格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

生方幸夫氏反党行為を賞賛する悪徳ペンタゴン

2010-03-21 21:55:58 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

生方幸夫氏反党行為を賞賛する悪徳ペンタゴン
民主党内の反党分子がマスメディアと連携した工作活動を展開している。


反小沢陣営の議員にとって現状には不満があるのだろう。しかし、昨年8月の総選挙で民主党が大勝し、政権交代を実現するまでの経緯を踏まえると、小沢一郎前民主党代表の力量が最大のけん引力であったことは誰も否定できない現実である。


民主党は議席を激増させ、小沢一郎氏の求心力が際立って高まったのも現実である。民主党は旧民主党と自由党との合併によって現在の民主党になったのだが、小沢一郎氏は旧自由党の代表者であった。


旧民主党議員の一部に、旧自由党代表の小沢一郎氏が強い求心力を持つようになった現状を快く思わない人々がいるのは事実である。


こうした低次元の発想が、一部の民主党内議員による反党行為をもたらす原因になっている。


最大の元凶は渡部恒三氏だが、渡部恒三氏の人となりについては、渡部氏と長い時間接してきた元参議院議員の平野貞夫氏が、知られざる真実を伝えて下さっているので、改めて転載させていただく。


「民主党のどこを変えるべきか「直言」する。若手議員の諸君に申す。


君達は「理屈あって常識なし」だ。「政治家である前に人間であれ」という、私の恩師、前尾繁三郎元衆院議長の遺言を噛みしめろと言いたい。京都の出身だ。京都を選挙区とする衆参両院の若手議員に特に言っておく。


人間の涙、汗、血の匂いを知り、人間としての謙虚さを身につけろ。それを学ぼうという感性があれば、メール事件など起こらない。


ところで、民主党の問題点の本質は若手議員にあるのではない。ベテラン議員のごく一部にガンがあるのだ。具体的に「直言」しておく。「黄門さん」を自称している老人が、前原体制のつっかえ棒として登場。東北弁で国民的人気者になりかけた。これが『偽黄門』であることを、民主党もマスコミも見抜けないから困ったものだ。


私が衆院事務局時代、昭和50年~60年代にかけて、信用できない危険な国会議員五人組の一人だった。当時、国会運営の事務責任者であった私は、消費税やリクルート事件などで、さんざん煮え湯を飲まされた。他人を笑わせても、自分の眼は笑っていない怪人だ。


小沢新代表が、自民党を出て新生党を結成したとき、ポストをあてにしてついてきただけだ。「君らの改革の意味がわからん」というので、特別講習をしたところ、「よけいわからん」というレベルの政治家だ。


衆院副議長になったときも、「平野の知恵で祭り上げられた。新進党で文句を言わさないためだ」と、わめきたてられた。そのくせ居心地が良くなると、交代時期に同志の石井一氏を蹴落とすため、自民党の妖怪野中広務氏まで利用したといわれる人物だ。マスコミも「偽黄門」だと知っていて、秘密をもらす貴重な人物として大事にするという、日本の民主政治を堕落させる存在なのだ。それまで小沢改革が成功しそうになると、人格攻撃をくりひろげ、足を引っぱってきたのが『偽黄門』の正体だ。」


渡部氏が裏で糸を引いて、同じように小沢氏の求心力の強さを快く思わない反小沢系の若手議員が連携している。前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などである。


これらの人々の小沢氏批判が正当なものであるなら、民主党はこれらの人々の主張に真摯に耳を傾けるべきだ。


ところが、これらの人々の小沢氏批判に正当性がないことが最大の問題である。これらの人々は「秘書が3人も逮捕された小沢氏の方が悪い」と主張する。まったく理由になっていない。






検察が正義で、検察が絶対の存在であるならこれらの人々の主張にも理があるだろう。ところが、昨年来、最大の問題になっていることは、検察勢力が政治的な背景を背負って、謀略が展開されているのではないかとの巨大疑惑である。


昨年の三三事変では、大久保隆規氏が逮捕、起訴されたが、公判が進展するにつれて、検察の逮捕、起訴の不当性が鮮明に浮かび上がってきている。


厚生労働省元局長村木厚子氏の冤罪事件でも、検察が驚くべき犯罪ねつ造を実行したことが浮き彫りになっている。


本年の一一五事変でも、逮捕事由は正当なものでない。小沢氏による一時的な資金立て替えが収支報告書に記載されていなかったことが「犯罪」であるとして検察権力が行使されたが、一時的な資金立て替えを収支報告書に記載しないことは政治の世界では日常茶飯事である。


検察がこれらの資金立て替えの不記載をすべて摘発し、そのなかで小沢氏の資金管理団体の問題が取り上げられたのであるなら説明もつく。しかし、現実はまったく違う。


昨年から本年にかけて、日本政治は歴史上、最重要の局面にある。政官業に米国、メディアが連携する利権複合体が日本政治を支配し続けてきた構造が初めて打破され、主権者国民の主権者国民による政権が樹立されようとしているのだ。


この局面で、野党第一党の党首であった小沢一郎氏が不当な理由で検察権力から狙い撃ちされてきたのである。このことについて、十分な説明をせずに、単に「秘書が3人も逮捕者された」ことだけを理由に小沢一郎幹事長の責任を追及するのは、これらの人々が謀略勢力とつながっているとの疑いを生むに十分すぎる。


日本政治の刷新を求め、政権交代を実現させたのは主権者国民である。この主役である主権者国民は、渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、生方幸夫氏の自己利益優先の行動に怒り心頭である。


日本政治刷新を死に物狂いで阻止しようとする悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスゴミは、生方幸夫氏の副幹事長更迭を小沢氏攻撃の材料に徹底利用する。


民主党施行部は生方氏に議員辞職を求めたのではない。生方氏が民主党執行部の一員であるなら、執行部の一員であることを自覚した行動を取ることは当然である。政党内部で発言せずに執行部の結束を乱す発言を対外的に行うことが反党行為だと見なされるのは当然である。偏向御用評論家の一人である田勢康弘氏も副幹事長解任を懸命に批判していたが、このような副幹事長を更迭しない方がはるかに不自然である。


鳩山政権支持率、民主党支持率が低下してきたのは、マスゴミの情報操作に対して、民主党が一枚岩になって結束して対応してこなかったことが大きな原因である。民主党内の反党分子がマスゴミと連携して鳩山・小沢体制を攻撃してきたために支持率が低下したのである。


鳩山首相は前原誠司氏、枝野幸男氏を更迭し、この両名と渡部恒三氏は民主党を離党してみんなの党に合流すべきだ。これが政権交代を実現させた主権者国民の主張である。


ものが見える主権者は、基本構造を正確に理解していると思われる。しかし、マスゴミが展開する情報操作に惑わされる人々も生まれてしまうことが現実である。鳩山首相には筋の通らぬ融和ではなく、毅然とした対応が求められる。


朱に交われば赤くなる。反党分子が拡散しないうちに早期に反党分子を排除することが必要だ。


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小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!

2010-03-20 09:20:28 | 阿修羅

小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す! (新ベンチャー革命 )
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/631.html
投稿者 純一 日時 2010 年 3 月 18 日 04:30:45: MazZZFZM0AbbM


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10778003.html


新ベンチャー革命2010年3月17日 No.93

1.民主党小泉(俊)衆院議員、小泉・竹中政治の売国性を国会で指摘

 2010年2月9日、民主党小泉俊明衆院議員が衆院予算員会にて、小泉・竹中政治の本質を明快に解説し、徹底批判しています(注1)。

 小泉(俊)議員の指摘している内容はすでに多くの専門家が指摘しているものと変わりません。その代表が『新帝国循環論』と呼ばれるもので、2005年、郵政民営化衆院選挙の時代に、吉川元忠元神奈川大教授がすでに唱えていました(注2)。

 上記小泉(俊)議員の発表と類似の内容は筆者もすでにネットに投稿しています(注3)。筆者は個人的に同議員の指摘はまったくそのとおりだと思います。



2.なぜ、これまで小泉・竹中政治の総括がなされてこなかったのか

 小泉(俊)議員が取り上げた話題が国会の場に出るようになったのはまさに政権交代のおかげです。自民党政権時代はタブーでした。与党であれ、野党であれ、政治家がこのような発言をしたら身に危険が及びました。

それにしても、これまで小泉・竹中政治の売国性が国民の前に暴露されてこなかった最大の阻害要因、それは言うまでもなく大手マスコミにあります。ネットや書籍の世界では小泉・竹中政治の売国性は多くの人が指摘してきました。

しかしながら新聞、テレビ、雑誌など大衆向けメディアは小泉・竹中批判どころか、むしろ小泉・竹中政治を絶賛していました。その上、昨年9月の政権交代後も、一部の大手マスコミは現在に至るまで、小泉・竹中政治にノスタルジア(郷愁)を持っているほどです(注4)。

小泉・竹中政治に関して、新聞、テレビ、雑誌は骨の髄まで、米国覇権主義者のジャパンハンドラーに毒されています。



3.小泉・竹中政権の売国性の意味とは

 上記、小泉(俊)議員の発表で画期的なのは、小泉・竹中政権は単に、米国覇権主義者ジャパンハンドラーの圧力で、彼らの言いなりになったにとどまらず、日本の国益を損なうと知って政治を行っていたのではないかと疑っている点です。

もっと言えば、日本を貧乏化させ、転落させるために、確信犯として政治を行っていたのではないかとまで踏み込んでいます。この疑惑を突き詰めていけば、小泉・竹中政権は売国政治疑惑どころか、国家破壊疑惑が浮上すると言えます。

小泉(純)氏は国民をだまして首相に就任したが、それは日本の政治経済をよくするためではなく、日本の政治経済を破壊するのが目的だったと小泉(俊)議員は疑っています。しかも彼はその持論を国会で発表してしまったのです。筆者としては拍手喝さいですが、彼に身の危険が及ぶのではないかと心配です。



4.小泉・竹中政治の目的は日本破壊だったのか

 日本全国の有権者が選挙権を行使するとき、日本を破壊しようとする政治家に1票を投じるでしょうか。2001年春、小泉(純)氏は自民党総裁選挙に立候補しましたが、そのとき“私が自民党をぶっ壊す!”と絶叫しました。その真意は実は“私が日本をぶっ壊す!”だったと解釈できます。

上記、小泉(俊)議員が衆院予算委員会で発表した内容は、小泉(純)氏の率いた小泉・竹中政権による日本破壊プロセスを分析し、統計データで持論を見事に論証しているわけで、極めて説得力があります。

 もし小泉・竹中政権が国家破壊政権だとして、両氏をその責任者として鳩山政権が検察庁に告発したと仮定します。告発された小泉(純)氏はこう言い訳するでしょう、

“私は自民党をぶっ壊すと公約して首相に選ばれました。日本政治に責任をもっていた政権党・自民党をぶっ壊せば、当然、日本もぶっ壊れます。5年半の任期で私は公約どおり自民党をぶっ壊しました。その結果、日本もぶっ壊れました、やむを得ないでしょう、自業自得だよ、ワッハハハー。”

 確かに、2001年、小泉氏の“ぶっ壊す!”という絶叫に国民が突き動かされ、一大小泉(純)フィーバーが日本中を席巻したのは事実です。したがって、小泉・竹中政権のみに一方的に国家破壊の責任があるかどうか、極めて微妙です(笑)。

なぜなら、小泉(純)氏にいわせれば、日本の破壊は国民も承知の公約(マニフェスト)だったということですから。2001年から06年まで小泉フィーバーに踊った国民のみなさん、いかがお考えですか。



5.小泉・竹中政権の国家破壊は国民の支持によるものか?

 ところで、小泉政権を熱狂的に支持した国民のみなさんは、上記、小泉(純)氏の陳述(国家破壊は国民の合意だった)に納得しますか。それとも、小泉(純)氏が故意に日本破壊を企んだなんて到底、信じられませんか、なにしろ、日本国民はその子息を当選させていますからね。

それどころか、小泉ジュニアは落ち目の自民党のマスコットボーイに奉られていますね。今や、小泉(純)ジュニアは自民党のホープですね。オヤジは日本破壊の当事者でも、ハンサムな息子は別ですか(笑)。



6.なぜ、国民は小泉(純)氏の国家破壊公約を支持したのか

 さて、国民が熱狂的に小泉(純)氏を支持したのは、彼が日本を破壊してくれると信じたからでしょうか。精神異常者を除き、ほとんどの国民は“とんでもない!”と否定するでしょう。

では、なぜ国民と小泉(純)氏の間に齟齬(そご)が生じるのでしょうか。その原因は、またも大手マスコミにあります。2001年から2006年まで小泉フィーバーを煽ったのは紛れもなく、電通・大手マスコミ(悪徳ペンタゴンの一味)でした。多くの国民は電通・大手マスコミのプロパガンダに乗せられたのです。

はっきり言えば、国民は彼らにだまされたのです。しかしながら、人間、誰でも最後まで、だまされたことは認めたくないのが人情です。なぜなら、自分が愚かだったと認めることになるからです。



7.大手マスコミは小泉・竹中政権の国家破壊の協力者?

 2010年3月現在まで、大手マスコミが小泉(俊)議員の発表(2月)を重大ニュースとして取り上げることはありません。NHKの国会中継は、単に、中継しているだけです。

NHKも含め、大手マスコミは小泉(俊)氏の発表の重大性を依然、認めていないのです。なぜでしょうか、彼らは小泉・竹中政権の大応援団だったからです。もし、小泉(俊)氏の発表を認めたら、それは、大手マスコミ自身が、小泉・竹中政権の国家破壊への協力者となるからです。


 さて、小泉・竹中政権を熱狂的に支持していた国民のみなさん、小泉(俊)議員の発表を聴いてどう思いますか、彼の持論に論理的に反論できますか、無理でしょう。なにしろ、統計データで論証されていますから。

 自分が、小泉(純)氏の公約(詭弁)にだまされていた、そして大手マスコミのプロパガンダに乗せられていたと素直に認めざるを得ませんね。

ところが、大手マスコミは自分たちが小泉・竹中政権への協力者であることをいまだに認めていません。それでも自民支持の国民はまだ、大手マスコミの情報を信じるのですか。彼らは懲りもせず、ここ1年間も小沢バッシングに余念がありません。

 小泉・竹中政権を支持していた国民のみなさん、これでもまだ、大手マスコミの垂れ流し情報を信じるのですか。もう一度、小泉(俊)議員の発表(注1)を素直に聴いてみてください。


最後に蛇足ですが、マスコミの執拗な小沢バッシングを応援するアンチ民主の自民信者(古層日本人)(注5)のみなさん、これでもまだ小泉・竹中政権(自民党)の行った政治が正しかったと信じるなら、論理的に、統計データで小泉(俊)議員の発表に反論してください。



注1:阿修羅サイト2010年3月14日『2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html

注2:吉川元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所

注3:ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注4:本ブログNo.87『小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根』2010年3月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10261787.html

注5:本ブログNo.91『愛国者を気取る古層日本人よ!自分が日本の厄病神と知れ』2010年3月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10646769.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



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衆院予算委小泉俊明議員の小泉竹中改革総括

2010-03-20 09:03:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


衆院予算委小泉俊明議員の小泉竹中改革総括
2010年2月9日の衆議院予算員会で民主党の小泉俊明議員が質問に立った。


小泉竹中改革の総括をテーマに、極めて説得力のある主張を展開された。


問題の重要性をすでに多くの方が示されている。


「父さんの日記」様は3月17日付記事


「一気に広めよう、小泉・竹中構造改革(売国政治)の総括」


に、各種情報を総括して示して下さった。


 「とくらBlog」様は小泉議員が国会質疑で用いられた資料を公開くださっている。


 また、「杉並からの情報発信です」様も問題を大きく取り上げられている。


 まずは、国会TVで、小泉俊明議員の質疑を自分の目でご確認いただきたい。2009年2月9日衆議院予算委員会から小泉俊明議員質疑を選択していただければ、誰でも閲覧可能である。


 すでに上記ブログ記事でも触れられているが、質問の最後で小泉俊明議員は「政権交代によって売国政治が終わりを告げた」とはっきりと発言されているが、議事録では「売国」が削除されたのかどうか。この点を確認する必要があると思われる。


小泉議員は2005年9月の郵政民営化選挙によって国会議員の職を4年間も離れられた。優れた人材が国会から引き離されたことは、国民にとっての大きな損失であったと言える。昨年8月の総選挙で見事に復活されたことを私も心から祝福申し上げている。2006年には牛久での講演会にお招きを賜り、講演をさせていただいた。


小泉俊明議員は2月9日の衆議院予算委員会質疑で、いまもっとも重要な問題が経済、景気の問題であると指摘され、


「国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠である。」


「私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んできた。」


「政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思う。」


と述べたうえで、2001年から2004年にかけての日本経済の推移についての迫力ある説明を示された。


2001年4月に小泉政権が発足したとき、日経平均株価は14,000円だった。この株価が2年後の2003年4月に7600円に暴落した。


株価暴落の主因は、


①財政再建原理主義による超緊縮財政を強行したこと、


②「退出すべき企業は市場から退出させる」方針が取られたこと、


にあった。


小泉議員はさらに減損会計の強硬実施などの事項を付け加えられていた。






私は本ブログで、外国為替資金特別会計による野放図なドル買い介入の闇について繰り返し言及してきた。最大の闇は2002年10月から2004年3月にかけての1年半に実行されたドル買い介入である。小泉議員はこの期間のドル買い介入が35兆円存在したことを明示した。


為替市場の動向から判断する限り、この規模でのドル買い介入を正当化する市場変動は存在しなかった。闇のなかでこの巨大な資金供与が実行されたのである。


日本政府が35兆円の米国国債を購入した。米国の米国国債保有者は35兆円の資金を手にした。この資金が原資となりNY株価が急騰し、また、35兆円のうち、半分が日本株式取得資金に充当された。


日本では、日経平均株価が14000円から7600円に暴落する過程である。日本の投資家は金融恐慌を警戒して保有株式を泣く泣く投げ売りした。


竹中平蔵金融相が2002年10月、大銀行が大きすぎるからつぶさないとの政策を取らないと明言したことが、株価暴落の主因だった。


ところが、結局、竹中氏は2003年5月、俎上に載せたりそな銀行に2兆円の公的資金を投入して、救済したのである。


これが、「りそな銀行疑惑」の核心である。


詳細は、


カテゴリー「竹中金融行政の闇」


各記事を熟読賜りたい。


竹中平蔵氏は2003年2月7日の閣議後懇談会で、株価連動投信ETFについて、「絶対儲かる」発言を示し、物議を醸した。


預金保険法102条第1項第1号規定という「法の抜け穴」を用いてりそな銀行を救済するシナリオが米国によって用意されていたと考えられる。


巨大な「風説の流布」、「相場操縦」、「インサイダー取引」が実行された疑いが濃厚なのである。「インサイダー情報」を手にした外国資本が20兆円弱の資金を日本株取得に投入したのだと考えられる。


2003年にかけての日本経済の崩壊、株価暴落は人為的に創出されたものである。この経済崩壊により、多くの罪なき市民が失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄に追い込まれたのである。


この2003年にかけての日本経済崩壊はまったく必要のないものだった。適切な経済政策が実行されていたなら、日本経済の悪化も株価暴落も、その延長上の失業、倒産、自殺は生まれなかったのである。


この経済破壊は、外国資本に巨大な利益を供与するために仕組まれた可能性が濃厚なのである。


政権交代が実現したいま、歴史が厳密に検証されなければならない。国会の場で、予算委員会の場で、このような論議が提起された意味は極めて大きい。


小泉俊明議員は、日本経済崩壊、株価暴落と外為介入での米国への資金提供と、外国資本による日本株式取得のところまでしか今回は説明をしなかった。


恐らく、今後、さらに深い闇にメスを入れてゆくものと思われる。


村木厚子元厚労省局長の冤罪事件公判では、ついに飯島勲元秘書の名前が登場した。


「天網恢恢疎にして漏らさず」


りそな疑惑、かんぽの宿疑惑、厚労省局長冤罪事件など、全貌を白日の下に晒さなければならない事案が山積している。もちろん、私が巻き込まれた冤罪事件の全貌も明らかにしなければならない。


鳩山政権が本年夏の参院選に勝利して、2013年までの時間をまずは確保することが不可欠である。

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密約擁護発言を繰り返す岡田外相罷免を要請

2010-03-18 19:41:03 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

密約擁護発言を繰り返す岡田外相罷免を要請
「核密約」が存在したことを政府が公式に発表した。


「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則」は日本政府が繰り返し表明してきた基本方針であり、国会決議事項でもある。


ところが、実際には日本の非核三原則に反する密約が存在した。


岡田克也外相から密約の検証を委嘱された有識者委員会(座長=北岡伸一・東大大学院教授)が、3月9日に日米関係に絡む四つの密約についての報告書を出した。


このことについては、すでに3月10日に、


「日米密約問題の核心は議会制民主主義の蹂躙」


と題する記事を掲載した。


 四つの密約とは、




①核持ち込みに関する「密約」(1960年1月の安保条約改定時)


②朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」(1960年1月の安保条約改定時)


③有事の際の核再持ち込みに関する「密約」(1972年の沖縄返還時)


④原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」(1972年の沖縄返還時)


である。


委員会はこのうち①、②、④の3つを密約と認めたが、69年に交わされたとされる③有事の際の核再持ち込みに関する「密約」については、政府内で引き継ぎがされていなかったため「必ずしも密約とは言えない」と結論付けた。


この点については、「ふじふじのフィルター」様が指摘されているように、外務省が外務省の責任とならないように判断を回避したものであり、本来は岡田外相がリーダーシップを発揮して、「密約」の一形態であることを率直に認めるべきであった。


政府が国民を欺き、国会で繰り返し虚偽の答弁を繰り返してきた。


この問題の重大性は、日本国憲法が定める国民主権の大原則をなし崩し的に無意味にしてしまう点にある。


政府が主権者である国民に気付かれないように、主権者である国民を騙し、虚偽を押し通して良いということになってしまうのだ。


自民党はこの問題の主犯であり、自らの過去を強く非難したくないのかも知れないが、驚くべきことはメディアがこの問題を極めて軽く扱っていること、さらに、民主党議員までが強い非難を示していないことだ。


社会民主党の保坂展人氏はブログ「保坂展人のどこどこ日記」に、


「「核密約」と「ウソの答弁禁止法」の必要性」


と題する記事を掲載された。


 保坂氏の記事から重要部分を転載させていただく。


「「核密約」の報告がされた。これまで国会で、歴代総理と外務大臣に「ウソ八百」の証言をさせてきた外務省幹部、そして自民党の責任は重い。普天間問題でも「オスプレイを配備するアメリカの計画は日本の国会や沖縄県には『聞いていない』『知らない』ということで通す」という防衛省の「ウソ八百」は、政権交代のドサクサまぎれに「当然ながら、オスプレイ配備の予定があります」とひっくり返った。


官僚答弁禁止の前に、国会法を改正し、「ウソの答弁禁止法」を制定するべきではないか。今の国会では、議員証言法にもとづく証人喚問以外は、「ウソ八百」答弁は、大手をふってまかり通る。昨年の外務省国連分担金追及で、外務省は「5年の保存期間を過ぎた書類はすべて廃棄しているので、外務省として国連に10年前にいくら支出したのかを把握出来ません」というトンデモない答弁をしている。


ウソの答弁禁止について、「言い間違い」「記憶違い」などは除外して、「本当か」「間違いないか」と議員から確認、再確認されながらウソの答弁を繰り返した者は、一定金額の過料(行政罰)を課して、新聞・テレビなどの報道機関に写真入りの「訂正報告」をすることを義務づけたらどうだろうか。


国会は国権の最高機関である……と言いながら、自民党長期政権下で、「核密約」に代表されるような「ウソ八百」を繰り返してきた外務省歴代幹部、また外務省の答弁書を読み上げるだけだった外務大臣や総理は、野党やメディア、そして国民を欺いたことになる。ウソを言われたら国会は終わりだ。その虚偽情報を前提に、無駄名時間と金が費やされる。


官僚答弁を廃止して、「政務三役」が答弁席に立つのだという。自ら精通していな分野に官僚たちが作成した答弁書を読み上げ、それが虚偽だった場合は処罰されるというのでは「政治主導」ではなくて、「官僚の楯」に政治家がなるということだ。


「ウソの答弁禁止法」は、かつて中村敦夫元参議院議員と私で本気で法案検討をしたことがあったアイデアだ。「ウソの答弁禁止」というのは当たり前だが、別の角度から見れば「ウソはついた方が勝ち」という国会対応を許してきたのが自民党政権だった。


もちろん、ウソの定義=適用条件を厳密・厳格にする必要はあるだろう。ただ、「核密約」を伝えるメディアの論調にも、なぜ「ウソ八百」の国会答弁が許されるのかという指摘がないのは、不思議な国である。」


(ここまで保坂氏執筆記事の転載)






つまり、現行法体系の下では、議員証言法にもとづく証人喚問以外は「ウソ八百」答弁を処罰することができないというのだ。


しかし、日本国憲法は主権者である国民に公務員の罷免権を与え、国家公務員法は、「職務上の義務に違反し、その他人事官たるに適しない非行がある」場合に国家公務員が罷免されることを定めている。


現行法規に国会での虚偽答弁を罰するための法制が十分に整備されていないのであれば、保坂氏が提唱するように、直ちに、国会での虚偽答弁を処罰するための法制を整備するべきである。


主権者である国民は、国会での虚偽答弁が容認されるとするなら、真実を知り得る方法を持たないことになる。主権者である国民は真実の情報を知る権利を有し、その真実の情報に基づいて選挙の際に主権者としての権利を行使して、自らの代表を国会に送り込むのである。


この問題で看過できないことは、岡田克也外務相が密約について、国民に嘘を述べ続けてきたこれまでの日本政府を擁護する発言を繰り返していることだ。


この発言は、言い方を変えれば、今後も政府は国民に対して嘘を言い続けるかも知れないことを表明するものである。


岡田氏は日米安保を取り巻く当時の国内政治情勢と米ソ冷戦の激化の状況を踏まえれば、政府が国民に嘘をついてきたことも理解できる旨の発言を繰り返している。


このような人物が現職閣僚を務めていることを主権者国民は絶対に容認できない。岡田氏は直ちに発言を撤回するか、撤回しないのなら外務相を辞任するべきである。


60年安保の時代にさかのぼっても、すべてを決定する権限は国民にあることを忘れてはならない。国会議員、その延長上にある内閣は、あくまでも主権者である国民の負託を受けた存在なのである。


主権者国民の判断がどのようなものであっても、主権者国民のためには安保改定に踏み切らざるを得ない、と判断する権限を内閣は保持しないのだ。


主権者国民が国会議員を選出し、国会が内閣を組織して内閣が行政権を担う。内閣は法令の規定に基づいて職務を遂行することができる。しかし、この規定のなかに、国民を欺いて行動する自由は定められていない。


テレビ番組の司会者のなかには、密約は他国においても見られることだとして、国民に対する虚偽説明を正当化する主張を示すものがいるが、他国に事例があるかどうかが事の正否を判定する根拠になるはずがない。不法行為は他国に事例があれば合法行為になるとでも言うのか。


政治家が信念と責任を持って行動するなら、主権者である国民に自らの考えを示したうえで、国民に信を問えばよいのである。主権者である国民が諾とするなら実行すればよい。否とするなら強行する権限を内閣は有さない。


国民主権、人民主権の根本がないがしろにされていることに唖然とする。


60年安保は岸信介内閣が総辞職し、池田内閣が所得倍増計画を打ち上げ、空気を変えてしまったために、蓄積されたエネルギーが雲散霧消してしまった。


国民世論を操作する手法の前に、主権者国民は目をくらまされてしまったのだ。


国民を欺く政治を肯定する岡田克也外相の発言は断じて許されるものでない。こうした当然の声があがらないことが、極めて不思議に思われる。


密約の存在を明らかにしたことは正しいが、政府が主権者国民を欺き続けてきたことを正当化する岡田外相は糾弾されなければならない。岡田氏はこれまでの自民党政権を強く批判できない、何か後ろ暗い事情を背負っているのであろうか。歴代総理大臣、外相などに対する参考人招致が求められるが、その前に岡田外相の見解を徹底的に糺すことが不可欠だ。


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[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は

2010-03-17 21:04:56 | 阿修羅

[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 3 月 14 日 19:07:54: ibnpLFktmKXy6




2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑の議事録が、衆議院のサイトに公開されました。以下に引用します。

(この場面の動画を見るには、衆議院TVのサイト[ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ]から、「2010年2月9日」→「予算委員会」→「小泉俊明(民主党・無所属クラブ)」と辿ってください。本投稿の添付画像はこの動画から切り出したものです。 )

(引用ここから)

○小泉(俊)委員 民主党の小泉俊明でございます。

 さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。

 私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

 そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

 すると、まさに死屍累々であります。

 データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのGDPは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

 ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

 結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

 それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

 資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

 皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

 そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

 この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

 それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

 三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

 それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

 その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

 ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

 これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

 これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。

 その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有しているかという資料であります。

 ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三%、十位のオリックスが六六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるようになりました。

 御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇%が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

 そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

 そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

 今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。

 さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。


○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

 今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

 その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。

 そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。


○亀井国務大臣 小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

 簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

 簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。


○鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

 小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。

 結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。


○小泉(俊)委員 政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであります。

 ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

 ありがとうございます。

(引用ここまで) [ 引用元URL http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm ]


なお、動画を見ると小泉議員は最後の発言の中で、はっきりと「先ほどお話ししたような"売国"政治が終わりを告げた」と言っているのですが、議事録では「先ほどお話ししたような政治が終わりを告げた」となっており、「売国」が消えていました。

小泉議員が質疑で用いた資料の一部は、戸倉多香子氏のブログにアップされています。

小泉・竹中構造改革を総括するための資料①(小泉俊明議員より) 2010-02-17 20:47 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12167458/
小泉・竹中構造改革を総括するための資料②(小泉俊明議員より) 2010-02-19 15:56 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12177302/


[関連]
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を (民主党 小泉俊明議員)【民主党ニュース】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/379.html
民主・小泉議員が12分間も「小泉改革」批判 持ち時間なくなる 2010.2.9 16:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091630007-n1.htm
参院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
なぜ日本国民は短期間に貧困化したのか? 山崎康彦2009/11/02
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911022562/1.php
私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html  


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悪徳ペンタゴン走狗田原総一朗氏の失脚を歓迎 

2010-03-17 18:35:52 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

悪徳ペンタゴン走狗田原総一朗氏の失脚を歓迎
 鳩山政権が発足して半年が経過した。内閣支持率が政権発足当初の70%台から40%台ないし30%台に低下したが、最大の要因はマスメディアが鳩山総理と小沢一郎民主党幹事長の政治資金の問題をことさらに大きく報道し続けてきたことにある。


鳩山政権としては、


①日本郵政株式の売却を凍結


②子ども手当の実現


③高校授業料実質無料化


④普天間基地移設問題の見直し


⑤事務次官会議の廃止


などで、着実に実績をあげている。


基地問題がまだ着地していない、天下り根絶が実現していない、企業団体献金全面禁止が実現していない、などの課題が残されているが、着実に実績を重ねているのが現状である。


財政事情の悪化が深刻さを増しているが、日本財政を破壊したのは麻生-与謝野政権である。2008年度当初予算で25兆円だった財政赤字を2009年度にいきなり53兆円にまで爆発させてしまった。鳩山政権は麻生-与謝野政権の置き土産である日本財政破壊の尻拭いを強いられている。


メディアが中立公正な報道を実行してきたなら、鳩山内閣の支持率はずっと高い水準を維持してきたことと思う。


鳩山政権がメディアの激しい攻撃を受けているのは、鳩山政権がこれまでの利権複合体=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の基本構造を破壊しようとしているからである。




特権官僚、大資本、米国と結託する利権政治屋はメディアを支配下において利権政治を長期にわたって維持してきた。




政権交代による日本政治刷新=無血の平成維新は、利権複合体による日本政治支配の構造を破壊し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治樹立を目指している。悪徳ペンタゴンが鳩山政権を徹底攻撃するのは当然のことである。


利権複合体による日本政治支配を支えてきたメディアの偏向報道の責任は極めて大きい。テレビ朝日「TVタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、読売テレビ「ウェークアッププラス」などの政治バラエティー番組の偏向ぶりには目を覆うばかりである。


田原総一朗氏、北野たけし氏、爆笑問題、テリー伊藤、辛坊次郎氏、みのもんた氏などの歪んだ番組運営は反吐を催すほどだ。


「政治とカネ」問題の核心は大資本と政治権力との癒着にある。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の政治資金問題だけが大きく取り上げられてきたが、なぜ、この二つの問題だけが取り上げられるのか、納得できる説明を聞いたことがない。


小沢一郎氏の政治資金問題は、マスメディアがこぞって不正な資金が存在するかのようなイメージ放送を繰り返してきただけで、問題の存在を明確に示したものはない。検察が家宅捜索の横暴の限りを尽くしたが、何ひとつ問題にすることができなかった。このことが、小沢氏の無実潔白を証明している。


朝から晩まで「怪しい、怪しい」とメディアが繰り返し報道すれば、何も知らない国民は、「どうも怪しいらしい」と思い込んでしまう。重大な人権侵害報道である。


鳩山総理の政治資金問題については、税務当局が修正申告を認めている以上、それ以上の問題でもなく、それ以下の問題でもない。そもそも、この問題の基本構造は鳩山家が巨額の資金を政治活動に注ぎこんだとの事実を示すもので、賞賛されても批判されるようなものではない。






西松建設の裏金問題が捜査対象になったが、西松建設から資金提供を受けた国会議員は自民党がはるかに多いのである。自民党議員は与党議員であり、予算執行などの職務権限を有するから、より悪質であると考えなければならない。


そもそも企業は何の見返りもなく政治に資金提供などしない。政治に資金提供するのは、相応の見返りを期待してのものである。見返りもないのに企業資産を散逸すれば企業経営者は背任の追及を受けるのである。


この意味で、企業による政治献金には本質的に賄賂性が内包されている。


国民が問題にする「政治とカネ」の問題は、企業から政治家にカネが渡り、そのカネの力で政策運営が歪められているのではないかとの疑惑に核心がある。


「政治とカネ」問題の核心は、大資本と政治権力との癒着にあり、この問題を解決する根本的な施策が「企業団体献金の全面禁止」になることは自明である。


産経新聞や田原総一朗氏などが、懸命に詭弁を弄するが、まったく説得力がない。鳩山総理や小沢幹事長の問題は、メディアがみずから大事に仕立て上げているだけで、本来の「政治とカネ」の問題からすれば、枝葉末節にしか過ぎない。


にもかかわらず、企業団体献金の全面禁止を推進しようとせずに、鳩山総理と小沢幹事長の問題だけを標的にするのは、産経新聞や田原総一朗氏が利権複合体=悪徳ペンタゴンの走狗であることを自ら告白しているようなものである。


田原総一朗氏が司会をする「サンデープロジェクト」がようやくこの3月末で打ち切りになる。日本のメディア浄化の第一歩が記されると言ってよいだろう。


本年夏の参院選で鳩山政権与党が勝利すれば、悪徳ペンタゴンは確実にせん滅される方向に進むだろう。悪徳ペンタゴンのせん滅が進むなかで、日本のマスメディア浄化が急速に進展することを期待したい。


断末魔の叫びをあげる悪徳ペンタゴンの最後のあがきが始まった。自民党からの新党設立の動きが見え始めた。

 




しかし、小選挙区の衆院選も、参院選も、最大得票を得る第一党がどの党になるのかが最重要であることを見落とせない。


新党が民主党に向かう投票を吸収し、結果として自民党が第一党になる見通しがあるなら、新党設立は悪徳ペンタゴンにとって得策である。しかし、新党の得票が自民党票の差し替えによるものであるなら、民主党にとっての脅威にはならない。


自民党の得票が減り、新党の得票が増えても民主党候補者の当選は揺るがないからだ。


鳩山政権は、普天間問題を着地させ、天下り根絶と企業団体献金全面禁止の法制化に全力を注ぐべきである。田原氏のような御用評論家がどのように反論しようとも、「政治とカネ」問題の核心は大資本と政治権力との癒着にあり、企業団体献金の全面禁止という、抜本的な対応でしか問題が解決しないことは明白なのである。


さらに、取り調べ過程の全面可視化を実現し、日本政治の闇を取り払うことが求められる。


鳩山政権はマスメディアの激しい攻撃を克服して参院選を勝ち抜かねばならない。そのためには、日本政治刷新を希求する主権者国民が参院選に向けてこの新政権を全力で支えてゆかねばならないのである。


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続 米国戦争屋のリストラと

2010-03-15 20:52:00 | 植草事件の真相掲示板




 ブッシュ政権時代に活躍した米国戦争屋=CIA系ジャパンハンドラーのほとんどはオバマ政権の今、政権外に去っています。しかしながら彼らの対日影響力がゼロになっているわけではないので、日本の悪徳ペンタゴンたちは、彼らの示唆に過剰反応して動いていると思われます。とりわけアンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビへの失脚攻撃は、ジャパンハンドラーからの指令というより悪徳ペンタゴン自身の利権死守という目的も含まれているので異常を極めています。

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞に好ましい変化がみられます。まず、朝日による今年2月のロッキード事件中曽根大勲位の秘密リーク報道(注6)が挙げられます。この米国サイドからのリーク(おそらくオバマ政権によるリーク)は、悪徳ペンタゴンの番犬・東京地検特捜部の権威を地に落とすインパクトがあります。非常に残念なのは、他のマスコミのフォローが皆無である点です。業を煮やした朝日新聞の今年3月7日スクープ第二弾、それはロッキード事件当時、三木首相によるヘンリー・キッシンジャー(デビッドRFの大番頭で田中角栄失脚の黒幕)との秘密交渉のリークです。

米国戦争屋が深く関与するロッキード事件の真実を究明すれば、悪徳ペンタゴンの正体が白日の下に晒されます。とりわけ自民党と検察への打撃は致命的でしょう。小沢・鳩山コンビへの強力な追い風となります。朝日のかつての宿敵・読売ナベツネの正体もばれて、読売・日テレは会社が傾くほどのインパクトです。

 ジェイ・オバマコンビが戦争屋=CIAを大リストラすればするほど、戦争屋=CIAに操られてきた日本の悪徳ペンタゴンは窮地に追い込まれるでしょう。小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。今から、楽しみです。とりわけ悪徳ペンタゴン大明神の読売日テレ・ナベツネのあせりは半端ではないでしょう。最近の彼らの報道姿勢に冷や汗タラタラのあせりが見えます。彼らはいまだに“小泉マンセー”と吼えています。

 ナベツネの狙いは、小沢氏の今年5月訪米以前に、何が何でも民主党党首・幹事長のクビを党内の隠れ小泉シンパにすげ替えようとしているようですが、その下心がミエミエです。オイオイやりすぎだよナベツネ!彼らの世論調査にマンマと利用される子羊国民よ、二度も三度もだまされるなよ。もっとネット世論を覗けよ強く言いたい。


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10346222.html

日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか
傑作(3)2010/3/10(水) 午後 11:11日米関係アメリカ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
新ベンチャー革命2010年3月10日 No.88

タイトル: 日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか

1.非核三原則のウラに日米密約が存在したと日本政府認める

2010 年3月10日の新聞はいっせいに、岡田外務大臣による日米核密約の存在を認める発表を報じています。日本が世界唯一の核兵器被爆国として宣言した“非核三原則(日本は核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない)“のウラに実は日本政府と米国政府の間で取り交わされた密約があったという史実がようやく公式に表に出たのです。米軍の日本への核兵器持込みがあるらしいことはこれまで公然の秘密でしたが、日本政府はかたくなに日米密約の存在を否定してきました。自民党政権が続いていれば、このような密約暴露は絶対になかったでしょう。その意味で、このビッグニュースは政権交代によって初めてもたらされたものです。政権交代とはこういうものかと国民が納得するのに、絶好のニュースです。

2.窮地に立たされる自民党

 さてこの世紀のビッグニュースでもっとも窮地に立つのは自民党と、その歴代の首相たちでしょう。なにしろ自民党はこの密約の存在を否定し続けてきたわけですから。

自民党歴代首相の中でも、とりわけ、非核三原則を宣言して1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相の責任は計り知れず重い。なぜなら、みずから発した非核三原則宣言が国家のウソと知っていて、そのウソの宣言を評価されてノーベル賞を受け取っていたわけですから。佐藤首相は日本のみならず世界の人々を欺き、ノーベル賞選考委員までも欺いていたわけです。ところが皮肉にも、この密約暴露の火付け役は、同首相の家族でした。佐藤首相とニクソン大統領が署名した密約文書はなんと、佐藤首相遺族の手元に保管されていたのです(注1)。

いずれにしても佐藤首相はノーベル賞の権威を失墜させたことになります。遺族は、何はともあれ一刻も早く、ノーベル賞を返上すべきです。さもないと、日本人はウソつきという風評が全世界に流され、日本という国家の信用が失われてしまいます。

 それでなくても、最近の米国トヨタのリコール問題、そして日本のイルカ漁を批判する映画がアカデミー賞をもらうニュースなど、日本バッシングの火種がくすぶっています。ウソつき日本人首相がノーベル賞をもらっていたと海外のマスコミが騒いだらイッパツです。日本の信用はそれこそガタ落ちです。

3.米国の対日核戦略とは

 日本の非核三原則問題に関連して、日本国の核武装の是非を議論するには、敗戦後日本の支配に責任をもつ米国覇権主義者の対日核戦略を分析しておく必要があります。

さて筆者の持論『米国覇権産業論』(注2)に従えば、米国覇権主義者の対日技術戦略は、米国覇権技術の最右翼である核兵器の技術開発を、潜在脅威国日本に絶対に取り組ませないというもので、この発想は戦後から今日まで不変でしょう。米国覇権主義者の立場から、日本に対する非核三原則の強要の真意は、何と言っても“核兵器を日本に作らせない”という点に集約されます。そのためには、米国やソ連など核兵器技術保有国から日本に核兵器を持ち込まないという理屈になります。なぜなら、一を聞いて十を知る日本国民に核兵器を供与したら最後、日本人持ち前の技術開発力で、瞬く間に、米ソを追い越すほどの核兵器を技術開発してしまうと、彼らは恐れたはずです。現実に核技術平和利用の原子力発電技術で日本は世界トップレベルですから。

以上より、日本の非核三原則のウラには、米国覇権主義者の対日核戦略が潜んでいるとみなせます。要するに、日本に非核三原則を宣言させて、核兵器の自前開発を絶対にさせないよう縛ったということです。

4.非核三原則と日米安保の関係

 ところで現在存在する日米安全保障条約(日米安保)が締結されたのは1960年です。日本側の立役者は佐藤首相の兄、岸信介首相(実はCIAエージェントだった)でした。米国覇権主義者にとっての日本への非核三原則強要の真の狙いを探るには、何と言っても米国覇権主義者にとっての日米安保の真の狙いが何であるかを分析しなければなりません。

日米安保に関する筆者(日米安保に専門家ではないが)の持論(注3)では、日米安保はオモテとウラの二重構造となっていると分析できます。まず日米合意しているオモテの目的は、

(1)米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること(米国の核の傘に下に日本が入る)。

一方、米国覇権主義者にとってのウラの目的は、

(2)日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること。

上記の分析から、米国覇権主義者にとっての日米安保の真の目的とは主として(2)を指すのであって、(1)は半永久的に日本に在日米軍を駐留させるための口実にすぎないわけです。

ちなみに、このような日米安保の欺瞞性は60年代の日本の学生に見破られており、全国規模の安保反対運動が起きています。

5.日本の非核三原則になぜ、日米密約が必要だったか

 上記、二重構造の日米安保条約に基づき、米軍艦船が日本の在日米軍基地に寄港する際、米軍艦船に常時搭載される核兵器をどうするか、という問題が残ります。このケースのみ、例外というのは矛盾が起こるのです。なぜなら、日本の核兵器自前開発を絶対に抑制したい米国覇権主義者は、二度と被爆したくないという日本の国民感情を逆手に取って、日本に対し核兵器開発を自主規制させようと考えたからです。60年安保時代の日本国民の反米感情を考慮した苦肉の策でした。非核二原則(作らない、持たない)だと、米国の真意が日本国民にばれてしまうのですが、非核三原則(作らない、持たない、持ち込ませない)だと、日本国自身の意志にみえるわけです。そこで、三番目の“持ち込ませない”に別途、日米密約が必要となったのです。

6.なぜ今、日米核密約が暴露されるのか

 佐藤首相遺族が密約文書を公開したのは昨年12月でした。国家間密約という極秘公文書がなぜ、個人宅にあるのか、佐藤首相の名誉を地に落とすことがわかっているのに、なぜ、その遺族が秘密を暴露したのか、疑問はつきません。遺族はおもて向きいろんな理由を言っていますが、やはり、公表せざるを得ない局面に追い込まれていたと考えるのが自然です。また、この秘密暴露は鳩山政権が事前に米国政府(オバマ政権)に打診して暗黙の了解を得ていると考えるのが自然です。

 日本の政権交代からまだ半年、このタイミングでなぜ、わざわざ日米核密約の秘密を暴露しなければならないのか、これは多くの国民の抱く素朴な疑問でしょう。

そこで、筆者なりに、その疑問を推論してみます。

まず、日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度(注4、注5)、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリーク(注1)です。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

 上記事実から、アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋(D系戦争屋)が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

 日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。J 系戦争屋は今、戦争屋全体(CIA含む)の大リストラを行っており(注5)、いずれJ系が戦争屋の全体覇権を握り、日米安保に基づいて日本に駐留する極東米軍を含み、広域アジア太平洋地域に駐留する米軍の大リストラを断行するのではないでしょうか。その前触れでしょうか、オバマは今年3月18日から24日まで、グアム島米軍基地など太平洋地域の米軍基地を視察するようです。

もし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのは十分、首肯できます。

さて、躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。おもしろくなりました。



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米国戦争屋の大リストラと、小沢訪米後の大粛清

2010-03-15 20:51:04 | Weblog


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米国戦争屋の大リストラと、小沢訪米後の大粛正!! 投稿者:忍忍 投稿日:2010年 3月13日(土)23時41分49秒
●近々、ジェイRF民主党上院議員は、戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するらしい。
 ジェイは間違いなく戦争屋の大リストラをやるようです。

●日米外交の秘密暴露は極東米軍大リストラの前触れか?
 躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、
 D系戦争屋に癒着してきた連中です。
 彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。

●小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、
 日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。今から、楽しみです。

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米国戦争屋RF一族内の権力闘争  世界の真実の姿を求めて! より

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-694.html

近々、ジェイRF(検閲回避のため記号化)民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋=CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。

RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッドRFジュニア(68歳)にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。


アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋(D系戦争屋)が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。

元 CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース。
こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかった。

日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリークです。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

さらにもし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのではないか?

小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っている?

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞はすでにジェイRF系戦争屋の側に立ち位置を変えてきている。



http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10034656.html

デビッドはジョンRF二世の5人の息子のうち五男の末っ子です。普通なら、RF家の莫大な資産を受け継ぐ可能性は極めて低かったのです。
実際、RF家の家督を受け継いだジェイの父(RF三世)は、78年に交通事故死。
次男ネルソン元副大統領は、79年愛人宅腹上死。
クリントン元大統領の実父・三男ウィンスロップは73年ガン死。
四男ローランス(2004年死亡)はお人好しで権力欲なし。
五男のデビッドに奇跡的(?)に莫大なRF家資産が転がり込むのです。デビッドの番頭キッシンジャーやラムズフェルドの活躍が伺われます。
この歴史を振り返ってみると、RF三世本家の長男ジェイ(RF四世)が分家のデビッドからRF家資産を取り戻そうと考えるのは当然です。

ネット情報によれば、RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッド RFジュニア(68歳)にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。真偽のほどは定かでありませんが。
また昨年9月、RF財閥資産管理会社のCEOジェームズ・マクドナルド氏が自殺しています。RF家で何か変化が起きているような気がします。
デビッドRF引退後、彼が構築した強大な軍産複合体(戦争屋)の覇権を誰が引き継ぐのか、その最有力候補はジェイ RF(本家RF家四世)を置いて他にはいないでしょう。デビッド・ジュニアに到底、その器量がないという前提で。




http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10182263.html

世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか
傑作(4)2010/3/8(月) 午後 4:36日米関係アメリカ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
新ベンチャー革命2010年3月8日 No.86

タイトル: 世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか

1.米国軍事費の大リストラ必至

 今、米国ではロバート・ゲーツ国防長官が大胆に軍事費をカットして、軍事産業が悲鳴を挙げているそうです。ネットで米国の防衛予算支出の推移(注1)を観てみると、ゲーツ長官がなぜ軍事費のリストラを断行しているかよくわかります。2001年から2008年末までブッシュ政権時代にあまりに軍事費を使いすぎて、オバマ政権時代、その利払いが急膨張しているからです。つまりブッシュのツケをオバマが払わされる構造です。なぜ、ブッシュに登用されたゲーツがオバマにも登用されたか、一目瞭然です。要は、ゲーツはブッシュ時代の後始末をさせられているのです。2014年まで防衛予算総額は見掛け上増額されますが、それはイラク戦争費の利払い急膨張のためであって、実質的支出は緊縮されます。つまり今後数年間、米国の軍事支出は相当カットされるわけで、すでにゲーツは果敢にそれを実行しています。

さて本ブログでは、近々、ジェイRF(検閲回避のため記号化)民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。ジェイがどのような対戦争屋マネジメントをするのか、大変興味深いところです。それを占うもっとも有力なデータが上記米連邦政府の防衛費支出の推移(注1)でしょう。

2.ゲーツ国防長官のボスはもはやデビッドRFではない

上記米国防衛費支出データを観る限り2014年まで、米国は到底、新たな本格的戦争する余力はないと断言できます。ただし日本国民の郵貯・簡保を米国債経由で奪い取れば話は別ですが・・・。ちなみに 2000年代前半ブッシュ時代のイラク戦争費用総額100兆円中、小泉・竹中一派は特別会計から30~40兆円を米国債経由で負担させられています、念のため。

ところでジェイは間違いなく戦争屋の大リストラをやるはずです。ゲーツはすでにデビッドの意思ではなく、ジェイ(またはデビッド以外の誰か)の意思で動いているような気がします。謀略工作の得意な米軍事産業からの圧力を跳ね返せるのは、ゲーツのバックに強力な権力がついているからです。CIA長官出身のゲーツの真のボスはもはやデビッドではなく、ジェイなのではないでしょうか。

また戦争屋の中核・獰猛なプレデター軍事企業群がデビッド以外の飼い主で、借りてきた巨大猫のようにおとなしくできる相手は、米国広しといえども、デビッドの甥・ジェイをおいて他には想像できません。

3.ゲーツが国防長官に就任した経緯を振り返る

 そこで、ゲーツがどのような経緯でブッシュ政権の国防長官になったか振り返ってみます。

彼がデビッド子飼いのドナルド・ラムズフェルドの後任として国防長官に就任したのは2006年12月です。同年11月、中間選挙にて民主党が圧勝、ブッシュ政権はこの時点でレームダック化しました(注2)。この当時、ブッシュ政権にはジェイに近いゴールドマンサックス元CEOヘンリー・ポールソンが財務長官として入閣しています。この事実からブッシュ大統領はすでに閣僚人事権を奪われていたといえます。ゲーツはラムズフェルドをブッシュ政権から追い出すために送り込まれており、当然、ブッシュの意思ではなく、別の意思が働いたとみなせます。今、振り返ると、ジェイおよびその支援勢力の意思だったと推測されます。当時のジェイのバックにはビルダーバーグ系欧州寡頭勢力がついていましたから。

 それなら、オバマに政権交代した後も、ゲーツが国防長官で留任した謎が解けて来ます。ウィリアム・コーヘンのように共和党所属でクリントン民主党政権の国防長官を務めた前例はありますが、政権交代時、前政権の国防長官が交代した新政権に留任するという人事は普通の常識ではあり得ないのです。

 ゲーツは2006年、デビッド傀儡のブッシュ政権に入閣した時点で、それはデビッド人事ではなく、欧州寡頭勢力系を含むジェイ一派の人事だったと考えれば、すべて合点が行きます。当時、すでにイラク戦争(実態はデビッド戦争屋の私益戦争)の不正義が世界にばれてデビッドは、世界的寡頭勢力の秘密会議ビルダーバーグ・メンバーから相当追い込まれていたことを意味します(注3)。

結局、このゲーツ人事は、前出のラムズフェルドというデビッドの側近中の側近を“無力化する”ことを目的とする人事だったということです。この人事は戦争屋=CIAの闇組織(謀略実行部隊)に大打撃を与えたと推察できます。

 ところでジェイの父・ジョンRF3世が不慮の交通事故死したのは1978年7月でした。偶然かどうかはわかりませんが、その時の国防長官は、大抜擢された40代半ばの若きラムズフェルド(ラミー)でした。この若さで国防長官とは? ラミーは戦争屋ボス・デビッド(ゴッドファーザー)からの何か大仕事を引き受けていたのでしょうか。

4.米国戦争屋=CIAの大リストラ作戦は始まっているのか

 元CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース(注4)にあります。

 こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかったことです。CIA内部で今、何かが起きているのは間違いありません。この動きとゲーツ国防長官のアンチ戦争屋的動きはピッタリ呼応します。ラムズフェルドのようなデビッド子飼いの人材が戦争屋=CIAの闇組織から駆逐されているような気がします。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋=CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。その根拠は、オバマは彼ら抵抗勢力(CIA系残党)に恐喝されているらしいからです(注5)。

彼らCIA系抵抗勢力(陸軍諜報部隊含む?)は生物兵器としての伝染病ウィルス管理権を握っています。2009年4月オバマのメキシコ訪問時、唐突なメキシコ発豚インフルエンザ(日本では新型インフルエンザ)発生事件も、CIA系抵抗勢力からオバマ威嚇のため生物兵器研究用ウィルスがばら撒かれたという疑惑は消えません。

5.米国戦争屋=CIA大リストラが日本に及ぼす影響

 ジェイ・オバマコンビがデビッド率いる戦争屋=CIAの大リストラを敢行していたとしてもそれは水面下の隠密行動であって、われわれ日本国民は知る由もありません。そこで、断片的にオモテにでる情報やニュースを基に全体を類推する他ありません。その前提で以下に対日インパクトを分析します。

 
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日本に核兵器持ち込みの密約が存在した事の「本当の」意味

2010-03-14 22:14:18 | オルタナティブ通信

日本に核兵器持ち込みの密約が存在した事の「本当の」意味




「『テロ組織』アルカイダが、日本に持ち込んだ核兵器の行方」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/142923612.html





前ブッシュ大統領は、既に、

イラク・イランを始め世界の紛争地帯での「小型核兵器の実戦使用許可」の大統領令を発令している。

「核兵器が存在する事によって、敵国の核攻撃を回避できる」とする核抑止力論は、時代遅れの、「使い物にならない」、過ぎ去った過去の理論である。

核兵器は、「既に実戦使用のための実用兵器である」。

マシンガン、砲弾は、敵国が、それを持っていて、その兵器で反撃してくる事が分かっていても、「使用を抑止されず」実戦使用される。むしろ、敵の反撃による味方の損傷を最小限にするためには、先制攻撃・奇襲攻撃によって敵の反撃力を最初から撃退しておく事が重要になる。

同様に、

核兵器は、敵国が、それを持っていて、その兵器で反撃してくる事が分かっていても、「使用を抑止されず」実戦使用される。むしろ、敵の反撃による味方の損傷を最小限にするためには、核兵器による先制攻撃・奇襲攻撃によって敵の反撃力を最初から撃退しておく事が重要になる。

核兵器を持つ事は、「敵国の核兵器の使用を抑止するのではなく」、核兵器による反撃を受け損傷を受けないようにする目的で、敵国が核兵器による先制攻撃を加える最大原因となる。核抑止力論ではなく、核による核兵器実戦使用の「誘発論」である。

イラク・イランを始めとしたイスラエル・アメリカによる軍事攻撃のターゲットとなる可能性の高いアラブ諸国では、

当然、アメリカ・イスラエルの最大の軍事的脅威は核兵器である。

それに対抗するため、アラブ諸国のゲリラ組織は、核武装を開始している。

アメリカ政府・ホワイトハウスの最高意志決定機関である、

国家安全保障会議NSCに対し、CIAが提出した内部文書「ファイルナンバー.NPSD17」によると、

ロシア製核兵器2つが、既にアルカイダに渡り、アメリカ・イスラエルへの先制攻撃の準備が始まっている。

世界の現実は、核抑止力論ではなく、核所持による核兵器実戦使用の「誘発論」で動いている。

日本に核兵器が「持ち込まれている」と言う事は、

日本が、他国による核兵器の先制攻撃のターゲットになっている、と言う事である。

アルカイダの下部組織アブハフス・アリマスリ旅団は、既に、日本国内に、スーツケース型・小型核兵器を、2つ、持ち込んでいる。

もちろん、日本人を核兵器によって殺害する事が目的であり、

日本の都心部を放射能汚染で廃墟化する事が目的である。


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そもそも、自分の裏金作りを隠蔽している検察が、

2010-03-12 22:33:46 | 阿修羅

そもそも、自分の裏金作りを隠蔽している検察が、他人の政治資金の記載について、どうのこうのと言う資格はどこに?(日々坦々)
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/225.html
投稿者 純一 日時 2010 年 3 月 11 日 06:35:06: MazZZFZM0AbbM


http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-352.html


そもそも、自分の裏金作りを隠蔽している検察が、他人の政治資金の記載について、どうのこうのと言う資格はどこにあるのか?(『創』4・5月合併号)


2010⁄03⁄11(木) 00:05

今月発売の月刊各誌はどれも「小沢一郎叩き」に終始している。まだまだやるつもりである。

異常を通り越して「異様」である。

タイトルを並べてツッコミを入れてみた。

●「小沢一郎研究」(新潮45・4月号別冊)」
櫻井よしこ:小沢さん、あなたはそれでよいのですか⇒(ツッこみ)あんたもミスリードさせ過ぎで、それでいいのか?
※特集に飽き足らず、一冊丸ごと小沢叩き本にしている。

●文藝春秋4月号:「特集:天皇の執刀医が小沢一郎に直言する」(北村唯一)
小沢一郎よ、あなたは陛下のご体調を考えたことがあるのか。⇒(ツッこみ)羽毛田信吾宮内庁長官にそのまま返す!

●WILL4月号:「特集:巨悪は眠らせない!」
・宗像紀夫:検察は地の底を掘り起こせ!⇒(ツッこみ)自分の罪も堀り起こせ!・西部邁:小沢一郎は国会のゴロツキだ⇒(ツッこみ)あんたは言論界のゴロツキだ!

●正論はタイトルなど見なくても"推して知るべし"だ。

●変わりダネは中央公論の池田大作×茂木健一郎「往復書簡 科学と宗教、その間の壁は破れるのか」⇒(ツッこみ)"政治と宗教"の間違いでは?

販売増をねらったものだろうが、1887年創刊の日本で最も歴史のある雑誌で、文藝春秋とはかつて双璧だった威光もプライドもかなぐり捨てた、憐れな惨状である。
1999年、中央公論社が経営危機に陥り、読売新聞社に買収されたのが、そもそもの歴史的重みのある雑誌としての終わりの始まりだったかもしれない。


そんな中で唯一まともなのが「創」である。

 (創4.5月合併号&マッドアマノの風刺天国)

この号が最後になるのか?篠田編集長が「読んで頂いている皆様へ」と題し、今後、隔月にするか休刊にするのか考えるとのこと。今月発売号は4.5月合併号になっている。慢性的とも言える出版不況の最中(さなか)では、資金を支える強力な支援者でも現れない限りは浮上していくのは難しいだろう。

今回で最後となるかもしれない号で、この雑誌の18番「新聞社の徹底研究」という特集を組んでいる。「マスコミ研究」や「出版社研究」などの特集の時はよく買って読んだ。

巻頭グラビアでマッド・アマノ氏「風刺天国」の絵(↑画像)の中に書かれたフレーズ。

≪"小沢潰し"を目的に竹下登元首相の指示で1996年につくられた秘密結社「三宝会」。国民のみなさま、ぜひとも「平成政治20年史」を読んでください。自民党の政治家、官僚、評論家、メディアが結託して"小沢抹殺"に血道を上げているワケが分かります。≫

≪三宝会の裏には我が清和会があり、その裏には米国政府があり、またその裏に国際金融資本の存在があるということですわ。≫ 

特集の中の「検察報道で批判を受けた新聞ジャーナリズムが直面した危機とは」という座談会での魚住昭氏の言葉が光っていた。(他の方々はイマイチ)


(一部転載開始)

≪魚住「『週刊朝日』の山口編集長の反検察の原点は2002年の4月22日なんです。
その日、当時大阪高検の公安部長であった三井環さんが逮捕されました。テレビ番組で三井さんが実名を出して検察裏金問題を内部告発するという段取りになっていたため、キャスターの鳥越俊太郎さんと山口さんが、大阪に向かっていたんですが、その朝に三井さんが口封じで逮捕されてしまった。僕にとってもあの日のできごとは強烈なトラウマのようになっています。

検察が年間数億円にのぼる調査活動費名目の裏金を作っていたのは厳然たる事実です。検察でも内輪の話であれば誰でも認めますよ。ところが公にはそれを「ありません」と否定して、なおかつ内部告発しようとした三井さんを逮捕した。
あの口封じ逮捕が検察の分岐点であり、なおかつそれをきちんと批判できなかったマスコミの分岐点でもあるんです。自社の命運をかけてでも検察の暴挙にストップをかけようとすべきだったのに、そういうところはほとんどなかった。あそこででき上がった検察とマスコミの共犯関係みたいなものがずっと続いていて、それが今回、世の中に見えてしまったのだと思いますね。

そもそも自分の裏金作りを隠蔽している組織が、他人の政治資金の出し入れの記載の仕方について、「社会的に許されない」と言う資格はどこにあるのかという基本的な疑問が僕にはあります。

「なぜ検察がやっていることは、正義の捜査だ」という捉え方ができるのか、僕には不思議でしょうがないですね。
結論から言うなら、マスコミも検察も政界も2002年4月の時点に戻らないといけないんです。そこで何があったのかきちんと明らかにすべきです。そうしないと、いつまでたっても検察やマスコミに対する根深い不信は払拭されません。」≫

(転載終了)


検察が暴走し始めた基点となったのが、1992年の「東京佐川急便事件」で、検察とマスコミが密接な共犯関係になったのが2002年の「検察調活費裏金疑惑」である。(2012年は?)

自分達(検察幹部)がゴルフや飲食で自分達のために使い込んだのが「国民の血税」、小沢さんも鳩山さんも政治のためにつぎ込んだのが「自分のお金」。どっちが悪質であるのか、サルでもわかる。

しかも自分達の税金使い込みがバレそうになれば、隠蔽するため口封じ逮捕もしてしまう。

その悪行の"質においては、日本で最も"巨悪"な組織であり、日本に最もいらない組織は特捜部である。


最後までお読みいただきありがとうございます


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