。


麻生首相は昨年１０月に臨時国会冒頭での解散を宣言して以来、９ヵ月も解散・総選挙から逃げ続けてきた。


「前向き解散」を決断する最後のチャンスが都議選直後だったが、都議会過半数を与党が維持することが前提だった。都議選では自民が惨敗し、与党が過半数を割り込んだ。最後の「前向き解散」のチャンスが消えた。


このまま解散を先送りすると、麻生首相が退陣に追い込まれることは明白だった。そこで麻生首相は、「うしろ向き解散」に舵を切り替えた。土砂降りのなかで、自らの退陣を回避するための解散である。


自民党内では、落選の危機に直面している議員が「麻生おろし」に向かったが、党内多数の賛同を得られず、麻生おろしは失敗に終わった。


自民党は７月２１日午前１１時３０分に両院議員懇談会を開催し、午後１時に開会される衆議院本会議で衆議院が解散される。その後の閣議で、８月１８日公示、８月３０日解散の日程が決定される。


麻生首相は「景気回復」を看板に掲げることになる。８月１８日の公示は、８月１７日の２００９年４－６月期ＧＤＰ統計発表を利用する日程設定である。２００９年４－６月期は、それまでの景気急落の反動で高めのプラス成長の数値が発表される可能性が高い。


年率７－８％の高い経済成長率が発表される可能性もある。高めの経済成長率が発表されたからといって、日本経済が順調に浮上している訳ではない。激しく落ち込んだ生産水準が底打ちしただけである。


しかし、政府は選挙用にＧＤＰ統計を最大限利用することになるだろう。１７日の統計発表日は、総選挙日程から逆算して設定された可能性が高い。


「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様が指摘されているように、民主党は大型地方選連勝に浮かれてはならない。


「柔」の「勝つと思うな　思えば負けよ」の言葉をかみしめなければならない。都議選投票結果をより詳細に分析すると、決して油断が許されないことが分かる。


過去の総選挙結果と都議選を比較してみる。以下の数値をしっかりと見つめ直す必要がある。


総選挙の得票率と獲得議席


１９９６年１０月２０日総選挙


小選挙区　比例区　　議席


自民　　３９％　３３％　２３９


新進　　２８％　２８％　１５６


民主　　１１％　１６％　　５２


２０００年６月２５日総選挙


小選挙区　比例区　　議席


自民　　４１％　２８％　２３３


公明　　　２％　１３％　　３１


民主　　２８％　２５％　１２７


２００３年１１月９日総選挙


小選挙区　比例区　　議席


自民　　４４％　３５％　２３７


公明　　　２％　１５％　　３４


民主　　３７％　３７％　１７７


２００５年９月１１日総選挙


小選挙区　比例区　　議席


自民　　４８％　３８％　２９６


公明　　　１％　１３％　　３１


民主　　３６％　３１％　１１３


に対して、本年７月１２日の都議選では、


得票率　　議席


自民　　２６％　　３８


公明　　１３％　　２３


民主　　４１％　　５４






ここで、注目しなければならないことは、自民党と公明党が強力な選挙協力を実施してきたことである。具体的には、


「小選挙区は自民党、比例は公明党」


の選挙協力が実行されてきた。公明党が候補者を立てない選挙区では、公明票が自民党候補者に振り向けられた。


したがって、小選挙区での得票率を考察する際には、比例区での自民党と公明党の投票率を合計して分析する必要がある。


２０００年以後の総選挙における比例区得票率と獲得議席数を、自民＋公明と民主で比較すると以下の通りになる。


２０００年６月２５日総選挙


得票率　　議席


自民＋公明　４１％　２６４


民主　　　　２５％　１２７


２００３年１１月９日総選挙


得票率　　議席


自民＋公明　５０％　２７１


民主　　　　３７％　１７７


２００５年９月１１日総選挙


得票率　　議席


自民＋公明　５２％　３２７


民主　　　　３１％　１１３


これに対して、本年７月１２日の都議選では、


得票率　　議席


自民＋公明　３９％　　６１


民主　　　　４１％　　５４


であった。


小選挙区制度下での選挙では、最高得票を得た１名だけが議席を獲得する。比例区が１８０あり、すべての候補者が同一順位で重複立候補すると、１５０程度の選挙区では、第２位の候補者が復活当選する。


この意味で、民主党候補者は選挙区において、自民＋公明の合計得票と対決しなければならないのである。


都議会選では、民主党に極めて強い順風が吹いたが、それでも、自民＋公明票と民主の得票率は３９％対４１％で、接戦であった。


地方においては、情勢はなお厳しい。自民党、公明党は、４０日間、徹底して民主党のあらさがしに注力すると考えられる。


民主党はすでにマニフェストの概要を発表しているが、子育て支援を実施する場合に、子供のない家計で、税負担が増加することなど、自民党は、民主党の政策のあらさがしを行ない、その部分を攻撃してくると予想される。


民主党は、そのようなあらさがしに対して、柔軟に対応することが求められる。問題が明らかになれば修正すれば良いのである。頑（かたく）なに微修正を拒絶することは得策でない。問題が明らかになれば柔軟に修正する姿勢が重要だ。


さらに重要なことは、小選挙区での野党勝利を導くために、野党共闘を強化することだ。社民党、国民新党、新党日本、新党大地の共闘政党だけでなく、共産党とも部分的にでも共闘体制を構築することが極めて重要である。小選挙区で野党共闘を構築できれば、自民＋公明合算票を確実に上回ることができる。


野党候補の闘いの相手は自公連合体である。野党が結束して対応しなければ勝利を引き寄せることはできない。大型地方選勝利に浮かれている余裕はまったくない。


自公合体政権は、８月１７日のＧＤＰ統計を政治利用するだろう。１４兆円もの規模の補正予算を決定したのだから、景気が底を打たない訳がない。問題は、１４兆円もの資金を投入しながら、その大半を大資本と官僚のお手盛りに充当したことだ。


その姿勢は、生活保護母子加算２００億円の予算を切り込んで、マンガ博物館に１１７億円を投入したことに象徴されている。貴重な財源を投入するなら、国民生活に直結する分野に資金を投入するべきである。一時的に改善するＧＤＰ統計をプラスに評価することなどできない。


自民党内小泉一家や小泉チルドレンなどが、官僚ＯＢ新党などと連携することも予想されるが、これらの「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」に惑わされてはならない。


野党連合が強固な共闘体制を構築して、本格的政権交代を実現しなければならない。過去の総選挙結果を改めて精査し、野党連合はもう一段、気を引き締めて進まねばならない。

政権交代の、その後を見据えて

政権交代の、その後を見据えて




「自民党を作ったのは誰か？・・日本独立のための第２０章」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607677.html


「自民党＝民主党」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/123729679.html


「麻生首相＝鳩山民主党党首＝岡田克也」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119718161.html


「小泉元首相はＣＩＡ工作員」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


「ナチスの日本支部として創立された自民党」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/65197894.html






民主党党首・鳩山由紀夫と、その兄弟の自民党元閣僚・鳩山邦夫。

その母・安子は車のタイヤメーカー・ブリジストンの会長・石橋正二郎の娘であり、安子の姉妹・啓子は、宮沢裕夫という人物と結婚している。

自民党・元首相・宮沢喜一の息子である。

民主党・鳩山の叔母の義理の親が元自民党・総理総裁という事になる。

民主党の人脈と金脈が完全に自民党中核と一体化している。

アフガニスタンでの新しい米軍の軍事行動

アフガニスタンでの新しい米軍の軍事行動





「オバマ新大統領の対日戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html


「ＣＩＡ内部文書を読む」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116248710.html


「オバマの人間奴隷化計画の深慮遠謀」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115607479.html


「前ブッシュ政権の内幕？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121288151.html


「オバマ大統領を操るミサイル屋」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html







書物短評　：　ロバート・クーパー　「国家の崩壊」　　日本経済新聞出版社


　アフガニスタンで、アメリカ軍の、軍事行動が始まっている。これまで、軍隊とは別行動を取ってきた、医療・教育・公共施設の建設工事を担うＮＧＯ等と共に「常に」軍隊が同伴する、「ハードパワーとソフトパワーの、並存・併用」と言う、新しい軍事行動のパターンが、今回採用されている。

これが、オバマ大統領式の軍事行動である。本書は、この新しいアメリカ軍の行動様式と歩調を合わせたＥＵ側からの提案＝オバマへの賛同の書である。



　著者は英国外務省出身の英国上級外交官であり、かつては東京の英国大使館に勤務していた。その後、イングランド銀行、英国政府の内閣官房等で要職を務め、エリザベス女王の訪日に同伴し、その訪日を成功させた事への「功績」から、女王からロイヤル・ヴィクトリア勲章を授かっている。国王・女王・天皇から勲章を授かるという「人間として最低の恥知らずな行為、人権侵害」を嬉々として受け入れている事でも明白なように、著者クーパーは、２００１年に始まる、前ブッシュ政権のアフガニスタン侵略戦争では、ブッシュに協力した英国政府のアフガニスタン特別代表として、「アフガニスタン人の虐殺」の中心に居座り続けると言う「恥知らずブリを、発揮している」。

人間は、自分の行うべき仕事を全人生を賭し達成した時、自分の人生に自分で誇りと名誉を感じ、自分自身の苦労と努力と、苦渋に満ちた自分の人生を讃えるのである。誇りある人間は、国王・女王・天皇「ごときに、讃えられるために」、人生を生きるのではない。

　ダイナマイトを開発し、世界中を戦争と人殺しに巻き込み続けているノーベル財団が、毎年、世界の戦争多発に貢献した核兵器＝核物理学者等々に与え続けているノーベル賞受賞者等の、「世界に誇る知性・痴性」を発表する「名門雑誌＝英国プロスペクト誌」。この雑誌の「世界最高の知性＝痴性１００人」に、クーパーは選出されているが、アフガニスタン人を大量虐殺した恥知らずブリに、ふさわしい、「痴性列伝」への仲間入りである。

　著者は、本書で、外交交渉・経済支援等々の「ソフトパワー」は、交渉決裂時における、軍事力＝ハードパワーの行使と一体であると述べ、アメリカ・オバマ政権のブレーン＝ジョセフ・ナイのソフトパワー論の「焼き直し」を行っている。クーパーは、ヨーロッパにおける、ジョセフ・ナイである。

アメリカ・ドル帝国が、やがて崩壊する時、現在平静に統一されているように見えるＥＵも、決して、安定し続けるという保証は無い。崩壊したアメリカ国家は、やがて、メキシコ・カナダを含む北米帝国として復活し、さらに中南米を含むアメリカ大陸帝国として復活する日が来る。ＥＵも、紆余曲折を経験しながら、やがてロシア、中国との、ユーラシア帝国一体化の方向に進む。グラスに入った液体が、外見的には安定しているように見えながら、その分子レベルでは、分子が激しく行き交い激突し合っているように、こうした大帝国は内部で様々な勢力が拮抗・対立し合い、紛争を続ける「液状化」を抱え込む。

その時、軍事力で「液状化」を止める事は不可能であり、外交交渉力・経済力・技術力・文化力、あらゆるパワーが、兵器・兵力に十分、対抗可能な「軍事的効力のあるパワー・統治力」として再評価されなければならない。

２００９年現在においても、中国が所有する米国債を市場で売却する事で、「容易にアメリカ帝国は崩壊する」。日本が、日本への敵対国への技術供与を戦略的にストップすれば、どの国も戦闘機を飛ばす事が不可能になる。こうした、経済力・技術力＝ソフトパワーの持つ、「軍事力側面」に注視した時、ジョセフ・ナイは、軍事力が世界最強であるアメリカ帝国の終焉を自覚し、ソフトパワー論を展開しなければならなくなった。ナイが登場する、歴史的必然が、そこには存在する。

クーパーは、ナイの単純コピーでしかないが、ＥＵ内部の「液状化」、将来におけるユーラシアの混沌を直感し、ソフトパワー論を展開せざるを得なくなった。

期を同じくして出現した、ナイと、クーパーのソフトパワー論は、軍事力に依存してきた大帝国の「崩壊への怯え」と、死期の迫った高齢者が籐椅子に寄り掛かり落日を眺める時の憂愁によって、生み出されている。

これが、２００９年における、大英帝国の使徒クーパーの「現状認識」である。

何があっても私が決めさせていただく解散の実施

何があっても私が決めさせていただく解散の実施
「政権交代」を実現して日本政治を刷新するか。それとも、これまでの自民党政治を維持するのか。「政権交代」の是非を問う総選挙が実施される。


麻生首相は７月２１日に衆議院を解散し、８月３０日に総選挙を実施することを決める。


「何があっても私が決めさせていただく解散」


である。


総選挙は権力奪取をめぐる戦いである。戦いに勝利し、大事を成就するには「天の時、地の利、人の和」が整うことが必要である。


自民党は、このすべてを欠いている。


麻生首相は「解散については、しかるべき時期に私が決めさせていただく」と発言し続けてきた。そもそも、麻生首相は昨年１０月１０日に発売された月刊誌に論文を掲載し、「私は決断した。国会の冒頭、堂々とわたしと自民党の政策を民主党の小沢一郎代表にぶつけ、その賛否をただした上で国民に信を問おうと思う」と臨時国会冒頭の解散を宣言した。


昨年１０月の衆議院解散を月刊誌で宣言した。


ところが、自民党内部の調査で、総選挙敗北予想が示されたために、解散を先送りした。雨が降り始めたので、ひとまず雨宿りする選択を示した。


その後、麻生首相の首相としての資質欠如が原因となり、内閣支持率が下落の一途を辿った。このなかで、３月３日に民主党代表小沢一郎氏の秘書が突然逮捕された。政治情勢の転換を狙っての謀略であるとの疑いが濃厚である。


この一件が発生したのちに、風向きが変化したが、小沢一郎氏が政権交代実現を優先して柔軟な対応を示したために、情勢は再び転換し、内閣支持率は再低下した。


このなかで、小泉改革の象徴である郵政民営化の縮図とも言える「かんぽの宿疑惑」が表面化した。麻生内閣の鳩山邦夫総務相は「かんぽの宿疑惑」を摘出し、日本郵政の経営体制を刷新する方向で行動した。麻生首相がこの方向を後押しして、日本郵政の経営体制を刷新し、解散・総選挙に進む道があった。


麻生首相はこの最後のタイミングを自ら手放した。雨宿りをやめて歩き出すタイミングは何度もあった。しかし、麻生首相は決断できなかった。決断できない間に、雨は本降りになった。


４月から総選挙前哨戦の大型地方選６連戦が始まった。名古屋市、さいたま市、千葉市、静岡県、東京都議選、奈良市の首長選および議会選だ。この地方選で自民党は６連敗した。東京都議選では自民党と民主党の得票率が２６％対４１％となった。自民党にとっては、土砂降りの本降りになった。


麻生首相の雨宿りは、江戸川柳にいう、


「本降りに　なって出てゆく　雨宿り」


そのものになった。






東京都議選後、自民党内で麻生おろしの動きが本格化した。麻生首相は解散を決定しない限り、首相、総裁の座から引きずり降ろされる情勢に直面した。麻生首相は、最終的に「麻生おろし」を回避するために解散の決断を下した。


「しかるべき時期」は、結果的に「土砂降りの時期」になった。


「土砂降りの総選挙」が決まることになって慌てふためいたのは、土砂降り選挙で落選しそうな議員たちだった。


麻生政権は２００８年度に三度も補正予算を編成した。三度目の補正予算は１４兆円の史上空前の規模になった。国民の生活不安を解消するに十分な予算規模だった。


ところが、麻生内閣はこの巨大な補正予算を官僚のお手盛りと大企業支援に集中させてしまった。わずか２００億円の生活保護母子加算を冷酷に排除してマンガ博物館建設に１１７億円もの予算を配分した。この事例に、麻生政権の基本姿勢が象徴されている。


「かんぽの宿疑惑」では、日本郵政が郵政民営化の大義名分を隠れ蓑（みの）にして、貴重な国民資産を一部の外資系企業に私物化させようとしていたのではないかとの疑惑が一段と強まったが、麻生首相は疑惑を封印する方向に舵を切った。


こうした状況を踏まえて、国民はようやく、政権交代の必要性を痛感することになった。政権交代を求める国民の声が沸騰し始めている。


これまでの自公政権が実現してきたものは、


①大企業


②官僚


③外国資本


のための政治だった。


　これを、


国民のための政治


に変えるのが、「政権交代」の目的だ。多数の有権者が「政権交代」を明確に希求している。「地の利」も自民党ではなく、民主党にある。


　土砂降りの総選挙で落選の危機に直面した自民党議員が、沈みかけた船から海に飛び込むネズミのように、慌てふためいている。


　麻生おろしを画策した中川秀直氏－武部勤氏－塩崎恭久氏らと、これらの人々に連なる小泉チルドレンは、すべて次期総選挙での有権者による洗礼を恐れていると考えられる。


　麻生内閣では与謝野馨氏と石破茂氏までが、首相に直談判して退陣を迫ったという。しかし、自民党は昨年９月にお祭り騒ぎの総裁選を実行して自民党の総意として麻生太郎氏を新総裁に選んだのである。麻生氏が自ら辞任するのならともかく、自民党議員が麻生おろしに奔走する姿はあまりにもさもしい。


　逆に、麻生氏が自ら辞職すれば、３年連続の政権放り出しになる。福田康夫氏が２年連続で政権を放り出したことに対する国民の批判を自民党議員は記憶に留めていないのか。昨年９月に総選挙の顔として麻生太郎氏を総裁に選出した自民党に、麻生氏体制の下で総選挙に進む以外に道がないことは明らかだ。


　中川秀直氏が集めたとされる両院議員総会開催を求める署名。１２８名以上の署名により、両院総会の開催を求められるとのことであったが、署名した議員の考え方はまちまちだった。中川氏は自民党総裁選の前倒し実施を両院総会で決定することを念頭に置いていたと考えられるが、この前提があるなら署名を撤回する意向を示す議員が続出した。


　国民新党の亀井静香氏が「解散が自由民主党の解散みたいになった」と述べたが、けだし名言だ。沈みゆく船の甲板で激しい内輪もめが繰り広げられ、船長、副船長が非難合戦を始めた。


　政官業外電の利権ペンタゴン＝「悪徳ペンタゴン」は既得権益、政治利権喪失の危機に直面して浮足立っている。テレビ各局も政権交代が実現すれば、これまで偏向報道を続けてきたことの責任を問われる。


　テレビ朝日「サンデープロジェクト」で必死に民主党を攻撃する田原総一朗氏も、その表情に焦燥感と悲壮感を隠せない。


　７月１３日付記事


「都議選民主党圧勝と総選挙を勝ち抜く三大戦術」


に、共産党の戦術について論評した。自民党とともに民主党を攻撃対象とし、「政権交代」を積極推進しない姿勢が、共産党議席減の背景になった可能性を指摘した。


　こうした声に耳を傾けていただいたのかは分からないが、その後、共産党が総選挙に向けてスタンスを修正したことが報道された。民主党を必ずしも攻撃の対象とせず、個別事案ごとに政策協力を検討するスタンスが示された。


　野党陣営が、ますは自公政権を終焉させることを優先させることで結束するなら、より大きな力を得ることになるだろう。野党陣営は「人の和」を確保しつつある。


　孟子は


「天の時は地の利に如かず。地の利は人の和に如かず」


と記している。


　大事を成すにあたって「人の和」は何よりも重要である。


　自民党は、権力を維持するために、新勢力を創設して民主党との連携をはかろうと策を弄してくるだろう。民主党は日本政治を刷新するために、自民党と明確に一線を画さねばならない。野党連合での「人の和」を強固に構築することが何よりも大切である。自民党市場原理主義者と連携したい民主党議員は、民主党を離党してそれら勢力と民主党の外で合流するべきだ。


　基本を確認し、基本に沿って進むことが、大事を成すための戦術である。

ウイグルで、中国が実行する異民族虐殺・・・明日は日本

ウイグルで、中国が実行する異民族虐殺・・・明日は日本





「チベットと共に動き出すウイグル」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95241586.html


「ハイテク化される中国軍・・・ロスチャイルド世界帝国の実働部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95129854.html


「中国の対外膨張」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107542044.html


「チベット問題の本質・・・金で殺人を請負うマフィアと中国政府の一体化」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/98523841.html


「中国＝ロスチャイルドが建設を開始したユーラシア横断鉄道」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106000790.html


「中国崩壊への準備・・時代遅れのナショナリズム」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52795553.html







　中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。

民族浄化には、一定の民族を「絶滅させる」ために直接、市民を大量虐殺する方法と、その民族独自の宗教・習慣・文化・言語を「取り上げ」、一定の文化そのものを破壊し、存在させなくさせる方法がある。

後者は日本人に対し、日本語の使用を全面的に禁止し、寿司・刺身・和食を食べる事を違法行為・犯罪とし、コメの生産を犯罪行為として禁止する等の事態に該当する。

　現在、中国政府は７歳～１４歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。

これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。

中国政府の政策は、ナチスの行ったユダヤ人虐殺と同等であり、本来、多様な文化・言語が地球上に多数、存在する事によって、相互に影響を与え合い、新しい別の文化・文明が次々と作り出されてきた人類の歴史に対する「虐殺行為」である。中国政府の政策は全人類への「冒涜」「犯罪」である。

　また中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。

これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。

　しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。

これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。

　またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。

これが中国を「表に立てて行う、ロスチャイルドの世界帝国の支配原理」である。

ウイグルは、明日の日本の姿である。

『売国者たちの末路』書評掲載に深謝します

『売国者たちの末路』書評掲載に深謝します

売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

　


副島隆彦先生との対談書


『売国者たちの末路　私たちは国家の暴力と闘う』（祥伝社）


に、多数のありがたい書評を頂戴し、心より深く感謝申し上げる。


　船井幸雄氏がブログで取り上げて下さったので、転載させていただく。


「先週（６月２８日～７月４日）も、私は多くの単行本や雑誌などを読みました。


　その中で私が「びっくり」したのは、副島隆彦さんと植草一秀さんの対談書の『売国者たちの末路』（７月１日、祥伝社刊）です。副島さんは親しい人ですし、植草さんとも１－２回は面識があります。二人ともアタマの良い人で、マクロに正確に把める人です。


　しかし、この本の内容には、「本当だろうな」と思いながらも「びっくり」しました。いま一番売れている本で、書店では売り切れが出ているもようですが、ぜひ一度目を通してください。皆さんも読まれると「びっくり」されると思います。


　副島さんは、この本の「まえがき」の中で、つぎのように書いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


「お会いしてみると、植草氏は実に上品で、温厚で、まるで京都のお公家（くげ）様のような人である。彼は竹中平蔵ら、アメリカの指図のまま動き、犯罪的攻撃を仕掛ける者たちの毒芽（どくが）にかかった。狙われた愛国者は十字架に架けられる。


　植草氏は日本国で「郵政民営化」という名の、日本国民の資産の強奪（アメリカに貢いだ）を行なった者たちの所業を、最も正確に緻密に分析し指摘してきた一流の経済学者である。そのために植草一秀は、竹中平蔵を守り護衛する、アメリカで訓練された公務員忍者部隊に狙われ、残酷なスキャンダル攻撃で痛めつけられた。例の痴漢冤罪の謀略である。


　冤罪とは「無実の罪」のことである。この対談本を読んでいただければ、植草一秀氏を陥（おとしい）れ、恐るべき策略の罠にかけた者たちの動機と蠢（うごめ）きの様子が理解できるであろう（転載ここまで）。」


　船井氏が記述されたように、私は船井氏とお会いしたことがあり、このように書評として取り上げて下さったことに深く感謝申し上げたい。


amazonブックレビューに書評を掲載下さった皆様から、一部を紹介させていただく。


秋嶺様　「目覚めよ」


「下記のレビューを書いたすぐ後で、植草氏の最高裁上告棄却事件がありました。


それはまさにこの本の発売に危機感を抱く勢力の反応だと確信する証拠となりました。


その上植草氏の事件は完璧な冤罪であることの証明にもなりました。
なぜなら、普通の頭の普通の人が冷静にこの本を読めば疑いようの無い事実、に対する捻じ曲げた判決であることが一目瞭然だからです。


裁判官ともあろう者がこんな簡単な善悪の判断がまともに出来ないわけは無い。


逆に言えば、この本の信憑性を高めた行為だったともいえます。


まだ読んでいない方は是非読んでください。


ここに書かれている内容の重大さは国民すべてが知らなければならない事実だ。捏造でも陰謀でもない。真に日本のことを考え、間違った政策に異議を唱え続けていた植草氏の真実の声を副島氏が引き出した、革命的な対談集だ。現在の世界ならびに日本の悲惨な状況を以前から予言してきた副島氏と、当時政権の真ん中にいて小泉、竹中批判を続けていて国策逮捕されてしまった植草氏。二人の知識人の底の深い対談に圧倒される。それにしてもここまで露骨に小泉竹中政権の裏を暴露した書物は今までに無かったと思う。この対談集で今までうすうす感ずいていたことが決定的に明らかにされた思いがする。出版社の勇気に敬意を表したい。」






ガランサス様　「売国者こそ読め！」


「この本で名指しされた輩には「必読の書」である。とりわけ「竹中平蔵氏」、内容に異議を唱えたければ、今度こそ「詭弁」ではなく「正論」で反論して戴きたい。米国の傀儡政権であった「小泉・竹中体制」。これが今日の「日本の凋落・腐敗」を決定的にしたことは、紛れもない事実だ。「米国への売国者」、「小泉」「竹中」「財務省（旧大蔵省）」「警察・検察」「マスメディア」等の関係者などには「必読の書」であり、同時に「小泉・竹中似非構造改革の真相」や「過去・現在・未来の経済、政治」とは？の問に的確に答えた「稀有の書」だ。「一般国民」に対しても、政権交代前に是非読んでおくべき内容が満載であることを強調したい。」


giallo様　「まずは読んでから考えよう」


「これまでの副島隆彦氏と植草一秀氏両氏の主張や考え方がこの本に凝縮されているため、両氏のブログの読者にとってはもちろん、あまりよく知らない方々にも最適な入門書ではないかと思います。


また、対談という形式をとっているため、両氏が互いに自然と牽制しあい、客観的事実をもとに見解を述べ、推論はできるだけ少なく、という内容になっているように思います。


しかもかんぽの宿問題等の最新の問題が含まれている上に、諸々の問題に関わった人々が多数、実名で登場します。実名を出すということは、下手をすると名誉棄損で訴えられたりする可能性もあるわけで、それだけの覚悟と責任を持って両氏が発言されているということでしょう。


小泉・竹中政治、日米関係、官僚の利権拡大、警察・検察・裁判所の恐怖政治（冤罪）、国が持つ暴力性・・・と、我々の生活がいかに危うい状態にあるか、全体が俯瞰できます。


もちろん人により考え方は様々ですで、この本に書かれていることについて、目からウロコと思う方も、眉唾ものだと感じる方も、両方いらっしゃるのではないでしょうか。


しかし、まずは読んでから、自分でよく考えてみることが大事だと思います。


※６／３０追記
このタイミングで植草氏の上告が最高裁に棄却されました。
先週平積みで置いていた本屋を昨日２～３周りましたが、どこも本書を置いていませんでした。ただの売切れなのか、別の措置なのか。
植草氏を応援する意味でも、一人でも多くの方に早く本書を入手して頂きたいです。」


ヒロ様　「最後まで正義を貫いた人」


「小泉劇場などとマスコミが世論を煽り国民の大半がのせられていたころ、当時コメンテーターをしていた植草さんはただ１人で小泉ー竹中政治を徹底に非難し反対していました。


これを脅威に感じた腐敗勢力は植草さんを２度も名誉を傷つける冤罪を被せました(本を読み逮捕は冤罪だと確信しました)。


軽々しく誹謗中傷する輩がいますが、当時教授というとても安定した職についていた植草さんが、冤罪を被せられながら巨大な悪に気づき１人声を上げ続けて来たのです。


これこそが「正義」というものでしょう。


人を思い、国を良くしようと自分の利益にならないのに不正を訴え続ける植草さんに対して、誹謗中傷する輩には恥を知れと言いたい。


私は植草さんと同じく、人がお金より幸せを追求する国になってほしいと思う１人です。」


細谷晃夫 "てるお" 様　「推理小説より面白い」




「小泉政権の「市場原理主義」「売国政策」を糾弾し続けて痴漢冤罪に陥れられた植草氏、米国債の買い増しに抵抗したためローマＧ７で一服盛られた中川前大臣、財務省の内幕を暴露して口封じに窃盗容疑者に仕立て上げられた高橋洋一氏、「自分の国は自分の力で守る。アメリア軍は撤退してくれ」発言で在日米軍の失業を怖れた関係者が小沢氏の秘書を逮捕させた...読み出したら止めれない。」


読書こそ人生様　「総選挙前に必読」


「この二人にしか書けない。米国と通じた売国奴の仕掛けた罠の数々。中川昭一も高橋洋一も、やはり罠に落ちたのか。本当に、このままでは、国民には未来はないと確信させる。くしくも、読み終わったその日、６月２７日の報道では、植草氏の都迷惑防止条例違反事件の上告が、社会の中では更正が期待できないとの理由で棄却され、なんとたったの４ヶ月の懲役が確定、収監の予定。これは、マスコミを追われた森田実氏が前回の参院選で選挙カーにのり応援演説をしたことが選挙の敗因の一つであることを突き止めた勢力が、植草氏を、近づく衆院の解散総選挙期間中、刑務所に閉じ込めて絶対にこれ以上発言させないために、時期を選んで、上告棄却したのだろう。戦前のような暗黒政治が、すぐそばまできている。」


　丸善、ジュンク堂など、大手書店でもベストセラーとして上位にランキングしていただいている。一人でも多くの国民に、本書ならびに拙著


『知られざる真実－勾留地にて－』



知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する




をご一読いただき、日本の現実をじっくりと考える一助にしていただければ幸いである。


　８月３０日に「決戦の総選挙」が実施される。総選挙までに、ぜひご一読賜りたい。この国を変えなければならない。この国の政治を主権者である国民の手元に引き寄せなければならない。

自民党＝民主党

自民党＝民主党





「自民党を作ったのは誰か？・・日本独立のための第２０章」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607677.html


「麻生首相＝鳩山民主党党首＝岡田克也」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119718161.html


「ＣＩＡ＝中国共産党」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49610526.html


「小泉元首相はＣＩＡ工作員」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


「ナチスの日本支部として創立された自民党」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/65197894.html






　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

　この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

　既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

　福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

　野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党・旧社会党系の国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。

ここに自民党、民主・旧社会党、共産党の政党が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。その「統一」財政基盤、つまり福本・野村コンビの根底的な資金源は、ＣＩＡである。

　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

　この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

　強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党、共産党に流れ込む。

　亡くなった竹下の後継であった橋本龍太郎、そのさらに後継者でもある現在の古賀派、古賀に擁立された福田前首相、渡辺美智雄の子息・元大臣、安倍晋太郎の息子＝元首相・安倍晋三、中川一政等の子息政治家達、こうした「全て」の福本・野村の「操り人形の後継者」達には、現在、福本・野村の後継者達が「しっかり付いている」。人形が２代目になれば、人形を操る黒子も２代目になる。

　バブル崩壊で、このＣＩＡエンジンの１つ東邦生命は倒産したものの、それは一部企業に全責任を負わせ倒産させ（倒産すれば借金はチャラになる）、不良部品を交換するメンテナンスが終わった事を意味するに過ぎない。

こうした自民党＝民主党の通底部分により、民主党政権樹立？後に、再度、ＣＩＡ日本支部、反米・愛国派、市民の代理政治家等々、各グループによる政界再編は必然化される。

　民主党政権が近づくと、そのトップである小沢一郎、鳩山由紀夫の「スキャンダル暴露」を行う等、今日も、ＣＩＡエンジンは快調に、フル回転している。




＊・・・自民党と民主党の通底部分は、具体的に人脈・資金源を追及する事で、以上のように明らかにされなくてはならない。某ルシフェリアン陰謀論者のように、麻生首相も、鳩山由紀夫も、フリーメーソンである等と言った「宗教的妄想」を暴言した所で、何も明らかにした事にはならない。具体的な人脈・金脈を調査する能力のない無能ジャーナリストが、「フリーメーソン・イルミナティ・ルシフェリアン陰謀論という宗教妄想」に逃げ込む。臆病者が、銃弾の飛び交う戦場で、銃を放り出し敵前逃亡し、地面に掘られた穴＝塹壕に逃げ込み、神への命乞い＝宗教的妄想に逃げ込む事と同一である。

なお、父ブッシュは大統領就任の直前に、フリーメーソン、イルミナティを脱会している。「現実政治に何の影響力もない、役立たずの、社交クラブ」と絶縁する必要があったためである。

近年、このルシフェリアン陰謀論者と、自称・明治天皇の孫が対談書籍を出版したが、この陰謀論者は、世界の食糧を、一部の穀物商社が独占している問題について言及し、その悪徳・穀物商社の名前を、カーギル社、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドＡＤＭ社、ドレフュス社、と列記している。どうやら、この「自称・経済ジャーナリスト」は、ドレフュスがＡＤＭの一部であると言う、大学生でも知っている基本事実を知らないらしい。トヨタ自動車の、塗装部門と、車体組み立て部門が、「別々の会社」と言う認識のようである。

なお、このルシフェリアン陰謀論者の「師匠」である、自称・明治天皇の孫は、「宇宙人に友達が居り、いろいろ、宇宙人から、教えてもらっている」との事である。自称・明治天皇の孫と言う点に関しては、宮内庁は全面否定している。

どこの精神病院の病棟にも、「自分が天皇の本当の子孫である」等と叫びながら、隔離されている狂人が、必ず何人かは居るものである。

こうした「患者さん」を師匠と仰ぐ所に、ルシフェリアン陰謀論・イルミナティ陰謀論者の「正体」が、明確に出ている。

署名が１２８名に届かず両院総会見送り解散へ

署名が１２８名に届かず両院総会見送り解散へ
「麻生首相おろし」をめぐる自民党の内紛で、麻生おろしに奔走する勢力が両院議員総会の開催を求めて行なった署名が、総会開催に必要な１２８名を下回ることが確実な情勢になった。この結果、両院議員総会は開催されず、７月２１日午前に、「総会」に代わる「集会」が開催され、同日午後に麻生首相が衆議院を解散し、８月３０日に総選挙が実施されることが確実な情勢になった。


中川秀直氏、武部勤氏、塩崎恭久氏、世耕弘成氏、山本拓氏、清水鴻一郎氏などの倒閣派が目論んでいた両院議員総裁開催－総裁選前倒し決定のシナリオは、失敗に終わる。


中川秀直氏は７月１６日に、両院議員総会開催を求める１３３人の署名を細田博之幹事長に提出し、両院議員総会の開催を求めたが、この署名のなかに偽造されたものが混入している疑いが表面化し、自民党執行部が、署名の真偽を確かめる作業を開始した。


また、署名を行なった議員の考え方に相違が存在しており、中川秀直氏などが、両院議員総会で総裁選の前倒しを決定する意向を有していることに関連し、そのような方向で総会が開催されるのであれば、署名を撤回するとの意向を表明する議員が多数存在することが表面化した。


署名した議員が約３０名存在する津島派会長の津島雄二氏は、総裁選前倒しを決定する前提で両院協議会が開催されるなら、津島派所属議員の署名全体を撤回する考えがあることを表明した。


こうした経緯を踏まえて、自民党執行部は、両院協議会を開催しないことを決定した模様である。麻生首相がすでに表明したように、７月２１日解散、８月３０日投票の線で、衆議院の解散、総選挙が行なわれることになる。


この問題に関連して、三点問題を提起しておきたい。


第一は、日経新聞の報道が極めて偏向していることだ。


日経新聞は７月１７日朝刊１面に「両院総会拒否へ」の見出しで記事を掲載した。さらに「自民執行部　懇談会の開催で調整　総裁選前倒し阻止」の副見出しを付している。


「両院開催　拒否」の表現は、中川氏などの「麻生おろし派議員」の署名が１２８名以上集まったにもかかわらず、自民執行部が両院議員総会の開催を拒否したとのニュアンスを示す。


しかし、実態は、結局、署名数が１２８名に届かなかったのだ。「麻生おろし派議員」が自民執行部の切り崩しに直面して、総会開催に必要な署名を集めることができなかった結果、両院総会の開催にこぎつけなかったのが実態である。「署名満たず、両院総会見送りへ」が正しい表現である。


記事のなかには、「執行部が時間切れなどを理由に両院総会の開催要求を握りつぶす場合」などの表現もみられる。自民党の内規では、国会議員の３分の１以上の署名により、両院議員総会の開催を求められた場合、７日以内に両院総会を開催しなければならないことになっているが、７月２１日に衆議院を解散してしまうと、この規定が意味を持たなくなる。自民党執行部には、その選択もある。


「麻生おろし派議員」は、麻生政権執行部が、署名問題で切り崩し工作を行なっていることを批判するが、２００５年の郵政民営化に際して、自民党執行部が取った強硬な行動を忘れてしまったのか。


「麻生おろし派議員」は「郵政民営化推進強硬派議員」と重なっている。２００５年、小泉政権は、非民主的手法により、郵政民営化関連法案を国会に提出した。自民党部会では反対委員が賛成委員に差し替えられて議決が行なわれ、総務会では全会一致原則が突然、多数決方式に変更された。ルール、慣行を無視した手法が採用された。また、両院議員総会開催要求も無視された。


当時の自民党執行部は、総選挙に際して、郵政民営化法案に反対した議員に公認を与えず、刺客を送り込むことまで実行した。複数意見の存在を許容する民主主義政党の基本ルールを逸脱する恐怖政治を実行したのである。当時の自民党幹事長が武部勤氏であり、中川秀直氏も小泉政権の中枢で国対委員長を務めていた。


「麻生おろし派議員」の中心メンバーが、郵政民営化に際して、非民主的な手法を多用した歴史的事実を踏まえれば、これらの人々が、自民党現執行部の行動を批判するのは筋違いも甚だしい。


日経新聞が独自の見解を有し、中川秀直氏や小泉一家を応援するのは自由だが、事実を歪曲して報道することは、新聞の本来の役割から外れていると言わざるを得ない。






第二は、麻生内閣の農水大臣を務めている石破茂氏の発言に疑問が生じていることだ。石破氏はテレビ番組に出演し、麻生内閣の一員として皆が力を合わせ、麻生首相の下で総選挙を戦うべきだと主張している。昨年９月に自民党の総意として麻生首相を選んだのだから、麻生首相で戦うのが正しいと述べている。


この発言は正論だが、この石破氏が１５日に与謝野馨氏とともに麻生首相を訪問し、麻生氏が後継総裁を指名するべきと進言し、麻生首相に退陣を迫ったと日経新聞が伝えている。


もし、この新聞報道が真実であるなら、石破氏は完全な二枚舌人間ということになる。麻生首相には退陣を求める発言をし、テレビでは、麻生首相の下で力を合わせて総選挙を戦うべきだと述べたことになる。


石破氏がテレビで発言したことが真実なら、日経新聞は大誤報をしたことになる。石破氏は日経新聞に対して法的措置を取ることを検討するべきだろう。


第三は、一連の自民党内紛が、自民党政治の末期症状を象徴していることだ。自民党は昨年９月にお祭り騒ぎの総裁選を実行したばかりなのである。２００６年秋にも、２００７年秋にも、自民党はお祭り騒ぎの総裁選を実行した。


昨年９月の自民党総裁選は、総選挙の顔を決めるものだった。自民党は総裁選を実施して、麻生太郎氏を新総裁に選出したのだ。麻生政権の支持率が低下し、総選挙情勢が厳しくなったから、麻生首相を引きずり降ろそうというのは、あまりにも「さもしい」行動ではないか。


本ブログでは、昨年来、次期総選挙対策として「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設される可能性を指摘し続けてきた。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は、「自民党小泉一家－小泉チルドレン－官僚ＯＢグループ－自民別働隊首長グループ－民主党内市場原理主義者」の連携によって創設される可能性が高いと指摘してきた。渡辺喜美氏は官僚ＯＢグループに近い存在だ。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は、「天下り根絶」と「地方分権」を提唱するだろうが信用できない。中川秀直氏や武部勤氏などは、小泉政権中枢にいた時期に、天下り根絶に一切、力を注がなかった実績を有する。


「天下り根絶」も「地方分権」も民主党の政策方針の二番煎じである。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の残る二つの特徴は、「市場原理主義」と「軍事拡張路線」である。


民主党のなかには、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に移籍する方がフィットする議員が少なからず存在する。これらの議員が民主党を離れて「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に移籍してくれると、民主党に投票することに伴う不安が減じられる。


民主党はマニフェストの概要を発表した。自民党は内紛にエネルギーを注いでいる場合ではない。マニフェストを直ちに公表し、総選挙に向けて活発な政策論争を展開するべきである。


①企業献金全面禁止の是非


②天下り根絶の是非


③セーフティネットの是非


④消費税大増税の是非


⑤日本郵政経営体制刷新の是非


が、主要な論点になるだろう。


自民党は、民主党の財源論を批判するが、予算を徹底的に見直し、国民生活に直結する部分に財政資金を集中的に配分し、子育てや年金制度を充実させる民主党の基本方針に、私は賛同する。


日本の歴史上初めての、「民衆の力による政治刷新」、「国民の幸福を追求する政府樹立」の大事を成就出来るよう、総選挙まで、気を引き締めて進まねばならない。


繰り返しになるが、次期総選挙に向けての三大戦術


①投票率を最大限高めること


②政権交代推進勢力に投票を集中すること


③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が結成されても、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないこと


を、確実に浸透させてゆかねばならない。