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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

「高速道路無料化に反対 多数!」 世論調査のウソ こうして世間は騙される

2009-09-25 12:44:24 | 阿修羅

「高速道路無料化に反対 多数!」 世論調査のウソ こうして世間は騙される
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/573.html
投稿者 井伊泰三 日時 2009 年 9 月 22 日 18:46:27: UeKMvY0wbgzQM


ブログ 「ラ・ターシュに魅せられて」より、一部抜粋
http://latache1992.blog56.fc2.com/

これが事実なら世論調査というより、世論誘導ですな・・・

以下転載

彼を庇う気などサラサラ無いのですが、一助となり得る情報を入手しました。

高速道路無料化は、民主党の看板政策です。
この政策の実現を期待して民主党に投票した有権者も数多くいらっしゃるでしょう。

しかし、不思議なことにだメディアの発表するこの政策に対する国民の支持は大変低いものとなっています。
この政策への反対が7割に達するなどと報道するだメディアもあるくらいです。
本当でしょうか?

もともと、日中家に居る1000人くらいに電話して、なおかつ半分くらいに "ガチャ切り" されて得たデータです。
日中家に居る人ってのはどんなかたでしょうか?
クルマ運転なさっているかたは、電話に出れませんね (笑)。

更に、野に放った "草の者" より、驚愕する情報が寄せられました。

この、高速道路無料化の是非を問う質問は、次のように自動音声で流されるそうです。

「民主党は高速道路の無料化を実施しようとしています。
この政策の実現には通行料金に替わる財源を広く国民に求める必要があります。
あなたは、この政策に賛成ですか? それとも、反対ですか?」
と尋ねるそうです。

日中在宅している、例えば年金生活をなさっているクルマを持たないかたに、こう聞いて "賛成" するはずがありません (笑)。

この高速道路の無料化はさっさとやるべきです。
世界では当たり前のハナシですし、自民党政権下においても、もともと無料化される "約束" なんですよ 、皆さん (笑)。

高速道路無料化による交通量の増加、渋滞の増加。
渋滞によって引き起こされる物流システムや競合路線の混乱。
世界の趨勢である温室ガス削減運動に逆行している。
などが、反対の根拠とされていますが、全て国土交通省が出したデータによる "推論" です。

あいつらは、自分たちが作り上げたデータを根拠に、まったく逆のことを言い出しています。
馬淵センセイに、「データを精密に検証した結果、物流費用が大きく下落し、国益に役立ちます!」 なんて言い出してるそうです。


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国土交通省からの内部告発

2009-09-25 12:36:43 | 阿修羅

国土交通省からの内部告発(nikaidou.comより転載しました)、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/327.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 4 月 17 日 05:06:26: GiFDbDvPgDyKc


(以下の文章はnikaidou..comからの転載であります)

 私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁も大同小異と思います。

 ところで、国民の皆さんは、自民党議員は言うまでもなく、公益法人を追及している ( ふりをしている ) 民主党議員の一部も強制的に公益法人にパーティ券を割り当てて買わせているのをご存知ですか。多分、そのようなことがないのは共産党議員だけのはずです。なお、共産党は、一部の公益法人に強引に赤旗を購読させています。

 例えば、国土交通省の河川局関係の公益法人は治水連絡会という任意団体を作っていますが、この任意団体の最大の仕事は、国土交通省の官房長が命令してくる国会議員のパーティ券の購入を各公益法人に割り当てることです。割り当てられた公益法人では、割当額を役員や部長に一人大体2万円ずつ割り振って国会議員に納めさせているのです。おそらく、一法人当たり毎年数十万円ないし数百万円を個人献金または団体献金の形で国会議員に納入しているはずです。従って、国会議員の政治資金パーティには、いつも公益法人の役職員が多数出席して会場を賑わせている訳です。

 このようにして公益法人を食い物にしているのは、国土交通省所管の公益法人の場合には、国土交通省のOB議員ばかりではなく、衆参の国土交通委員会所属の与野党の議員の多くが当然のようにして公益法人から莫大な金を吸い上げているのです。これが政官癒着の核心部分です。

 最もひどいのは渡辺喜美で、口では公務員改革、公務員改革と言いながら、役所を脅してこのシステムで莫大な金を公益法人から巻き上げているのです。 一種の高等ヤクザと言ってよいでしょう。

 以上の裏は、河川局関係公益法人の場合には治水連絡会に聞けばすぐ取れるはずです。また、2,3の公益法人の理事長(例えば、河川情報センター理事長藤井友並、リバーフロント整備センター理事長竹村広太郎)か総務部長に質問されれば、彼らは献金の事実を認めざるをえないはずです。少なくとも否定はできないと思います。

 また何よりも、国土交通省の竹歳官房長を追及されることです。彼の不誠実な性格からみて、初めはとぼけることでしょうが、少し周辺を取材されてから具体的材料を突きつければ認めざるをえないでしょう。

 なお、過去において同省所管の公益法人に対して最も高圧的にパーティ券を割り当てていた官房長は、現在宮内庁次長である風岡典之です。彼の公明党議員に対する過剰サービスは有名です。

 余談ですが、風岡、竹歳官房長、峰久事務次官、山本繁太郎( 山口2区の衆議院補選立候補のため3月に退官 ) のいずれも半島系かだという噂があります。また、風岡は以前から隠れ創価学会員と言われています。

 ともかく、マスコミがまず手始めに同省出身議員(野呂田、竹本、根本、脇、小池など)に対して、財団法人の役職員または社団法人自体にパーティ券を購入してもらっているかと追及されれば、彼らは認めざるをえないはずです。

 この巨悪の構造を国民がもっと知る必要があります。公益法人は天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。なお、いくつかの公益法人(特に道路局関係法人)では、個人献金の形にするため、カラ出張、カラ交際費の形で資金を捻出していると聞きます。

 これは何も国土交通省だけの問題ではありません。このような税金泥棒を根絶するには、公益法人及びその役職員から国会議員への政治献金を禁止することです。それこそが本当の公益法人改革です。もう公益法人を食い物にしている政治家と天下りキャリアにだまされないようにしましょう。福田内閣の公益法人改革は所詮インチキです。

 なお、匿名は失礼なことは重々承知しておりますが、私にもまだ学齢の子供がおり、首になるわけには行きませんので、お許しいただきたいと思います。絶対に嘘偽りはございませんので、ご安心ください。( 以上 )


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「八ッ場ダム」報道でヤラセが発覚しテレビ界が大揺れ

2009-09-25 12:29:00 | 阿修羅

「八ッ場ダム」報道でヤラセが発覚しテレビ界が大揺れ(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/837.html
投稿者 あややの夏 日時 2009 年 9 月 24 日 20:28:01: GkI4VuUIXLRAw

(回答先: 【具体的個人名も情報源も不明な要取扱注意情報だが】「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」【世田谷通信)】 投稿者 傍観者A 日時 2009 年 9 月 24 日 20:17:37)


http://alcyone.seesaa.net/article/128752897.html

☆「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」 (きっこの日記)

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090924

民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。

町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる!」「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない!」などと、口にしているセリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。

前原誠司国交相は、ダム建設の中止を宣言した一方、これまで自治体が負担した負担金の全額返還は当然として、できる限りの補償をすると伝えているが、住民側はまったく受けつけず、とにかく「ダムを造れ」と言い続けている。負担金を全額返還した上で十分な補償までするのだから、計画を中止にしても住民にとっては何のデメリットもないはずだが、こうした反対の声を上げているのが町議会議員だったということで、意地でもダムを造らせようとる意図が明確になった。

この八ッ場ダムの建設に関わっている7つの公益法人と13の民間企業には、そのすべてに合計で46人もの国交省の天下りがいる。また事業の基本方針を決定した検討委員会も、委員長から委員に至るまでそのほとんどが国交省の天下りで組織されており、石原慎太郎東京都知事も名を連ねている。

言うなれば「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。

こうした構図を見れば、町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを演じてまでダムを造らせようと躍起になっている異常さもつじつまが合うだろう。


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中国VS北朝鮮の核戦争?

2009-09-25 11:29:23 | オルタナティブ通信

中国VS北朝鮮の核戦争?




*・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。


近刊は、


「核抑止論=デマ宣伝」


「オバマ大統領のイラン空爆計画」



申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。






 中国は自国の、中距離ミサイル「東風3号」を、サウジアラビアに輸出し、アラブ諸国の核ミサイル武装への道を開いている。このアラブの核武装に対し、イスラム国家=核武装国家パキスタンが、協力しつつある。

一方、中国の部下=北朝鮮はイスラエルの助力で核武装を完成し、その開発資金をイスラエルに支払い、イスラエルは、その資金で核兵器技術を洗練させつつある。

こうして中国がアラブを支援し、北朝鮮はイスラエルを「ビジネス・パートナー」として支援し、アラブVSイスラエルと言う中東・核戦争の準備を「影で画策している」。

中国・北朝鮮と言う軍事産業国家が、中東・核戦争を仕掛ける「兵器商人・死の商人」と化しつつある。

 なお、オバマ大統領の首席補佐官ラーム・エマニュエルは、オバマ政権にイスラエルが送り込んだ「お目付け役」である。またサウジアラビアの原油生産、その売上金の投資先の選定、中距離ミサイル購入等の軍備増強を「トータルに、コンサルティング」して来たのが、ベトナム戦争を起こしたロバート・マクナマラ国防長官と、オバマ大統領の出身母体である「核ミサイル財団」=フォード財団である。

中国がアラブを支援し、北朝鮮がイスラエルを支援し、中東戦争を画策し、このアラブを動かすフォード財団と、アラブに対立するイスラエルを動かすイスラエル軍事産業界の代理人エマニュエルが、オバマ政権の「生みの親」となっている。

世界を戦争に「引きづり込む」戦争マシーンのエンジンの吐き出す「排気ガス」が、世界の政治権力中枢=アメリカ政府である。

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Re::れんだいこのカンテラ時評607

2009-09-24 20:39:48 | たすけあい党

Re::れんだいこのカンテラ時評607 れんだいこ 2009/09/20 11:00

【鳩山政権の第一関門、記者クラブ制考】

 2009.9.16日の鳩山民主連合政権の登場と共に、記者クラブ制問題が浮上してきた。民主党は、政権奪取前の公約で、「記者クラブ制を開放し、他のメディアにも参加させる」方針を打ち出していた。ところが、平野官房長官が就任直後、記者クラブ開放について消極的姿勢を見せ始めたという。政権奪取後、いきなり「記者クラブ開放公約」を反古(ほご)するようでは、他の公約も同じ運命を辿ることが予見されるという意味で、この問題の持つ意味は大きい。

 他方、岡田克也外相は9.18日の記者会見で、概要「閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアが参加できておらず、これでは十分な情報発信はできない。今後は定例会見を原則週2回とし、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず全メディアに開放する。但し、会見への参加は、危機管理上の配慮から、事前登録を前提とする」と発表し、記者クラブに所属する報道機関以外にも参列の道を開く方針を明らかにした。これにより、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者が対象となり、従来の記者クラブ以外にも スポーツ紙、週刊誌、月刊誌、外国人向けメディアなどが参加できるようになる。

 鳩山政権は、記者クラブ開放を廻って早くも平野官房長官と岡田外相との間に齟齬を見せ始めていることになる。この問題を愚考する。れんだいこの解析するところ、この問題は、記者クラブ制そのものの在り方と、著作権問題の二面が絡んでいる。

 記者クラブ制とは、政府の記者会見の際、閉鎖的に選別された有力マスコミ各社の会員に絞って参席が許されている取材体制を云う。この特権的な地位をpreferred access(優先的アクセス)とかprivileged access(特権的アクセス)と呼ぶ。これにより、「政治の第一次情報が、記者クラブというフィルターを通してからでないと、国民へ到達しない」ことになっている。この制度の由来には歴史的経緯があり、それを無視しては是非判断できないにせよ、記者クラブ制が情報公開という時代の流れに反していることは間違いない。

 物事には是非があるとして、この観点から記者クラブ制を評すると、この制度には、参席する記者の身元素性が知れており、要人の警備上安全という利点がある。デメリットは、質疑が慣れ合いに流れ易く、ジャーナル的に急所を突く質問が排除される傾向を生む。時には格好の政府広報や単なるセレモニーの場に変質したりする。この両面の功罪を踏まえて政治的にどう打開すべきか、これが問われていることになる。

 しかしながら、れんだいこには、こうしたレベルでの評論にとどまるならば表層的であり、真の問題に踏み込んでいないように思われる。記者クラブ制問題がクローズアップされつつある裏事情には、次のような問題が宿されているのではなかろうか。即ち、現下の有力報道機関、総じてマスコミは、現代世界を牛耳る国際金融資本(以下、ネエシオニズムと仮称する)の支配下にあり、厳しく情報統制されている。彼らのメディアリテラシーに監視され、スルーした情報のみが伝達されている。逆は逆である。それは同時に長期的な愚民化政策に基づいており、世界一識字率の高い日本人民大衆の軽薄化、野番衝動化を画策している。このことを踏まえなければ事の真相の深層に迫れないのではなかろうか。

 これについて詳しく知りたければ、「シオン長老の議定書の言論機関、マスコミに関する記述一覧」で考察しているので参照されたい。れんだいこは、あらゆる兆候から、この問題を真実とみなしている。
(ttp://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/neozionismco/zionnogiteisyoco/theemabetuco/theemabetuco10.htm)

 このクビキの下で、日本マスコミ界は本来のジャーナル精神を歪められ、ネオシオニズムのエージェントとして彼らを利するプロパガンダを一方的に垂れ流したり、その意を汲む政府の御用聞きに勤め、その意を汲まない政府、政治家に対する当てこすり、針少棒大批判に耽っている。しかも、近年、こういう姿勢をますます強め次第に顕在化させつつある。かのロッキード事件における稀代の有能政治家・田中角栄失脚訴追キャンペーンなど最たる例であった。ここ十年で見れば、自公政権、これを背後で操る国際金融資本のメディア戦略は、マスコミを駆使して世論誘導し、新自由主義政策という名のハゲタカ利権擁護のペンを思う存分ふるってきた。小泉政治を称揚し、狂人小泉を名宰相としてもてはやした。これに一定の距離を保とうとした安倍、福田、麻生の各政権に対しては批判の舌鋒を鋭くしてきた。ペンの正義を云うには恥ずかしい政治主義ぶりを発揮してきた。

 この間、新聞紙面が活力を失い、新聞各社が系列支配しているテレビメディアは、日常的にこれでもかというほどバカ番組を粗製乱造し、1億総白痴化を画策している。そういう事情によって、多少なりともまともな者のテレビ離れを促しつつある。他にも、中近東に於けるイスラエルの蛮行が国際的批判に遭っている時には決まって北朝鮮のテポドン、拉致問題を採り上げ、関心をそらせるという新たな機能をも露骨化させつつある。直近の例でいえば、2009総選挙、これに引き続く鳩山政権誕生前後に合わせて報道され続けた酒井法子大麻事件の執拗さは、その好例である。同事件が総選挙過程で発生し、逮捕、釈放が政局の重要な節目に合わせて演出されたのは決して偶然ではなかろう。かく共認したい。

 日本マスコミ界がネオシオニズムにコントロールされる度合いに応じて、記者クラブ制の弊害が目立ち始めた。これには以上のような相当の根拠があるとみなすべきであろう。既存メディアは役に立たないばかりか今や腐り抜いている。この認識が元になって、記者クラブ制という大手メディアのプレス特権からの開放が迫られつつあると認識すべきではなかろうか。もはや大手メディアは当てにならないのであり、彼らに代わるあるべきメディアの創出こそが真に望まれている。記者クラブ制問題をこの座標で位置づけて解く必要があろう。

 鳩山民主連合政権が、かく腐敗堕落しきっているマスコミ、その表出権力体としての五大新聞による報道管制システムと闘わず、逆にその圧力に迎合するようなことでは先行きが暗かろう。世間では、鳩山政権に於ける小沢幹事長との二重権力問題に講釈を垂れる手合いが多い。しかしながら、れんだいこの見るところ、それを咎めるならメディア権力問題の方が本ボシであり、これを切開することこそが真の政治評論であるように思われる。誰か、かく共認せんか。

 ところで、記者クラブ制には、もう一つ著作権問題が絡んでいる。現代マスコミは業界上げて著作権狂いしている。その酷さは、著作権法が開放しているところの時事報道ニュース、死亡記事に対しても、利用規制網を仕掛けているところにある。「要事前通知、要事前承諾、要対価制」という檻を設け、著作権利権に囲い込み、その圧力をますます強めつつある。「1997.11月付け日本新聞協会編集委員会のネットワーク上の著作権に関する協会見解」がその申し合わせであり、以来猛威をふるいつつある。

 これの音頭取りしたのがナベツネ派である。ナベツネ派の生息する読売新聞が記事と云う記事の末尾に「無断転載禁止」を但し書きし顰蹙を買っているのは偶然ではない。読売系は、見出しにおいても著作権を主張し、いくつかの訴訟に持ち込んで得意然としている。バカさ加減も極まれりというべきではなかろうか。いずれにせよ、ナベツネ派が画策し読売系が水先案内した結果、この風潮が全マスコミ界を汚染し、今や自縄自縛に陥っているという滑稽さを見せつつある。にも拘わらず、更に著作権狂いせんとしつつある。こうなると不治の病に陥っていると見立てるべきであろう。

 この問題は、著作権棒を振り回しながら、その実狙いは報道管制にある。この報道管制は、愚民化政策と一体となって推進されつつある。ここを見てとらねば、著作権問題の深刻さに至らない。著作権棒をもっとも強引に振り回す読売-日テレ系が殊のほかバカ番組に執心し垂れ流し続けているのは偶然ではないということになる。

 かく判ずれば、我々は、その対抗策として、既存メディアとは違う別系の政治情報に於ける人民大衆的利用を良しとするメディアを創出せねばならないことになろう。記者クラブ制は、この問題を見据えて議論していかなければ十全な解決にはならない。つまり、プレス特権による優待つきの著作権棒を振り回すような輩に特権は与えられないとする立場から、どちらかを選択させねば解決しない。特権まみれにしがみつくのか、特権を離すのか、はっきりさせねばならない。手前が特権まみれに居りながら官僚特権の舌鋒を振り回すのを茶番劇という。

 鳩山政権は、記者クラブ制にとどまらず現代メディアが陥っている奇形化、著作権狂いに対して踏み込む力があるだろうか。否逆に、これを更に推し進める恐れはないのだろうか。こういうところが関心にならざるをえない。れんだいこ的には、著作権、プレス特権からの楽市楽座的開放政策こそが望まれており、この方向に針路を執らなければ、初手から危ういと見立てる。旧政権のウミをださせるとは、こういう問題にも及ぶべきだと考える。

 2009.9.20日 れんだいこ拝


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『日米基軸外交を基礎に置く鳩山新政権』

2009-09-24 20:07:55 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

『日米基軸外交を基礎に置く鳩山新政権』
鳩山由紀夫次期内閣総理大臣の米誌への寄稿が話題を寄んでいるという。「対等な日米関係」と「アジア重視」は正論である。鳩山次期総理が目指している方向は「対米隷属外交」から「日米基軸外交」への転換であって過激なものではない。

それでも今なお日本を敗戦国と見なす米国の一部の支配者層は鳩山氏の唱える「対等な日米関係」指向を快く思わないのだと考えられる。第二次大戦以降の日本政治史を振り返ると、米国の対日支配姿勢が明瞭に読み取れるからだ。

1946年4月10日に実施された戦後初の総選挙の結果、本来首相の地位に就くはずだったのは鳩山一郎氏だった。ところがGHQの公職追放により、吉田茂外相に組閣の大命が下り、吉田茂氏が首相に就任した。

しかし、春名幹男氏によれば、吉田茂氏に対しても公職追放の主張がGHQ内部に存在した。当時GHQと公職追放の交渉にあたったのは吉田外相自身であった。吉田氏はGHQ・G2(参謀第2部)との交渉の末、追放を免れたと見られている。G2は戦後民主化から冷戦開始下での「逆コース」=「レッドパージ」を主導した中心勢力である。

1947年5月発足の片山哲内閣、1948年2月発足の芦田内閣は昭電疑獄拡大によって内閣総辞職へ追い込まれた。この昭電疑獄にもG2が深く関わっていると考えられている。

その後に吉田茂氏が首相に返り咲き、日本が米軍に基地を提供することを基礎に置いて1951年9月にサンフランシスコ講和条約が締結された。

悲劇の政治家と呼ばれた鳩山一郎氏は追放から解除され、1954年12月に首相に就任し、1956年10月、日ソ国交回復共同宣言を成立させた。鳩山氏は日ソ国交回復を花道に引退し、後継首相には石橋湛山氏が就任した。

石橋首相は「自主外交の確立」を掲げたが2ヵ月後に病気で辞任し、後任に米国に「支援」された岸信介氏が首相に就任し、1960年に新日米安保条約に調印した。米国が鳩山政権、石橋政権に強い警戒感を有していたことは多くの米国外交文書が明らかにしている。

田中角栄元首相がロッキード事件で失脚した背後にも米国支配層の意図が存在するとの指摘もある。

2005年9月の総選挙で大勝した小泉政権を主要メディアが絶讃した状況と比較して、今回の総選挙で大勝した民主党に対する主要メディアの「アラ探し」の基本姿勢は明らかに異なっている。

国民は鳩山政権を支えて日本の真の独立を確固たるものにしなければならない。

2009年9月5日執筆


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竹中進歩史観に拘泥する日経新聞の時代錯誤!

2009-09-22 18:27:19 | 阿修羅

竹中進歩史観に拘泥する日経新聞の時代錯誤!【神州の泉―高橋博彦】―郵政民営化は国防マター!悪の構造に立ち向かう亀井静香!
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/660.html
投稿者 弥太郎 日時 2009 年 9 月 21 日 14:28:33: 2j9DCs8Lv3S7M


【神州の泉―高橋博彦】

2009年9月21日 (月)

竹中進歩史観に拘泥する日経新聞の時代錯誤!

【重要! 植草一秀さんを応援したい方は、お手数ですが、植草さんのブログにある、政治ブログ・ランキングのクリックを是非お願いします!!  管理人より】

以下は日経ネットの社説より
__________________________________________
社説1 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)

 鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒(せんぽう)である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。・・ 中略 ・・

 民営化から2年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。

 ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。

 民主党は今回の衆院選のマニフェスト(政権公約)に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。
( http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090915AS1K1500415092009.html より一部引用 )

_______________________________________

 9月16日、新政権誕生の日に日経ネットでは、亀井静香氏の郵政・金融担当相の起用について、小泉竹中構造改革路線に沿った社説を開陳していた。特に上記社説の中で旧自公政権の売国構造改革を強く支持している箇所が次の箇所である。

「肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。民主党は今回の衆院選のマニフェスト(政権公約)に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。」

 郵政関連株売却の凍結が、どうして官営に逆戻りすることなのか、まったく呆れ返る論点である。売却凍結は郵貯・簡保資金を海外に流出させないためである。米国が郵政民営化原案を制度設計して、日本に対し年次改革要望書その他で、強引に内政干渉として押し付けたのは、根底に日本資産の収奪計画があるからだ。日経その他の大手メディアや旧自公政権は、その肝心な部分を徹底的に隠蔽したまま、郵政民営化を、ただ「民営化こそベストの判断」という、アメリカに踊らされたキャンペーンによって一方的に推進してきた。

 国民は、メディアや旧政権が隠蔽してきたアメリカの日本収奪計画には気づかなかったが、直接、生活の逼迫を目の当たりにして、小泉自公政権が敷設した構造改革が、国民を完全に無視していたことを体感的に感じ取り、自公政権、及びその踏襲政権を否定した。それが今回の総選挙で、民主党の圧倒的な得票によって政権交代が実現した。国民は民主党の政権担当能力や経験不足に疑念を感じながらも、自公政権にこれ以上国政を任せることはできないという究極の苦吟の中で民主党を選んだのである。

 小泉純一郎元首相は郵政民営化に当たって、郵政民営化こそ構造改革の本丸と銘打ってこれを実行した。あの郵政選挙から四年経過して、国民は郵政民営化によって何か国民にプラスになったことはまったく実感できないばかりか、国民経済そのものが逼迫状況に陥ったことに強い不信感を感じている。竹中平蔵氏は、それを構造改革が中途半端だからであり、もっと急進的に確実に小泉・竹中構造改革路線を遂行する必要があるという論陣を張っている。

 構造改革が不十分だというその論理には重大な瑕疵がある。小泉政権が構造改革に本格的に着手してから、すでに9年の歳月が経過している。9年間も政策を実行して、いっこうに国民生活が立ち上がらないものを、まだ改革が不十分だから、経過途上にあるなどという論旨が通るとでも考えているのだろうか。そんなことをまだ国民が信じると考える方に無理がある。小泉・竹中構造改悪路線は時間が経つほど窮状を呈してきたことは誰の目にも明らかである。

 この状況で、小泉構造改革から脱却しようとする民意が生じるのは当たり前だろう。四年前、マスメディアの熱狂的な小泉支持は、勢いで国民を自公政権支持に誘導した。その結果、郵政民営化というアメリカの収奪意志に基づいた、郵政事業の構造改革は民営化という形で断行された。しかし、国民は最近になって構造改革の詐欺性に気づき始めている。格差社会出現と生活破綻が、「聖域なき構造改革」という滅茶苦茶な規制緩和にあったことを理論ではなく体感的に感じ取ったのだ。

 だからこそ、国民新党の亀井静香代表の郵政民営化見直し・金融担当大臣の起用は、国民生活を地獄に追いやった構造改革の本質を解明する重要な役職であり、民主党政権の最大の効果的な部分である。今、外国人参政権問題がクローズアップされたのは、これを妨害するために党内分裂を助長する一つの意志であろうが、管理人は駄目なものはだめだと言っておく。話を戻すが、日経の社説には竹中平蔵氏が思い込んでいるアメリカ至上主義の単純な進歩史観がよく見える。

 小さな政府論、民営化、大企業だけを優遇すれば経済全体が活性化し、やがては国民にその恩恵が回ってくる。典型的な新自由主義的進歩史観こそ、最大の良策であるという間違った思い込みである。フリードマンのネオリベ思想は、社会に合成の誤謬を生み出し、国民生活を破綻させる遅れた考え方である。弱肉強食の競争社会を制御する機構をきちんと稼動させ、資本主義が暴走しないような社会を造ることが政治である。この制御システムを外したのが、小泉・竹中構造改革路線であった。特に郵政民営化の場合は国防マターであることを銘肝すべきである。

 今亀井さんはこの悪の構造に立ち向かおうとしているのだ。この経緯を無視して日経や竹中平蔵氏は、亀井氏のことを進歩(民営化が進歩だと思い込んでいる)に逆行するとか、まったく時代錯誤な話を続けているのだ。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-6005.html  


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小泉=竹中政権の仕組み

2009-09-22 07:23:25 | オルタナティブ通信

小泉=竹中政権の仕組み





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 2002年、金融大臣に就任した竹中平蔵は、「日本の大手銀行は、大きいからと言って、潰さないと言う事はない」と発言。大手都市銀行の破産・倒産処理の可能性を示唆した。

この発言を受け、同年、年度末にかけ日経平均株価は7600円から8000円の範囲で低迷。株価は超安値水準に置かれた。

この超安値の期間に、竹中平蔵、小泉元首相、自民党党首の側近達は日経平均に連動する投資信託を中心に、大量の株式を超安値で「購入、仕込んでいた」。

翌年、2003年5月、竹中平蔵金融大臣は、りそな銀行・都市銀行の国有化を発表。破綻処理とは正反対の「国家による救済」を発表した。日経平均は急騰を始め、翌年2004年には日経平均は10000円を突破、竹中の金融大臣就任当初から30%以上の高騰を見せた。

竹中・小泉は6ヶ月前から都市銀行の国有化による救済を準備しながら、口先では破綻処理を述べ、株価を低迷させ、「超安値で株式を仕込んでいた」。都市銀行の国有化といった大きな政策は数ヶ月前から準備しておかなければ動かない。1、2週間で準備できるような軽微な政策ではない。竹中の金融大臣就任直後の、都市銀行破綻処理の宣言の当時、既に、都市銀行国有化が水面下で準備されていたと考えるのが常識である。

その後、2006年までに日経平均は15000円を超え、最終的に100%の高騰を見せ、竹中、小泉、その側近達が7600円近辺で仕込んだ株式の価格は2倍に膨れ上がった。100億円を投資しておけば、200億円になり、100億円の利益を得た事になる。

この利益は、2005年9月の郵政選挙の資金、小泉チルドレンの応援資金として使われた。小泉と連携していたアメリカ筋・外資の投資銀行も莫大な利益を得た。前ブッシュ政権から小泉が「大好評を得」、長期政権となった理由は、ここにある。
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鳩山民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すら

2009-09-18 20:40:34 | 阿修羅


鳩山民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/453.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 9 月 17 日 16:02:39: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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鳩山民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできない
のであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない。

2009年9月17日 木曜日

◆鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず 9月17日 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090916/204933/

2002年、当時幹事長だった岡田克也氏(外務大臣に就任)が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。

 そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。

 しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。

 断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。

「就任会見はこれまでとは違って官邸主催になりますので。えっ、雑誌は5人なんですか? 知りませんでした…。一応、従来の党本部での会見のように、雑誌、海外、ネットを入れてくれと要求はしたんですがね…」

 つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。

 なぜ、オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。上杉氏は、語る。

 「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」

「官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」
 上杉氏の見立ては、こうだ。

 日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。

 具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。

 「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」

 「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった」

 「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。そうすると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。こんなことは、海外では100%起らない」

上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。

 例えば米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。

 上杉氏は、閉ざされた会見は、官僚支配の温床という弊害を生むだけではなく、国民の「知る権利」を毀損していると続ける。

 「国民の知る権利、情報公開の見地からいっても、より多くの記者、あらゆる価値観を持った人が質問の機会を持ち、権力側に問う方が、情報が出てくるわけです。多様化した質問が出れば、それだけ権力の思惑、あるいは隠そうとしていることを知るチャンスが増える。それを、役人は記者クラブを利用して防いでいるわけです」

「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」
 上杉氏は、10年間、政府の会見の開放を訴え続けてきた。民主党の幹部から直接、「開放」の言質も取った。いよいよ政権交代。万感の思いで、鳩山内閣発足の日を迎えたが、その思いは裏切られた。特に、最初の会見に、大きな意味と意義があると考えていただけに、裏切りの気持ちは強かった。

 「日本の官僚組織は横並びなので、その頂点である官邸が会見を開放するとなれば、雪崩を打ってその下にある各省庁の会見も開放されるはずです。そうすれば、地方自治体や警察組織など全国に3000も5000もあると言われている記者クラブに限定した会見も、順次、開放される。だから、10年前から、官邸、そこしか狙っていません」

 だが、内閣官房の内閣報道室は、決まって記者クラブに限定する理由を、スペースの問題と危機管理の問題に求めてきた。しかし、これは詭弁だと、上杉氏は訴える。

 「スペースの問題は、今の民主党の代表会見の場より、官邸の会見場の方がよっぽど広いわけですし、いざとなったら2回に分けてもいいわけですよね。危機管理は、むしろ今の方が危ない」

 「例えば僕が米国でオバマ大統領の会見に参加したいと申請したら、ホワイトハウスが、こいつはどういう人物か、本当にジャーナリストか、過去の記事はどうか、犯罪歴などブラックリストに載ってないか、というのを調べてパスを出す。ところが日本は、官邸が精査せず、人選は各報道機関に投げちゃっている。中には、下請けや契約社員の人間もいるわけで、その方が、よほど危険だと思います」

「一気に開放するわけにはいかなかった」
 そして、上杉氏は、こう言い捨てる。

 「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」

 ただ、民主党としても、言い訳がある。民主党本部の報道担当は、こう話す。「初日から一気に開放するわけにはいかなかった。とにかく、今後とも、内閣官房などと交渉しながら、開放の要求をしていきたい」。

 確かに、風穴は空いた。日本雑誌協会の渡辺氏によると、「記憶の限り、雑誌記者が首相の就任会見に入ったことはないと思う」。今回は、結果として、朝日新聞社から、アエラと週刊朝日、新潮社から週刊新潮の記者が入った。だが、質問は禁じられた。渡辺氏は語る。

 「今回は、フリーの記者から見れば、雑誌記者会が特権を利用したことになるし、国会記者証という制限や、質問禁止という障壁も残った。これから本当にオープンな会見を求めて、ちゃんと交渉をしていきたい。これからです」

 現時点で「公約違反」だと断じるのは早計かも知れない。が、このまま来年の参院選まで事情が変わらないのであれば、それは1つの裏切りを国民の前でしたことになる。

 「会見も政府主導に変えました」――。何と分かりやすい変化だと思うのだが、行く末いかに。


(わたしのコメント)
昨日は鳩山新総理大臣の記者会見が行われましたが、特にこれといった変った点もなく終わりましたが、記者クラブ解放はどうなったのかという点が気になったので見ていましたが、外人記者が2,3人見られた程度で、いつもの調子の記者会見だった。質問する記者もいつもの大手新聞社の記者たちであり、官邸官僚が仕切っていたから同じなのだろう。

一番最初の仕事から官僚任せの記者会見をやっているのだから、小沢幹事長や鳩山新首相の以前の話はどうなったのだろう? これでは官僚主導の政治を打破すると言っても結局だめでしたということになるのが目に見えている。大手マスコミも記者クラブ制度がないと既得権が無くなるので必死に既得権を守ろうとする。つまり官僚と大マスコミは利害が一致している。

民主党にしても官僚と大マスコミを敵に回すのは得策ではないと考えているのだろう。しかし国民に対しては官僚と戦っていますというポーズはとり続けなければならない。そうしなければ鳩山内閣の支持率が落ちてきて自民党内閣と同じ事を繰り返す事になる。公務員制度改革にしても民主党がどれだけ切り込んでくるか官僚たちはじっと見守っているのでしょうが、骨抜きに出来ると見ているのだろう。

記者会見の開放はそれから見れば小さなことであり、記者クラブ以外にも解放しますという民主党が発表すればいいだけの話だ。問題は平野官房長官が開放に否定的な態度なので一部外人記者や雑誌記者に開放したに止めた。記者会見場で記者クラブの記者しか会見できないと言うのはおかしな事であり、他のメディアの記者にも開放するのが常識だ。つまり記者クラブというのが大手メディアの利権になってしまっている。

官僚たちも記者クラブを通じて情報を統制しやすくなり、掟破りをする新聞社が現れれば排除する事で統制することが出来る。昔ならそれで情報を独占して記事にしていればよかったのでしょうが、ネットは新聞やテレビよりも情報を早く流す事ができる。だから大マスコミはネットを目の仇にする。

「株式日記」のブログでも大きな出来事が起きるとアクセスが増えますが、読者も大マスコミが報道しない情報を求めてアクセスしてくるのだろう。速さや質や量においても新聞テレビよりもネットの方が有利なのであり、新聞は時間やスペースの制約があるしテレビは映像や音声などの材料が無いと番組にならない。だから何か大事件が起きるとネットにアクセスが集中する。

今回の選挙で民主党が勝利したのも、自民党ではしがらみがあって改革できないからですが、民主党が政権をとったら記者会見もオープンにすれば国民に対して大きなメッセージになったはずだ。しかし昨日の記者会見は従来の首相会見となんら変わるところがなかった。権力を持ってしまえば攻めから守りに変わるから自民党政治を踏襲するのだろうか。

民主党が官僚主導の政治を打破するというのなら、広報も民主党主導でなければ出来ないのでしょうが、官邸に丸投げしてしまったようだ。細川内閣の細川首相は記者会見でも自分で質問者をボールペンを使って指差していましたが、鳩山首相は官邸の司会者任せで仕切られていた。

結局は大マスコミを敵にすれば叩かれるということで民主党は妥協してしまったのだろう。これでは官僚に対しても妥協に妥協を重ねて官僚丸投げ政治になってしまう。そうなれば天下りどうのこうのは国民の失望に変わるだろう。上杉隆氏に寄れば官邸の記者会見が変われば各官庁の記者会見もオープンになって行くと見ていましたが、官邸の記者会見が変わらなければ他も変わらない。

もし記者クラブの独占からオ-プンな記者会見が実現されればブロガーも参加できる事になり、ネットのジャーナリズムも活性化されるだろう。自分でハンディのビデオカメラを持ち込んでの実況中継も出来るし、ネット中継は世界に配信が出来る。それが出来れば報道を通じて民主党の新しい政権で日本が変わる事を世界にアピールできる事になる。

民主党は事務次官会議を廃止して、事務方の記者会見も行わない事にしましたが、大臣がどの程度会見に対応できるかにかかりますが、これからの記者会見を注目して見なければなりません。




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真っ当な組閣 「田中良紹 THE JOURNAL」

2009-09-18 20:04:55 | 阿修羅

真っ当な組閣 「田中良紹 THE JOURNAL」
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/447.html
投稿者 アルカディア 日時 2009 年 9 月 17 日 12:10:00: jjR5cYzLvBZKE


http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/09/post_186.html


 鳩山新政権が誕生した。新内閣の布陣を見ると、小泉政権以来続いてきた「奇をてらう」要素が微塵もなく、久しぶりに真っ当な人事を見せられた思いがする。これを鳩山総理が一人で考えたとしたら、鳩山氏に対する認識を改めなければならない。それほどに政治に熟達した知恵を感じさせる人事である。


 人事は最高の権力行為であり、権力者の力量を余すところなく知ることが出来る。人事によってあっという間に求心力が衰える事もあれば、逆に求心力を高めて組織が生き返る場合もある。それは権力者が組織の中にどのような欲求と力関係とが存在しているかを読み解けるかにかかっている。その上で力関係と欲求との連立方程式を解かなければならない。人事は簡単なものではない。


 池田内閣で総理主席秘書官を務めた伊藤昌哉氏から聞いた話だが、昭和37年に第二次改造内閣を組閣する際、伊藤氏は池田総理から組閣案の作成を依頼された。箱根に籠もって色々考えたがどうしても収まりが悪い。1週間経っても満足な案が出来なかった。山から下りて「こんな案しか出来なかった」と総理に謝ると、池田総理は「こんな案を持って来た奴が居る」と言って1枚の紙を見せた。そこに書かれた人事案は伊藤氏を驚かせるほど見事だった。作成したのは田中角栄衆議院議員で、角栄氏はそれによって自らを最年少の大蔵大臣として入閣させた。伊藤氏は政治家としての田中氏の力量を思い知ったと言う。


 しかしいつの頃からか自民党の派閥政治は躍動感を失い、派閥順送りの人事が政治を停滞させた。それを壊したのが小泉純一郎氏である。党内力学を無視するためにメディアが喜ぶ「サプライズ人事」を行い、国民にアピールすることだけを考えた。人物の力量も資質も関係ない。とにかくメディアが喜ぶ人物を登用し、自民党と対決するパフォーマンスで支持率を高めようとした。


 党と対立するならそれでも良いが、ポスト小泉の総理たちはそうではない。ところが党と対立もしないのにスタイルだけは小泉政治の真似をした。メディアが大きく扱えば国民に支持されるとの錯覚に陥り、党内力学も本人の資質も無視して、メディアを向いた人事ばかりを行った。「お友達内閣」や「論功行賞内閣」を見せられて、「権力者の資質ゼロ」と思わざるを得なかった。今回は久しぶりにそのうんざりから解放された。


 人事の特徴の第一は党内力学への配慮である。ここまでしなくともと思うくらい党内グループに配慮をし、あらゆるグループから人材を抜擢した。第二は即戦力になりうる実力議員を配置した。女性を多く登用するとか知名度の高い民間人を抜擢するとかを一切やらなかった。民主党議員と連立相手の党首だけで組閣した点は、まさに小泉流に対するアンチテーゼである。


 さらにアンチ小泉を強調し、小泉構造改革のキーマンであった竹中平蔵氏と同じポジションに、全くそれとは逆の役割で国民新党の亀井静香氏を起用した。まるで漫画のような対比である。小泉政治の消滅が目的だと思わせる組閣となった。これなら亀井氏は張り切らざるを得ない。一方、社民党の福島党首には、小渕優子少子化担当大臣と野田聖子消費者担当大臣の二人分の仕事を与えた。それなら文句はつけられない。自民党が分断工作を仕掛けても二人の党首は動く筈がなくなった。


 そして鳩山・小沢体制に距離を置く人間には難しい仕事を与えた。前原国土交通大臣や岡田外務大臣には難問が山積している。仙谷行政刷新担当大臣は「脱官僚政治」を象徴するポジションで、これも鼎の軽重が問われる。長妻厚生労働大臣も同様である。攻める側では優秀でも本当に官僚を使いこなせるか。その真価が問われる。彼らはいずれもこの大役をやり遂げれば次代の民主党のリーダーになれる。いつまでも「反小沢」を叫ぶだけではいられないだろう。


 菅直人氏が副総理兼国家戦略担当大臣に就任した事は、鳩山総理に万が一のことがあればすぐにも交代できる布陣である。今回の人事は先々のことまで用意している。そして政治の知恵を感ずるのは、藤井財務大臣の起用である。一時は小沢氏が反対であるとの情報が流れ、藤井財務大臣が実現すれば、鳩山総理が小沢氏に屈しない証になると言われた。これは「二重権力論」を否定するための永田町らしい仕掛けである。


 政権発足と同時にスタートする最大の仕事は予算編成と補正予算の組み替えである。これをやれるのは藤井氏を置いて他にない。藤井氏の起用は以前から決まっていたと私は思う。小沢氏にも異論があるはずはない。ただそれが鳩山総理の主導権を強調する仕掛けに使われた。この組閣は様々な角度から練りに練られているのである。


 しかし組閣が見事でもそれで政治がうまくいくとは限らない。いかに能力ある閣僚を配しても、藤井氏を除いては全員が「未知との遭遇」をする事になる。結果がどうなるかはまだ分からない。ただ新政権が来年度予算を成立させ、次期参議院選挙に勝利すれば、かつて社会現象にまでなった小泉政治は影も形も消え失せる。これからの10ヶ月が日本政治の未来を決める事になる。



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