郵政民営化斬り込み隊長、亀井静香氏を応援しよう！！【神州の泉－高橋博彦】

郵政民営化斬り込み隊長、亀井静香氏を応援しよう！！【神州の泉－高橋博彦】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/391.html
投稿者 弥太郎 日時 2009 年 9 月 16 日 12:24:51: 2j9DCs8Lv3S7M


【神州の泉－高橋博彦】
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-6a1c.html

2009年9月16日 (水)

郵政民営化斬り込み隊長、亀井静香氏を応援しよう！！
○亀井代表、西川社長の自発的な辞任求める

　国民新党の党是である「郵政民営化見直し」を一貫して強く主張してきた亀井静香代表は郵政・金融問題担当相に内定し、記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退について、「辞めてもらうのは当然だが、ご自身で判断された方がいい」と、西川氏の自発的辞任を求める考え方を話した。

　亀井氏はこの巨大な売国法案に反対し、自民党を出奔して国民新党を築いた。立党精神は郵政民営化の見直しと小泉構造改革の徹底検証である。亀井氏はついに悲願が適って、郵政民営化の闇に直接切り込むことができる与党ポストに就任する。国民新党がこのポストに就くのは最適な人材登用である。

　少し心配なのは亀井氏の顔がむくんでいるような感じがあることだ。この人事はＣＩＡ筋に最も狙われやすい位置を占めているから、薬物などには充分に注意して欲しい。同様に自見庄三郎議員も注意してもらいたい。民主党の政策的な健全性を維持するためには、国民新党の立党精神と金融対策が優先されるべきだ。また、藤井裕久氏の均衡財政論を突き上げ、総需要を喚起して経済のパイを増やす積極財政を実施して欲しい。そういう意味で、党の政策的方向性に対する亀井氏のお目付け役的な発言権も期待される。

　国民新党は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政の傘下に四つの事業会社を置く「４分社化」の組織形態の見直しも言明しており、これは郵政関連株の緊急凍結に次いで重要である。以前、管理人が書いた記事の焼き直しになるが、郵政民営化を強硬に推進派する一派が、西川善文氏の続投に強硬にこだわる理由は、はっきりしている。外国資本は郵政の持つ膨大な資産、特にゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する３４０兆円の金融資産の収奪を狙っている。

　郵政民営化を制度設計したアメリカの意志は、本来的に日本の優良資産収奪を目論んで民営化を企画した。この計画遂行に、日本人側から手引きして、日本を滅茶苦茶にしたのが、小泉政権だった。経済的に言うなら、外国人の日本投資は基本的には歓迎である。外貨を日本に運んでくれるからである。しかし、小泉政権がやったことは、日本資産の収奪狙いを目的とした外資だけを最優遇措置で歓迎したことである。

　国民は長銀とリップルウッドの事例を見て、その型の危険性に気づき、早期に手を打つべきだった。これを看過したために、日本は膨大な国民資産を吸い取られてしまうことになった。そして、今は日本資産の最後の虎の子である郵政資産が収奪されようとする直前なのである。日本の最後の防塁が決壊する直前に、国民新党の亀井静香氏が救国の手を打とうとしているのだ。これを国民は強く見守って亀井氏を支援する必要がある。

　巨大外国資本は、「郵政グループ関連株放出プロジェクト」をスムーズに行うために、密約をしていた西川善文氏の続投を第一条件にしている。国際金融資本の肝煎りで稼動している西川売国プロジェクトを早急に解散させる必要がある。原口一博新総務大臣は、亀井氏と協働して、日本郵政株式会社の社長である西川氏の更迭をすぐに実行すべきである。関連して、彼の傘下にある売国プロジェクトチームの解散も行うことだ。

　オリックス・グループの宮内義彦氏が米系巨大外資の後押しで、絶大な権力を持つように、西川善文氏もゴールドマン・サックスと太いパイプができているから、相当の抵抗を起こすだろうが、有無を言わさず解任人事に踏み切るべきだ。小泉政権では米国政府が隠然たる力を持って竹中平蔵氏をバックアップした時とは、政権状況が変わっている。新政権は宮内義彦氏と西川善文氏に毅然たる態度を取る必要がある。それが日米関係を対等に近づけていくという意味だ。

○西川チーム、郵政民営化収奪プロジェクトの役目を推論する

　以前の記事の焼き直しになるが、偽装CHANGE勢力が異常なほど西川氏の続投にこだわる理由は何だろうか。そのことは、西川氏が抜けた後に、売国プロジェクトが非常に困る事態になるからだ。その困る事態とは、西川善文氏、竹中平蔵氏、ゴールドマンサックスの三者密談によって稼動している、郵政資産収奪プロジェクトに支障をきたすからである。

　西川善文氏はかつて三井住友銀行の初代頭取になり、三井住友フィナンシャル・グループの社長でもあった。２００５年に退任した。西川善文氏の著書「挑戦ー日本郵政が目指すもの」を読むと、６８ページから７０ページにかけて、きわめて興味深い話が書いてあった。この話はジャーナリストの佐々木実氏が、月刊現代２００９年１月号に書いてあった「小泉改革とは何であったのか」に書いていた重要なエピソードと見事に附合するものだ。上記著書を参考にすると、

　２００３年３月、ゴールドマン・サックスは三井住友フィナンシャル・グループへの巨額増資を引き受けた。ゴールドマン・サックスと住友銀行は長年にわたり親密な関係を保ってきた。

　西川氏は言う。２００２年の夏ごろから彼は、ゴールドマン・サックスと交渉を始め、１５００億円の第三者割当増資と、海外公募による３５００億円の増資を、都合５０００億円をいずれも優先株の形で引き受けてもらうことを頼んだ。交渉がまとまった時は、ゴールドマンサックスのCEO（最高経営責任者）のヘンリー・ポールソンと、COO（最高執行責任者）で、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSE グループCEOのジョン・セインの二氏が西川氏のもとに来て、「西川さんを信じてゴールドマン・サックスは増資に応じるのです」と言ったそうだ。

　ポールソンは当時のブッシュ政権の財務長官であり、セインは後にニューヨーク証券取引所のCEOになったそうである。この二人はブッシュ政権と繋がっていたウォール街の金融エスタブリッシュメントである。西川氏はこの時のことを、「厳しい取引を行う米国のインベストメント・バンカーがこういう判断をするものだろうかと、この時のことは大変印象に残っている」と書いている。あとで理由を述べるが、西川氏のこの感想は嘘だろう。

　さて、この記述は月刊現代の佐々木実氏の記述と完全にオーバーラップする。重要なことは、ここに竹中平蔵氏の存在はいっさい出てこない。西川氏がゴールドマン・サックスのCEOとCOOの二名と、２００２年の夏ごろから翌年の１月にかけて数回会ったとして、確実にわかっていることは、その中の１２月１１日の会合には竹中平蔵氏が加わっていたということだ。月刊現代の佐々木実氏の記事を参照すれば、「竹中平蔵・三井住友銀行・米系国際金融資本のトップ二者」という三者密談が行われたことになる。この三者は何を話し合っていたのだろうか。

　○巨大な見返りを見込んだ５０００億円増資

　ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界（ビジネス）において、西川氏の人柄を見込んで５０００億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。５０００億円と言えば０．５兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。２００３年の３月と言えば、３月危機と言われ、日経平均株価が８０００円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。

　その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく５０００億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたと考えるしかないのだ。

　ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、３４０兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトである。ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の三者密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化と三角合併という絶対条件を整え、日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場を円滑に進めておく計画があり、その確実な実現を話し合ったに違いない。

　ここで竹中平蔵氏の役割は、２００７年の４月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった（実際は生田正治氏の抵抗によって１０月に延びたが）。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画だった。これらの基本計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があったのだ。

　２００２年夏から、２００３年１月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加えた会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。もちろん、民営化実行の直前には三角合併解禁を行っているという青図が描かれていた。

○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム

　２００４年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大大学院教授）、吉川洋（東大大学院教授）である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。

　牛尾氏と奥田氏は、２００４年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。

　管理人は強く思うが、小泉売国政権の事実上の頭脳となったっていたのは、規制改革会議や経済財政諮問会議という民間で構成される諮問機関だった。外国資本の犬に成り下がったこれらの諮問機関で出された結論を、総理権限で採用し、強引に官邸主導政治というトップダウン方式で政策を遂行した。党内民主主義はいっさい機能せず、外国の意志で政策中枢の意志決定が行われた。言うなれば最悪の政治形態だったと思う。

　メディアはこれを問題せず、国民は何が進行していたか、わからずじまいだった。この状況で、「聖域なき構造改革」が断行され、わずか数年間で日本社会の良い部分は完全に破壊されてしまったのだ。小泉・竹中構造改革は国家転覆罪に相当する重罪である。亀井氏はこれを充分に検証し、破防法的なレベルで責任追及を行ってもらいたい。

米国と敢えてことを構えたくないという、戦後日本人の負け犬根性は良くわかるが、すでに、今の状況はその我慢を押し通すと、残った日本の資産すべてが吸い取られる寸前まで行っている。それを認識し、米国にはきちんと物を言う覚悟を持たなければ、日本の破産は目前に迫っているのだ。アメリカが最終的に狙っている郵政資産を貢いでしまった場合、国の再生は不可能になるほどダメージを受ける。経済的には敗戦後の焦土と変わらない惨状が現出されるのだ。

　政権交代ができたということは、米国の収奪攻撃に対し、最後の防塁を何とか築いたということなのである。ここで国民は、真に国民経済を再生するために、アメリカの泥棒意志を阻止する必要がある。米軍に思いやり予算が年間２０００億円も投じている馬鹿馬鹿しさ。これこそが真の意味での無駄遣いである。一説には諸経費全部含めると、年間、米軍に供与される予算は５０００億円近いという。

　この状況で、アメリカに２００兆円を超える郵政資金をただ取りされる理由はない。もし、唯々諾々と郵政資産をアメリカに流すとしたら、日本という国家は何のために存在しているのだろうか？アメリカの永久奴隷国家でいいのか？日本人は気持を一つにして、アメリカの独善的な支配から脱却する意志を持とうではないか。この辺で、そろそろ東洋のカルタゴ化をやめようではないか。

『予算配分と所得配分見直しが優先課題』

『予算配分と所得配分見直しが優先課題』
アメリカ東インド連合艦隊司令官ペリーが黒船で来航したのは1853年6月3日だった。幕府軍との新政府軍との戊辰戦争が箱館で終結し、名実ともに維新が実現したのは1869年5月18日だ。

1993年6月18日に宮沢首相が内閣不信任案可決を受けて衆議院を解散した結果、細川政権が誕生し、55年体制に風穴が開いた。明治維新と同様に、爾来16年の時間を要して、本格的政権交代が実現することになった。

米国では本年、オバマ政権が誕生した。ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ポール・クルーグマン氏は1980年以降の「保守派ムーブメント」政治の結果として米国の中間所得層が崩壊し、激しい格差社会が形成された事実を強調する。

「保守派ムーブメント」は「市場原理主義」、「新自由主義」、「新保守主義（ネオコン）」と解すればよい。その帰着点が「サブプライム金融危機」であり、米国でも政治思潮は大きな揺り戻しの局面を迎えている。

新しい日本政権の第一の課題は、これまで「業」と「官」に著しく偏っていた「予算配分」を「国民」中心に切り替えることだ。その前提となる具体策が「天下り」と「企業献金」の廃止だ。

第二の課題は「公正な所得配分」の実現だ。「最低賃金」など「配分ルール」を見直す必要があると同時に、「セーフティネット」を強化する「再配分」政策の見直しも不可欠だ。

第三の課題は「対米隷属政策」の検証だ。「かんぽの宿疑惑」の全容解明、「りそな処理疑惑」にもメスをいれなければならない。

同時に時代環境が大きく変化するなかで、「成長」、「官と民」、「ライフスタイル」等を含めて私たちの価値観をいま一度見つめ直す必要もあるだろう。

2009年8月30日執筆

『御用言論人・言論機関の適否審査が急務』

『御用言論人・言論機関の適否審査が急務』
みのもんた氏が8月29日のラジオ番組で「明日の選挙を日本を変える選挙にしなければならない」と発言した。つい先日まで民主党批判を繰り返してきたみの氏と同じ人物と感じられない。

NHK解説委員の島田敏男氏、影山日出夫氏をはじめ田原総一郎氏、三宅久之氏、岩見隆夫氏、岸井成格氏、辛坊治郎氏、黒岩祐治氏、田勢康弘氏、屋山太郎氏、池上彰氏、北野たけし氏、テリー伊藤氏などの検証が求められる言論人は枚挙に暇が無い。

米国に隷従しない政権を米国の支配者は嫌うだろう。新政府はテレビメディアの「政治的公平」を確立するための対策を早急に講じなければ成らない。

2009年8月30日執筆

オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策の正体？

オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策の正体？

＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。


近刊は、


「アルカイダは既に、核兵器を入手している」　



申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。　　






　かつて、南アフリカが黒人人種差別＝アパルトヘイト体制を採っていた時代、南ア政府は黒人を弾圧するため化学兵器として、様々な毒ガスを実戦使用していた。

この毒ガスは、かつての「英国国営企業」ＩＣＩ＝インペリアル・ケミカル・インダストリー社が製造していた。

ＩＣＩは、かつて、アドルフ・ヒトラーの毒ガス製造企業Ｉ・Ｇ・ファルベンの「提携企業」でもあった。

　現在、英国の原子力発電・核ミサイル産業の中心となっているのが、このＩＣＩであり、同時に、ＩＣＩは世界最大規模の製薬会社でもある。

ＩＣＩが、企業の吸収合併によって世界中に張り巡らせた、薬品カルテルの総本山である、ＩＣＩ薬品部門の責任者は英国貴族のメルチット卿であり、メルチットは、ロスチャイルドから資金提供を受けている「世界的な環境保護団体」グリーンピースの英国支部の代表である。

　善意の環境保護運動を組織化し、オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策にまで結実させたのは、長年、ロックフェラー等の石油業界と競合・対立してきた原子力産業＝核兵器産業＝軍事産業であり、核兵器の起爆装置を製造してきた化学産業＝核兵器産業が、製薬会社として生物兵器を製造し、また遺伝子組み換え事業を通し農業分野に進出、農産物原料のエタノール生産＝代換エネルギー製造へと「事業を展開して来た」結実が、グリーン・ニューディールのエネルギー分野に象徴的に現れている。

ロックフェラーのシティバンク、リーマン・ブラザースが倒産し、窮地に陥り、一方で、グリーン・ニューディール政策が大々的に打ち出されている点に、この石油業界ＶＳ環境保護＝原子力・核兵器産業＝生物兵器産業の、現時点での勝敗の趨勢が見える。

「地球環境保護には、膨大な数の人類が地球の食料・自然環境・エネルギーを、ムダに、ムサボリ喰う事を防止するために、戦争・生物兵器・核兵器による人口削減が必要になる。戦争とは環境保護である。」

本年、冬、上記の製薬会社等が製造した豚インフルエンザによる、人口削減が開始される。

環境保護産業の正体は、軍事産業であり、その「真の目的」は、環境保護産業＝製薬産業の製造した生物兵器による人類大量抹殺によってこそ、実現される。

かつてユーゴスラヴィアで内戦が起こった時、国連を通じ、現地の英国大使館、フランス大使館に送られてきた「善意の、人道支援物資＝食料・医薬品」のコンテナ貨物の中身の大部分は、マシンガン、携帯用ミサイル、銃砲弾であった。英国・フランス大使館の表玄関からは、対立し、殺し合いを展開しているクロアチア勢力と、セルビア勢力の、クロアチア向けの人道支援物資＝兵器がトラックで運び出されていた。大使館の裏口からは、クロアチアに対立するセルビア向けの人道支援物資＝兵器がトラックで運び出されていた。

こうして、国連と各国政府の善意＝人道支援物資によって、クロアチアとセルビアの人口削減＝殺し合いは奨励された。

同様に、善意の、人道的な環境保護産業の「梱包貨物」の荷を開くと、中には核兵器と豚インフルエンザ・ウィルスが入っている。

日曜の、ＴＶのスポーツ番組中継は、米軍の軍事行動

日曜の、ＴＶのスポーツ番組中継は、米軍の軍事行動

＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。

近刊は、


　「次期首相・鳩山由紀夫の黒い出自」　



申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。





　米軍は、現在、チェチェンで、反ロシアの宣伝の目的でＶＯＡ＝ヴォイス・オブ・アメリカのラジオ放送の拡大に力を入れている。

こうした点に、米軍が、ヨーロッパとロシアの「緩衝地帯」での、軍事行動、「陣地取り合戦」を行っている様が、明確に見える。ヨーロッパとロシアの間に挟まれた政治的に非力な国々が、この大国間の、政治権力抗争の犠牲となっている。

ＶＯＡは、１９５０年、トルーマン大統領の作り上げた「プロジェクト・リング」政策によって、アメリカにとって有利な政治宣伝＝デマゴギー、フレームアップを、ラジオ放送によって宣伝する目的で、アメリカへの敵対国を包囲し、リング状にＶＯＡ＝ラジオ放送局を配置する軍事戦略として出発し、今日まで、継続的に、この作戦は展開されている。

日本でも、第二次世界大戦後、米大使館ラジオ部が、アメリカ国防省、国務省、ＣＩＡによって設置され、そのＯＣＢ工作調整委員会が、「ＰＳＢ―Ｄ２７」と名付けられた心理戦争戦略＝デマ、フレームアップ工作部隊として動き、この軍事工作部隊が、「日本人白痴化・計画」として、読売新聞と提携、読売巨人軍等のプロ野球の興隆と、日本テレビ「創立を、軍事行動として」実現する。ＴＶの、娯楽番組とプロ・スポーツ中継に「熱中させ」、政治・経済問題への関心を奪い、市民を思考停止状態＝白痴化する米軍の軍事計画が、「ＰＳＢ―Ｄ２７」である。

日曜・祭日になると、ＴＶで長時間、スポーツ番組が報道されているのは、「米軍の軍事行動」である。

「郵政民営化」の根拠はすでに完全破綻している

「郵政民営化」の根拠はすでに完全破綻している
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/196.html
投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 9 月 13 日 12:10:36: KrtQ.xI9naUzg


郵政民営化の問題について、構造改革とか民業圧迫とかの理屈を未だに持ち出す輩がいる。これらの理屈は、理屈にならないこと、すでに破綻していることが現実に証明されている。郵政解散の時、小泉くんは何と言ったか。

「民でできることは民に任せる。」

そうすればバラ色の世界。こうして小泉竹中政権の下、労働者派遣法改正など、民がやりたいようにやれるように法律を整備したら、どうなったか。年間自殺者３万人以上、ホームレスの劇的増加などなど。そりゃ当たり前で、民間企業は株主の利益とやらを最優先するわけで、その手のことは経団連前会長の奥田くんなどが明言している。つまり、やりたいようにやらせたら、「株主の利益」と「日本社会の利益」とが共存しえないことが現実に証明されてしまったわけだ。おまけに自分たちが困ったときは、自分たちの腹は痛めずに、雇用調整助成金など、日本の社会を構成する国民の税金をいいように使う。ご立派なゴロツキである。

こんなことは、これらゴロツキが尊敬する米国でもっと大規模に展開した。「大きな政府」とか「政府による規制」を非難していたゴールドマン・サックスなどの輩がその政府のおかげで大量に税金を投入されて助かり、未だに一部金融機関は大量の税金投入を受けている。他方で、「医療保険」で「公的保険」の話しになると、税金による金融機関救済をまるで非難しなかった保険業界の連中が「大きさな政府」だ「社会主義だ」という非難が再登場する。

これを見ても一目瞭然、金儲け至上主義のゴロツキどもは、その言葉の通り、自分たちが金儲けさえできれば後はどうでもいいのだ。新自由主義とか、いかにも理屈がありそうなふりをするのは単なる恰好付けにすぎない。「金儲けがすべて」と言ってしまったら、身も蓋もないから言わないだけだ。

だから、郵政民営化問題を考えるにあたっては、「構造改革」とか「民業圧迫」だとかそんなことを基準に考えることはない。元々「株主の利益」などという、日本社会のほんの１％いるかいないかの連中の利益を最優先するゴロツキが言っているだけなんだから。喫緊の最重要課題は「郵政民営化、４分社化」が日本社会全体にとって利益になるかどうかだけだ。官僚利権の復活とかは別問題。再び利権化がひどくなりそうなら、登場する政権が正していけばいい。しかし、このまま何もせずに小泉竹中が望んだように民営化し、農林中金や竹中くんがいた慶応のように、へたなところに、つまりバクチにカネを注ぎ込んで大損できるようにしたら、ほぼ１００％その大損は取り戻せない。

湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/ 　

『日本史の新しい扉を開く「政権交代」』

『日本史の新しい扉を開く「政権交代」』
日本国憲法前文に以下の記述がある。

「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

日本国憲法は国民主権を定めているが、残念ながら、これまでこの規定は「絵に描いた餅」だった。

政権交代が遂に現実のものになった。政権交代の最大の意義は国民主権の実現にある。

これまでの日本政治の実態は「官僚主権」、「中央主権」、「対米隷属」にあった。戦後日本の民主化措置は冷戦開始に伴う「逆コース」によって極めて不完全な状態で終焉してしまった。吉田茂内閣がＧＨＱ・Ｇ２と結託して「対米隷属」の日本政治の基礎を築いたと評価できる。

「政」が「官」と「業」と癒着し、ここに「外」と「電」が利権複合体として加わる「悪徳ペンタゴン」構造が築かれ、日本の政治を支配し続けたてきたのが、これまでの実態である。「国民主権」、「地方主権」、「日米基軸・自主独立」の社会・政治を構築する大事業がいよいよ始動する。

「消費税増税を封印」し、「企業献金廃止」、「天下り根絶」、「郵政民営化見直し」、「セーフティーネット構築」が最優先の課題になる。

日本国憲法には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。

「政権交代」はスタートであってゴールではない。主権者である国民が自覚と責任をもって、新しい日本の歴史を創ってゆかなければならない。

2009年8月30日執筆

「小泉郵政根絶へ」３党連立政権、これだけは結束（ZAKZAK）

「小泉郵政根絶へ」３党連立政権、これだけは結束（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/937.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 9 月 10 日 19:01:25: mY9T/8MdR98ug


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090910/plt0909101608004-n1.htm

　民主党の鳩山由紀夫代表は政権獲得後、「かんぽの宿」疑惑を引きずる日本郵政の西川善文社長を解任する意向を固めた。民主、社民、国民新３党は今年５月、東京地検特捜部に西川氏を刑事告発しているうえ、実弟の鳩山邦夫前総務相が６月、西川氏の社長続投に反対して更迭されている。鳩山新政権は、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相らが進めた「郵政民営化」の闇に切り込むのか。
　「基本的にその考え方に変わりはない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」

　鳩山氏は９日夜、連立合意後の記者会見で、「政権獲得後、日本郵政の西川社長を解任するのか？」と聞かれ、こう語った。鳩山氏は今年６月の党首討論でも、同様の意向を示していたほか、国民新党の亀井静香代表も夕刊フジの取材に「新政権ができれば、西川氏を即刻更迭する」と明言している。

　民主党関係者は「郵政民営化の闇は深い。西川氏解任を突破口に疑惑の徹底解明を進める」と語り、「自民党政権が擁護し続けた西川氏を解任することは、国民に『政権交代の意義』を強くアピールできる」と続けた。

　西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の株式を１００％持つ政府が臨時株主総会の開催を要求。総会で解任を決議することになる。

　「かんぽの宿」疑惑は、西川氏が率いる日本郵政が、全国各地の「かんぽの宿」や宿泊施設「ラフレさいたま」など、合計７９施設（総建設費約２４００億円）を、オリックス不動産に１０９億円で一括売却しようとしたもの。入札課程で４００億円を提示した企業があったのにである。

　オリックス・グループの宮内義彦会長は、小泉・竹中コンビが進めた「規制改革」路線の旗振り役で、民主党関係者は「宮内氏は郵政の民営化・分割についても発言してきた。国民から『出来レース』とみられても仕方がない」と話す。

　日本郵政を所管し、事業譲渡の許認可権を持っていた鳩山邦夫総務相（当時）は昨年末以降、（１）なぜ不況時に安く売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ宮内氏が率いるオリックス系に売るのか－などと疑惑を指摘。日本郵政が申請しても認可しない意向を明言した。

　最終的に西川氏はオリックス不動産への売却を白紙撤回したが、郵政民営化が、米国が日本に突き付けている「年次規制改革要望書」の最重要項目だったことも重なり、邦夫氏は西川氏の社長続投を認めない方針を示した。

　邦夫氏は２月のＴＢＳ系「時事放談」で「『これは米国と竹中さんたちが綿密に打ち合わせしている』という話があった。疑惑の雲が出てきた」と語っている。

　当時野党だった民主、社民、国民新３党も、通常国会で疑惑を追及。今年５月、東京地検特捜部に西川氏を特別背任未遂罪などで刑事告発した。

　これに対し、自民党内では、武部勤元幹事長ら郵政民営化推進派をはじめ、麻生太郎首相の側近で、総務相時代に西川氏を社長に起用した菅義偉選対副委員長などが西川氏擁護に回り、竹中氏もメディアで援護した。だが、邦夫氏は持論を譲らず、党内・閣内混乱を嫌った麻生首相によって６月１２日に更迭された。

　国民新党の下地幹郎政審会長は「郵政民営化の見直しも、今回の選挙の民意で、西川氏の解任は当然の流れだ。小泉・竹中一派が『郵政民営化見直し反対』にこだわる本当の理由は何なのか。政権交代で、誰の利益につながったかなど、いろいろな部分がオープンになる」と語っている。

マフィア、ゴロツキが支配する、アメリカ社会

マフィア、ゴロツキが支配する、アメリカ社会


＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。


次号は、



「次期首相・鳩山由紀夫の黒い出自」



申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。






　アメリカ国内では、「愛国者法」の成立、国土安全保障省の創立等々で、一般市民に対する政府による「私生活の監視」体制が急速に進んでいる。

これまで、犬猿の仲でさえあった、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡと言った既存の組織の間でも、「一般市民監視」体制部門で、協力の動きが出て来ている。

この各組織の縦割り、反目の「緩衝材」となっているのが、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡの下部組織として、市民監視に乗り出している、ピンカートン社等の、民間監視ビジネス会社である。外見は、警備会社の形態を取っているが、既存の警備会社に、こうした市民監視を「依頼している」と言うものではなく、市民監視のために、ＣＩＡ、ＦＢＩ等のＯＢ達によって、創立され、飲酒癖・窃盗癖・強姦・収賄等で、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡを解雇された「犯罪者・ゴロツキ」の再就職先＝身分保障先となっているのが、こうしたピンカートン社である。

こうした、犯罪者群が、一般市民の私生活情報を「収集」し、監視し始めている。

続 物議を醸した、鳩山論文の原文

地域主権国家の確立 私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだといった。同様の主張は、13年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。 クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」（『全体主義国家対人間』第12章）のなかにこういう一節がある。「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体（コミューン）をつくり、自治体が郡（カントン）をつくり、郡が州（ステイト）をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」 カレルギーがここで言っているのは、いまの言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。 経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むEUでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。グローバル化する経済環境のなかで、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはEUのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。 グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、EUはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。補完性の原理は、今日では、たんに基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。 個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やNPOが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、EUのような国際機構に移譲する……。 補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが、友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き着く。 道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。 私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に移譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場に立った行政に変革します」 身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、初めて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生まれる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力に富んだ美しい日本列島を創る道でもある。 「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。 ナショナリズムを抑える東アジア共同体 「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。 今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、いまのところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。 アメリカは影響力を低下させていくが、今後2、30年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。 これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。 そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。 そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港が続き、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。 いまやＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のGDP合計額は世界の4分の1となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。 しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進めるなかでしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはＥＵの経験で明らかなところだ。 私は「新憲法試案」（平成17年）を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」 私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれは、かつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。 こうした方向感覚からは、たとえば今回の世界金融危機後の対応も、従来のIMF、世界銀行体制のたんなる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。 アジア共通通貨の実現には今後10年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。 いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどう創り上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。 今日においては「EUの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、86年前に『汎ヨーロッパ』を刊行したときの言葉がある。彼は言った。 「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

以上。