自民党 ＶＳ 民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ

自民党　ＶＳ　民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ



　自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。

ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対防衛省交渉を継続して来た。

元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。

　これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。

兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。



　激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。

２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。

アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。

ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。

小沢の防衛利権の代理人として、亀井静香の国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。

長年、アメリカ軍事産業の代理人として、自衛隊への兵器納入の「分割ローン」を担当して来た北朝鮮金脈に強い山崎拓が、この民主党の動きをケンセイしている。ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する。郵政民営化ストップに激しく抵抗する小泉進次郎の本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。

２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。

父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。

小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。

政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。

　小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。

小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。

沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。

ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。

「私は対米従属派と断固戦う！」 衆議院議員・国民新党代表 亀井静香 『月刊日本』 9月号

「私は対米従属派と断固戦う！」　衆議院議員・国民新党代表 亀井静香　『月刊日本』 9月号
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/907.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 8 月 23 日 23:02:17: qr553ZDJ.dzsc




http://gekkan-nippon.at.webry.info/theme/f8d87a0196.html
月刊日本編集部ブログ
平成22年8月23日発行（転載了承済）


　日本国民は滅びの道を選択した

───　7月11日の参議院選挙で与党は大敗を喫し、「ねじれ国会」となった。その中、民主党政権は政権担当能力を疑問視され、七月末からの臨時国会でも防戦に追われる一方だった。また、「みんなの党」の躍進をはじめ、新自由主義路線を掲げる勢力も息を吹き返し、郵政改正法案の成立も危ぶまれている。
亀井　いよいよ、日本は滅びの道に入ったのだと思う。
　昨年末の衆議院選挙による政権交代は、長らくの戦後政治の大転換として、対米自立に踏み出す契機となるはずのものだった。私はそれを「対米自立は神の声だ」「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり、民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」と、アメリカにも直接言ったし、『月刊日本』誌でもたびたび表明してきた。だからこそ、我々国民新党は民主党と手を握り、連立を組んだのだ。　私が郵政改革法案にこだわるのを、マスコミは「郵政票が欲しいからだ」「小泉純一郎への個人的恨みだ」などと矮小化して報道しているが、マスコミは日本が対米自立に踏み切ることを恐れ、邪魔したいからこのような歪んだ報道を行うのだ。私は広島六区という選挙区から選出されており、前回の選挙まで一度も応援してもらっていないし、献金などしてもらったこともない。また、小泉純一郎元首相には個人的恨みなど何もない。小泉元首相の推進した対米追従・新自由主義政策が日本を徹底的に破壊してしまうから、それを正しい方向に直さなければならないと言っているだけだ。
　だが、今回の「ねじれ国会」によって、再び対米追従路線に政権が引きずり込まれていくのならば、日本はもはや自主自立など望むことはできないのではないか、このまま滅びて消えてなくなるのではないかと考えている。
　7月11日の参議院選挙を、私は「湊川の決戦だ」と言った。かつて楠木正成は正統なる皇統のため、日本のために、負けると分かりきっていながらも少数を率いて逆賊・足利尊氏の大軍に挑み、敗死した。7月11日の敵は誰か。それは愚かな国民だ。自分さえよければいい、自分が金儲けをできればいい、他人が飢えて死のうと自分には関係がない、という悪しき個人主義に身も心も染め上げられ、助け合い、いたわりあうという日本人らしさそのものを見失った愚かな国民を相手に戦ったのだ。


　日本人は日清・日露の勝利から愚かになった

───　なぜ日本人は愚かになってしまったのか。
亀井　これは一朝一夕の問題ではない。今から100年以上前、日清・日露戦争に勝ったあたりから、国家としても、国民としてもおかしくなり始めたのだ。
　それまで、日本は朝鮮半島、中国大陸から文明を享受する側だった。もちろん、大陸との間には文化的交流だけではなく、覇権争い、属国化への抵抗という外交的緊張もあった。だが、我々は大陸を侮るということはなかった。だが、日清・日露、そして韓国併合を経て、われわれ日本人は中国人をチャンコロ、韓国人をチョン、ロシア人を露助と公然と侮蔑するようになった。人間として、謙譲の美徳を失い、傲岸不遜になってしまった。自意識が肥大化し、自分たちはアジアの一員だということを忘れ、西洋列強の一員と自らを認識し、西洋帝国主義の真似をし始めた。
　政治的にはこの国家としてのひずみは太平洋戦争での敗戦という形で訪れた。この敗戦の衝撃で、日本人は魂まで抜かれてしまった。GHQの占領政策の老獪さを指摘する論もあるが、私は、この敗戦を日本人として再生する契機として捉えることをできなかった我々そのものに、根本的な原因はあると考える。GHQによって我々が洗脳されたというよりも、日清・日露以来の騎り高ぶりの倣慢な心がそのまま続いていたのだ。それが、バブル経済、小泉改革による弱者切捨ての新自由主義の跳梁跋扈をもたらしたのだ。
　戦前の日本の政策について、過酷な世界政治・経済状況下にあって、日本としてはやむをえないことだったとする論もある。なるほど、当時の政治指導者たちにとって、それらは苦渋の決断であったかもしれない。しかし、それは政策への弁護になりうることはあっても、日本国民の質的劣化への弁護にはまったくならない。
　小泉改革とは、まさに第二の敗戦だった。金融の力で敗戦したのではない。我々日本人の心が根絶やしにされてしまったのだ。日本人の心とは何か。家族を大事にし、お互いに助け合うという精神ではないか。今、それがどこにあるか。111歳の方がすでに30年以上前に亡くなっていながら、その間、年金を受領していたという問題が発覚し、次々に同様の事例が指摘されてきている。自分の親を埋葬し弔うことよりも、黙って年金を受け取るほうが「経済効率がいい」と考えるような畜生道に日本人は堕ちてしまったことの象徴ではないか。
　大相撲の世界でも問題が起きているし、畏れ多くも皇室にまつわる報道でも色々なことが取りざたされている。これらを一つ一つの現象として個別的に考えるのではなく、日本という国家、日本人という国民そのものが、何かおかしくなってしまったのではないか、取り返しがつかないほど魂が腐ってしまったことの表象として現れてきたのではないかと考えなければならない。


　新しい世界秩序の中で日米安保を考えよ

──　小泉改革の象徴「郵政改革」を改革することこそ、対米自立、日本再生の一丁目一番地と位置づけていた。
亀井　経済効率だけで政治を行ってはいけないのだ。もちろん、優秀で能力のある人問が自らの能力を発揮して金儲けをすることは否定しない。だが、政治はそのような発想に立ってはならない。郵政ネットワークは、過疎地域で最寄の銀行もないご老人たちも利用できる、政府が保証する金融ネットワークでもあり、どんな山奥でも郵便物が届くインフラであり、郵便局員が一人暮らしの方とも交流をできる社会ネットワークだった。それを、郵貯のカネをアメリカに差し出すために「非効率だ」「赤字運営だ」と経済効率だけを掲げて日本社会をずたずたにしたのが小泉改革だった。竹中平蔵に至っては、「いい生活をしたいのならば東京に出てくればいい」とまで言い放った。先祖の墓があり、生まれ育った土地で死にたいという人間の気持ちがわからないのか。そんなことを言わねばならないほど、日本人はおかしくなってしまったのか。私は泣きたい気持ちになる。
　いまだに小泉改革を支持し、「郵政改革」改革に反対しているマスコミも悪いが、それ以上に、今本当に僻地、過疎地で辛い生活を送っている人々のことに思いが至らない国民そのものの性悪さは、救いがたい。

───　普天間問題は、対米自立の一里塚となるどころか、鳩山政権が崩壊し、いよいよ対米従属路線に傾く結果をもたらした。菅内閣もこの事態を打開できずに迷走している。
亀井　鳩山前首相には文句を言った。対米対等、対米自立と言いながら、5月末の解決などというできもしない約束をしてしまった。要するに、事務レベルでの動きにズルズルとひきずられ、文字通りの意味で「政治主導」などできず、外務官僚、アメリカ側では国防総省の官僚たちとの既定路線を追認するだけだったのだ。
　真の政治主導であるのならば、対米交渉は国防総省ではなく、ホワイトハウスそのものと行わなければならない。アメリカは今後、アジア政策、極東の安全保障政策をどのように構築していくのか。そして、その中で日本の果たすべき役割とは何かを総論として議論し、提案し、交渉し、その結果として各論としての普天間問題などを考えるべきだった。
　官僚というのは保守的なもので、その発想は旧態依然たるものだ。それは秩序が安定している時代には大きく力を発揮するだろう。ところが、世界が大きく変化している中、旧来の発想しかできない官僚に主導権を与えては物事はうまく進まないのだ。日米安保が持つ意義も、9・11事件以後、大きく変化しつつある。新しい世界秩序の中で日本がどのような役割を果たすべきかを提示していくことこそが日本の政治家の使命だ。惰性で日米安保さえ維持しさえすれば日本の安全は大丈夫などという考え方はもはや通用しない。
　ところが鳩山政権はそうした大きな構想もないまま、普天間に移設しない、県外だ、国外だと最初から見通しもない約束を掲げて、結果として事務方にひきずられ、沖縄県民のみならず国民全体に不信と失望を与えた。
　私は何とか政権への打撃を最小限に食い止めるべく、「普天間から出て行くことになったはずのトリ（米軍）が戻ってきてしまった。ならばせめてトリカゴ　（キャンプ・シュワプ）に閉じ込めておくべきだ」と説得した。そして、そもそも騒音・安全などは米軍が解決すべき問題なのだから、米側に騒音・安全対策をとるよう要求すべきだ。

───公約違反として、社民党は政権離脱した。
亀井　私はなんとしてもこの民主党政権下で対米自立を果たすべきだと考えるし、そのために、社民党の福島瑞穂党首も政権離脱しないよう説得した。5月末までの県外・国外移設決定などという実現できないことが分かりきっていることを掲げて、政権離脱すべきではない、政権にとどまることによって、少しずつでもじわじわと現実を動かすことを考えるべきだと説いた。県外・国外移設を主体としつつ、日米安保という大きな枠組みの議論を提示していくべきだと言ったのだが。
　要するに、普天間だ、いや、県外・国外だという議論には、軍事力とは何か、軍事力の行使とは何かという根本的な認識が欠けているのだ。この10年で世界政治構造は大きく変わっている。もはや、軍事力そのものが国家間の関係を決定する最後の、最大の力ではなくなっている。
　日本の抑止力という問題にしても、あそこに移せば海兵隊の輸送に30分かかる、などという議論ではダメだ。抑止力とは何か、アメリカと日本は極東の安全保障をどのように構築していくのか、その中で基地はどこにあることが一番望ましいのか、それは本当に沖縄でなければならないのか、こういう議論がなされるべきだし、それが結局、アメリカの新世界戦略にとっても有益なこととなる。そして、それによって何よりも日本の自立があるのだ。抑止力をアメリカに頼るという発想自体が、自立からは程遠い。抑止力とは、自国は自分の力で守るということだ。
　ところが、そういう議論は国民は嫌がるのだ。必ず、沖縄ではなく、他の県に米軍移設という議論も出てきてしまうからだ。沖縄県民さえ苦しみに耐えれば安全保障が担保されるというのなら、沖縄には苦しんでもらいましょうという、他人のこと、まして国家そのもののことなどまったくない。今や、日本人には日本国民としての連帯意識もない。
こんなありさまでは、とても日本に将来はない。


　これからは対米従属派と自立派の職烈な戦いだ

───　政治家は国民の将来に絶望してはならないのではないか。
亀井　絶望などしていない。私は戦いを決してやめない。私が滅び、国民新党が滅び去ったとしても、日本国民はこうあるべきだ、日本人の精神とはこうだ、と訴えたことは必ず後世に残る。それが残るかぎり、いつか、日本国民は必ず再生する。
　さきほど、私は「湊川の決戦」と言った。足利尊氏は勝利し、室町幕府＝北朝はつかの間の栄華を誇ったが、その魂が現代にまで残っているのは尊氏ではなく、滅びたはずの楠木正成だ。正成の忠誠とは何だ。真の日本のために、咲くをいとわず散るをいとわず、ねぼり強く、しかも何も実ることを期待しないで力を尽くしていくことだ。
　私の戦いはそういうものになっていく。私は与えられた状況の中で、最善を尽くし、力の限りを尽くしていく。

───　今後、政権与党の一員としてどのように「ねじれ国会」を乗り切っていくのか。
亀井　国民新党は真の日本に戻ろうと国民に呼びかけたが、国民は耳を傾けず、議席を与えてくれなかった。国民に呼びかけても無駄ならば、政権の内部で革命を起こすしかない。今、与党に問われているのは、国家のために党派を乗り越えることができるか、党利党略に堕さずに、真の日本のあり方を考えることができるかだ。
　政権与党は今後、法案について柔軟に議論していくことも必要になる。だが、真に日本のためになるものについては、「伝家の宝刀」を抜く覚悟も必要だ。
　私は衆議院で社民党を説得して政策合意を取り付けた。これによって、民主党と社民党、そして国民新党をあわせれば再可決が可能な三分の二議席を確保できる。「伝家の宝刀」はすでに用意した。あとは、民主党が返り血を浴びる覚悟でこれを抜くことができるか、まさに政治家としての力量が問われることになる。
　昨年の衆議院選挙で、民主党は「国民の生活が第二と訴えた。それは、相互に思いやり、相互にいたわりあう日本人らしさの回復だ。小泉改革は「伝家の宝刀」でもって、国民を斬り殺した。だが「伝家の宝刀」は国家を裏切り、国民を侮蔑する逆賊を斬るためにこそある。それが政治家の覚悟というものだ。

──　秋の臨時国会では民主党と国民新党との間に、郵政改革法案を成立させることが合意されている。
亀井　何度も言うように、郵政改革は対米自立の一丁目一番地だ。これに対して、アメリカは陰に陽に、ありとあらゆる手段で抵抗してくるだろう。だが、何としてもこの法案は実現する。そのときこそ、日本人が「アメリカよ、思い通りにはならないぞ。日本には同じ日本人を大事に思う連帯の精神があるんだ」と、百年の魂の眠りから目覚めるときなのだ。
　そのためには、まず、政治が手本を示す必要がある。日本の自立と自尊の姿を満天下に示す必要がある。これから始まるのは、対米従属一派と対米自立派との、凄絶な権力闘争なのだ。

世界の金融市場は、「狂気の段階に入っている」

世界の金融市場は、「狂気の段階に入っている」


　昨年、破産申請し、株式を紙クズにし、社債も紙クズにした自動車会社ＧＭが、

今年は好業績で、財務体質も良いので、

株式を発行し２兆円前後を調達すると言う。

昨年、借金を踏み倒したので、借金が無く財務体質が良いのは当然である。

昨年、ＧＭの株・社債を持っていた人々の資産を、紙クズにし、

マジメに、一生懸命働いてきた、サラリーマンの財産を紙クズにしておき、

今年、株式を「買って欲しい」と新たに発行する厚顔無恥。

その株式を平然と発行させ上場させる金融機関と、世界の金融市場。

昨年、３０００万円の住宅ローンを踏み倒した人間が、今年、また３０００万円住宅ローンを組むので金を貸して欲しいという、

それを、平然と貸し付ける銀行と金融市場、投資家がいる。

ここには、金融市場が、「狂気の論理」で動いている様が明確に出ている。

そこには、理性も、冷静な判断力も存在しない。

市民は、銀行に預金しているだけで、この「狂気の金融市場」に参加している事になる。

銀行預金で、銀行が「勝手にＧＭの株式を購入する事は、自由」である。

対米隷属悪徳８人衆を糾弾する原口総務相正論

対米隷属悪徳８人衆を糾弾する原口総務相正論
９月１４日の民主党代表選に向けて、マスゴミが狼狽ぶりを露わにしている。新聞の社説で低レベルの言説を弄して、読者に影響力を与えられると考えているのかどうか。
　
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、引き続きマスゴミの頓珍漢な言論の嵐をまとめて伝えてくださっている。美爾依さんには本ブログを頻繁に紹介していただいて深く感謝している。引き続き、ネット言論の正しい方向への誘導にご尽力をお願い申し上げたい。
　
　マスゴミが絶叫とも言える激しい反応を示しているところに、問題の本質が表れている。
　
　振り返れば、２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、マスゴミは激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきた。
　
　マスゴミの小沢氏攻撃は合理性を欠いたものだった。客観的に評価を示すのではなく、明らかに悪意を込めて個人攻撃することが繰り返されてきた。その裏には、小沢氏攻撃を目的とするマスゴミ談合組織「三宝会」の存在があったことも暴露された。
　
　２００７年７月の参院選では、小沢一郎氏がかつて自民党の中枢にいたことが攻撃の材料にされた。攻撃のための攻撃でしかなかった。しかし、小沢氏はマスゴミ攻撃を跳ね返して参院選大勝を勝ち取った。
　
　２００７年秋の大連立騒動は、小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。民主党が大連立を呑めば、小沢氏を取り込むことができる。民主党が大連立を拒絶すれば、小沢氏は民主党内での影響力を失う。どちらに転んでも小沢氏の影響力を低下できる策略だった。
　
　民主党が大連立に拒否反応を示したことで、小沢氏は代表辞任の意向を示したが、執行部の懸命の慰留で小沢氏は代表職にとどまった。
　
　２００８年春に日銀幹部人事が紛糾した。小沢一郎氏は財務省からの天下りを排除する方針を貫いたが、最終局面で、民主党内で渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きがあった。ＮＨＫ、田原総一朗氏、仙谷由人氏などが連携して、小沢一郎氏の梯子をはずす謀略が進行した形跡がある。最後は、渡辺氏の副総裁就任を認めないことで決着がついたが、これも小沢氏の影響力排除のための工作活動であったと思われる。
　
　２００８年秋には民主党代表選があった。総選挙がいつあるかわからない時期、２００６年４月に民主党解党の危機に代表に就任し、民主党大躍進を牽引した小沢一郎氏の続投は、誰が見ても正当な路線だった。
　
　ところが、マスゴミは必死に複数候補による民主代表選実施を要請した。このマスゴミの声と連携したのが民主党内対米隷属悪徳８人衆だった。ただし、８人衆の一人である菅直人氏は当時はまだ小沢氏に恭順の意を示していた。
　
　これらの攻撃にもかかわらず、小沢氏は代表職にとどまった。小沢氏攻撃の万策が尽きたかに見えた悪徳ペンタゴンは、２００９年に入り、ついに禁断の領域に足を踏み入れた。検察権力の不正利用が始まったのだ。
　
　２００９年３月３日、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された（三三事変）。検察権力の不正行使に、常識ある多くの民主党議員が抗議の姿勢を示した。ところが、この段階から、検察権力の側に立った勢力が存在した。これが民主党内対米隷属悪徳８人衆であり、表面で発言を繰り返したのが、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの面々である。
　
　さらに、２０１０年１月１５日には、石川知裕衆院議員が逮捕され（一一五事変）、４月２７日には小沢一郎氏に対して東京第５検察審査会が起訴相当の議決を示した（四二七事変）。





問題は、これらの刑事問題の内容だ。詳しくは
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」を参照いただきたいが、刑事問題として取り上げることが適正でない問題しか存在しない。制限速度１００キロの高速道路で１台だけを狙い撃ちして１０１キロで摘発し、新聞テレビが大騒ぎしているような図式である。
　
　問題の内容を踏まえれば、民主党議員は結束して、不当な検察権力行使を糾弾するべき問題である。また、検察審査会への審理申し立ての受理や審査補助員の選任などが極めて不透明であり、これらの決定にかかる担当責任者を国会に参考人として招致し、実態を解明するべきである。
　
　これらの問題に関連して、検察権力の不正行使を問題とするのではなく、小沢氏攻撃の材料として活用してきたのが、渡部恒三氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの対米隷属悪徳８人衆である。
　
　多くの参考になる論考を示してこられた「Aobadai Life」様が、岡田克也氏に対する失望のコメントを示しておられるが、岡田克也氏には宰相に就任できる器量がないことは明白である。「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」とは、あまりに不見識である。
　
　渡部恒三氏に至っては、小沢一郎氏に対して、「悪いことをした人」と発言したが、即刻、議員を辞職するべきだ。老害以外の何者でもない。そもそもこの偽黄門は、つい先日まで小沢一郎氏に対して「陰でこそこそせず出馬して堂々と戦うべきだ」（７月１６日ＴＢＳ番組での発言）と主張していなのではないか。自分の発言すら記憶できなくなっているとしか思えない。
　
　こうしたなかで、唯一、正論を示したのが原口一博総務相である。
「ステイメンの雑記帖」様が原口一博氏発言を紹介くださった。
紹介くださった発言を朝日新聞記事を引用すると、


「原口一博総務相は２２日、佐賀市内での民主党佐賀県連の会合で党代表選に触れ、「民主主義の原点を踏み外した発言をすべきではない。推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」と語った。検察審査会の議決を控えた小沢一郎前幹事長の立候補に、問題はないとの考えを示したものだ。


　小沢氏については、岡田克也外相が２０日に「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」と述べていた。原口氏は会合後、記者団に「検察審査会によって一国の代表を決めたりということではない、わきまえた行動が必要だ」と強調した。」
（ここまで引用）
　
　これが正論であることは、民主主義の原則を知る人には常識である。しかし、マスゴミは原口氏発言を大きく伝えない。日本のマスゴミは「無罪推定の原則」すら理解しない、前近代の存在である。
　大本営と結託した腐れマスコミ＝マスゴミは有害無益の存在である。
　
　９月１４日の代表選に向けて、マスゴミとの全面対決を恐れてはならない。腐ったマスコミなら、粉砕することにこそ正義がある。
　
　小沢一郎氏に対する執拗な攻撃は、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏の政治刷新能力を心底恐れていることの証左である。マスゴミが小沢氏攻撃を強めれば強めるほど、小沢一郎氏の価値が高まる逆説を正しく理解しなければならない。

第95代内閣総理大臣は 小沢一郎 に決まっている！

第95代内閣総理大臣は 小沢一郎 に決まっている！　　（世相を斬る　あいば達也）　
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/750.html
投稿者 純一 日時 2010 年 8 月 21 日 06:10:29: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f3cf281549e833a64f456bd5cbaf39a6



2010年08月21日

小沢一郎の代表選出馬と大勝は自明の理である。(笑) おそらく呆れるほどの大差がつくであろう。

何処の新聞・テレビが叫び、菅内閣閣僚が実しやかに何を言おうと、これは決定的事実と言っても過言だとは思わない。もう筆者の願望とか推測の領域を凌駕した状況なのである。小沢首相待望派の皆様、安心して9月14日を迎えて構いません。

筆者などは、最期の最期に菅直人が代表選出馬を取りやめることまで想定内に入れている。(笑)土壇場になって、前原が 仙谷とつるんでいる田原総一朗らが主張する「世代交代」を旗印に手を挙げるのではなかろうか、まで視野に入れている。(笑)

日本の官僚体制と記者クラブ腐れマスメディアにとって、小沢一郎が内閣総理大臣になることは、生活権が侵害される事で許せない事実なのは、既に充分に知られている。
しかし、これら反国民的存在である霞が関、マスメディアはその一部である。ここのところを我々は認識しておく方がベストだ。

現在、冷や飯を食わされている、官僚、ジャーナリスト、学者、解説者も我が国に存在している事を知っておくべきだ。彼らすべてが敵な訳ではなく、戦後65年うまい汁を吸い続けたそれら連中が敵なのである。その意味で、有名な奴ほど国民の敵ということだ。(笑)

このような現象は昔も今も変わらないのだろうが、小泉政権以降顕著になったようだ。市場原理主義と米国支配、勝ち組・負け組の鮮明化現象と時が重なる点に注目すべきだ。そして、国民の90％が負け組で勝者は10％、一握りのエリート達だけに集中する。これでは「国民の生活が第一」と云う民主主義の原点自体が崩壊しているわけで、富の再配分と云う政治の重要な役目が欠落するのである。

「最小不幸社会」なんて言葉を平気で口に出来る政治家が生まれることになる。
国民の最大公約的幸せを願うのが政治家の仕事である。現状の社会に順応する政治をするだけであれば、混乱が生じる「政権交代」など無用の長物である。

小沢一郎にまつわる「政治とカネ」問題も東京地検特捜部の暴走であることは、多くの国民の知るところである。でなければ、幹事長として全権を振るった鳩山民主党が昨年の衆議院選挙で大勝する筈がないではないか。選挙が国民の総意であり、マスメディアや解説者の放言は自己保身の世迷い言である。世論調査政治が幅を利かせるのであれば、民主主義の原点選挙そのモノも不要と云うことになる。

発足後間もない菅直人民主党政権であっても、60％を超える支持率を叩きだし、クリーンが政治の全てであるように捏造したのは日本のマスメディアだ。しかし、政治の混乱（政局）を望む日本のマスメディアこそが、菅の消費税迷走発言をきっかけに、支持率を40％台に落とし込む誘導捏造世論調査の数値を叩きだし、有権者を混乱させた。

しかし、結果的に菅民主党政権は直近の参議院選挙で大惨敗したのだ。民主主義のルールを重んじる事が重要だ。信任の選挙に負けたのだから、政権に縋りつく態度は醜悪なだけである。

クリーンを政治の世界で重要視したり、世論調査の数値を引き合いに、政治を語ることは思考能力を停止したことを白状するようなもので、政治家としてあってはならない事である。自民党時代からそうだが、新聞記事を基に予算委員会での質問をすることも、政治家として失格なのだろう。国会審議は政策論議の場所として集中すべきだ。

仮に、或る政治家に刑法犯罪の疑いが生じたとしても、三権分立の原則を守り、司法の裁きは、司法に全面的に委ねるのが民主主義の原則だ。立法、行政が積極的に口出すべきものではない。まして、検察において不起訴となった政治家を政争の具として利用する等、政治家のすべきことではない。政治家は政治政策で勝負しろ！

日本の知的最高水準の男達が起訴できないと判断した案件が、検察審査会という国民目線の「感情司法」に委ねられ、魔女狩りが行われるのなら、警察も検察も極論では不要論に至るのである。こんな馬鹿げた制度が法治国家にあること自体 奇異である。

小沢一郎と云う稀有の政治家が「一部検察官の暴走とマスメディアの暴走」で政治生命を絶たれる危機に陥る等あっていいはずがない。検察審査会の議決そのモノを気にする必要もないし、どんな議決が出ようと堂々と公判の場で無罪を証明すれば良いだけのことである。ただし、当面は検察審査会の結論がどのようなものになろうと、国家国民の為に当面小沢一郎はこの濡れ衣疑惑の払拭は留保して貰い、09年マニュフェスト実現に首相として全身全霊を尽くして貰うことになる。

日本改造計画に則した、政治改革、国会改革、行政改革、公務員改革等「国民の生活が第一」の09年民主党マニュフェスト政治政策を自らの手で見事に成し遂げる政治手法の見本を、あとに続く若き日本の政治家達のために示さなければならない。「世代交代」はそれからである。

見本もなく、マニュアル世代政治家に後を託すと云うのは無責任とも思われる。我が国混乱に油を注ぐような政治シーンを現出させては絶対に駄目だ。
小沢はそう云うことは絶対にしない。それだから縄文の心が通う政治が可能なのだ。小沢一郎と云う政治家がその見本を示すことは、彼に与えられた天の配剤、宿命的役割と云うことなのである。

間違っても、マスメディアを味方にすることに汲々となり、官房機密費を月額1億円バラマク政治スタンス、腐れメディアが作る世論調査に阿る政治をしてはいけない見本を示すべきだ。

民主主義政治の原点は選挙だ！　選挙の結果がすべてを凌駕する。だからこそ、民意とは選挙であり、世論調査の数値ではない。まして、テレビの解説者の言動でもないことは言うまでもない。この事を今夜のコラムの締めとする。

主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆

主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆
夏の全国高校野球選手権の決勝戦が行われ、沖縄県代表の興南高校が神奈川県代表の東海大相模を１３対１で破り、史上６校目となる春夏連覇を果たした。
　
　沖縄県は普天間基地問題でも注目を集めているが、沖縄勢の活躍に国民が心からの祝福を示している。
　


沖縄では１１月２８日に知事選が実施される。民主党沖縄県連は辺野古での海岸破壊基地建設に反対の主張をまとめた。辺野古移設反対を表明している伊波洋一宜野湾市長が知事選への立候補の意向を固めたことから、民主党沖縄県連は、伊波氏を推薦し、辺野古基地建設阻止に向けて尽力するべきである。
　
　辺野古移設反対の第三の候補者を擁立すれば、基地反対の県民票は二分され、基地建設を容認する可能性のある仲井真弘多氏の再選を側面支援することになる。民主党沖縄県連は沖縄の主権者国民を騙すような姑息な行動を慎むべきである。
　
　夏の高校野球が終わると、夏休みももう残すところわずかになる。酷暑は続いているが、いずれ、秋の気配も漂い始める。
　
　今年の秋は、主権者国民にとって極めて大切な行事が控える。民主党代表選だ。
　
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが８月２１日付で、


「小沢一郎は私利私欲のためではなく、国民に利益をもたらすために総理になる覚悟を決めたのだ」
と題する記事を掲載された。
　
　メディアがひたすら小沢一郎氏攻撃を続けるのは異常としか言いようがない。
　
　避暑地の軽井沢に民主党の主権者国民派の議員が１６０人も終結したことの意味は非常に重い。皆で「カンけり遊び」でもすればさらに盛り上がったのではないかと思われるが、一人で暴走して参院選に大敗したのに、責任感のかけらも示さない菅代表に対する風圧は抑えがたいほどに高まっている。

　
　
　美爾依さんは、菅内閣閣僚の岡田外相と蓮舫行政刷新相の発言を取り上げられているが、美爾依さんが指摘する通りである。
　
岡田外相
「起訴の可能性のある方が代表、首相になることには違和感を感じる」
　
蓮舫行政刷新担当相
「政治とカネの問題が、去年の政権交代につながった。」
　
　岡田外相の考え方を、検察絶対主義、検察審査会絶対主義と呼ぶ。どうして、自分の目で確かめ、自分の頭で考えようとしないのか。
　
　岡田氏は小沢一郎氏がどのような事案で、検察権力から攻撃を受けているのかを把握しているのか。メディアが騒ぐ裏献金などの問題は、検察が違法とも思われる家宅捜索を繰り返し、関係者などに虚偽の調書を作成させたりして攻撃しようとしたのに、何ひとつ立証できない事案である。
　
　昨年の３月３日の大久保秘書逮捕では、大久保氏による収支報告書への記載は、合法で正当なものであったことが公判でも明らかにされている。
　
　本年１月１５日の石川知裕議員の逮捕、４月２７日の検察審査会による起訴相当決議も、重箱の隅を突くような、犯罪性のかけらもない、どうでもいいことがらである。
　
　こんな内容で、内閣総理大臣になる予定だった小沢一郎氏に対して、謀略とも言える攻撃が加えられたのである。正義と公正を重んじる議員であれば、批判の矛先は小沢氏ではなく、検察に振り向けるはずである。
　
　本当の正義漢のある人物なら、敵対政党に所属しても、このような検察の暴走には異を唱えるはずである。
　
　蓮舫氏に至っては、発言の意味が不明である。「政治とカネ」の問題が去年の政権交代につながったと言うが、去年の選挙は鳩山－小沢体制で臨んだ選挙である。その選挙で民主党は３００議席を超す議席を獲得して政権交代を実現した。
　
　鳩山－小沢体制は、企業団体献金の全面禁止をマニフェストに明記して総選挙に臨んだから、このことを指して言っているのかも知れないが、そうであれば、小沢氏の代表選出馬に何らの問題もない。
　
　もう一人、民主党には悪玉がいる。偽黄門の渡部恒三議員である。悪代菅を支える偽黄門である。
　
　菅直人氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の八名が、主権者国民政権を対米隷属政権に変質させたクーデター首謀８人衆だ。






米国・官僚・大資本がこれまで日本政治を支配し続けてきた。
　
　昨年の鳩山－小沢執行部による政権交代成就、新政権発足は、日本の歴史上、初めての主権者国民政権の樹立だった。
　
　この主権者国民政権を破壊しようと、米官業に政電を加えた悪徳ペンタゴンが、必死の工作活動を展開し、民主党実権を対米隷属勢力が主権者国民勢力から不当に奪取してしまった。
　
　しかし、首相に就任した菅直人氏の能力不足と暴走により、民主党は参院選で大敗を演じてしまった。
　
　主権者国民政権を再樹立する機会を天が与えたものと考えられる。
　
　世論調査で首相にふさわしい人物のトップが菅直人氏で２０％、小沢氏は番外で０．８％などということは、日本では考えられない。マスゴミのやらせ世論調査もここまでくると、犯罪の領域に入るのではないか。
　
　偽情報を流布して主権者国民を間違った方向に誘導するマスゴミを、もうこれ以上、放置できない。
　
　主権者国民政権を再樹立したら、腐ったマスゴミを殲滅させる具体的行動を開始しなければならない。ＮＨＫも国民から高額の受信料を徴収するのなら、受信者の意向に基づいてＮＨＫの方針が決定されることを制度として確立するべきである。戦後に検討された放送委員会に近い機関創設を検討するべきだ。
　
　マスゴミは、東京第５検察審査会が二度目の議決を示すことを注目するが、こんなことはどうでもよい。不動産の記載が２ヵ月ずれたとか、立て替え払いの出入金の記載がなかったなどというのは、本質とはまったく関わりがない。政治家の出処進退を左右するような次元の問題でない。
　
　起訴だろうが不起訴だろうがどうでもよいことだ。
　
　それよりも大事なことは、検察審査会の審査補助員がどのように決められるのか、審査会委員を選定する際に、面接での選考があるのかどうか。小沢氏の案件では、問題と直接関係のない「在特会」会長が申し立てを行ったらしいが、事務局は政治家の案件の場合には、必ず関係のない国民の申し立てを受理するのかどうか。これらのことの方がはるかに重要である。
　
　また、マスゴミがこれだけの大騒動にした問題であるからには、申立人が誰であるのかが明らかにされたのなら、その申立人がどのような人物であり、どのような「市民団体」の代表を務めているのかを詳細に報道する必要があるだろう。
　
　「政治とカネ」の問題が重要なら、官房機密費がこれまでどのように使われてきたか、報道機関関係者に官房機密費が支払われたことがあったのか、なかったのか。また、西松建設から政治献金を受けた政治家の多くは自民党議員であるが、これらの議員のなかに、職務権限を持ったことのある議員が存在するのかどうか。などなど。
　
　マスゴミが調査すべき課題が山積しているのではないか。
　
　マスゴミがここまで腐っている以上、小沢一郎氏は世論調査での支持率がゼロでもまったく躊躇する必要はない。マスゴミが叩くということは、正義の証しであると考えるべきだ。
　
　この重要事実は、ネットから日本国中に広げてゆくしかない。
　１０万人への情報発信も、１０人への伝達を三重に重ねれば、１億人への情報伝達になる。
　
マスゴミ　対　草の根ネット情報
悪徳ペンタゴン　対　主権者国民
対米隷属派　対　主権者国民派
が闘いの基本構図となる。
　
　マスゴミの小沢一郎氏攻撃に全面対決してゆかねばならない。









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沖縄に米軍基地が集中しているのは、天皇が

沖縄に米軍基地が集中しているのは、天皇が「沖縄だけを犠牲にし、日本本土＝自分達だけは助かろうとした、天皇一族の恥知らずが原因である」



「沖縄・米軍基地問題の解決策」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159852570.html



「沖縄・在日米軍の『日本人は、皆死んで良い』戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159732855.html



「日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159465914.html



「日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html






　１９４７年９月２０日、天皇が、日本占領軍の指揮官ダグラス・マッカーサーと、マーシャル国務長官に送ったメモが、ワシントンの米国・国立公文書館に存在している。

そこには、

「沖縄に米軍の大部分を駐留させ、沖縄を米国領土とすることによって、日本本土を米軍支配から独立させる方法を取りたい」

と、記載されている。

つまり沖縄を「日本から切り捨て」、「沖縄だけに米軍を置き、犠牲にする事」を、天皇自身が米国に「提言」していた。

２０１０年現在、沖縄だけに米軍基地の大部分が集中し、米兵による少女強姦事件が沖縄で多発している、その真の原因は、天皇が「作っていた」。

なお、昭和天皇ヒロヒトは、第二次世界大戦中、敵国＝米軍の最高指揮官ウィリアム・ドレイパーｊｒと「共に」、兵器商社を経営していた。

この商社カーママン・ウィットキンス社は、戦争を行う、日本軍、米軍両方に兵器を売り付け、「金儲け」を行っていた。

ドレイパーが、米国政府に、「日本との戦争推進を、強硬に提言し」、アメリカを日本との戦争に追い込み、

天皇が、日本政府に、アメリカとの戦争を「命じていた」。

日本軍の最高指揮官＝天皇と、米軍の最高指揮官の１人ドレイパーは、日本とアメリカの戦争を「指揮官」として強く推進しながら、

一方で、敵国同士の指揮官である、天皇とドレイパーは、「共同で、日本政府とアメリカ政府に兵器を売り付け、軍事商社を経営し、金儲け」を行っていた。

日本人とアメリカ人が多数、死んでいった、日本とアメリカの戦争は、天皇とドレイパーの軍事商社が「兵器を売り、金儲けを行うために」行われていた。

この「死の商人＝天皇一族」の、ビジネス・パートナー＝ドレイパーが、広島・長崎への原爆投下を決定した「責任者」である。

天皇こそ、広島・長崎への原爆投下＝日本人大量虐殺の「真犯人」である。

小沢氏支持主権者国民派はマスゴミと闘うべし

小沢氏支持主権者国民派はマスゴミと闘うべし
８月１９日、民主党の鳩山由紀夫前首相を支持するグループが軽井沢で研修会を開き、小沢一郎前幹事長を支持するグループ議員など１６０名が参加した。
　
　鳩山氏は
「国民の生活が第一。民主党の全議員が原点をしっかりと胸に秘め、挙党態勢で一致団結しなければならない」
と挨拶し、小沢氏は
「お互いに力を合わせ、国民の期待に応えられるようにやろう」
と呼びかけた。

　９月１４日の民主党代表選を控えて、民主党の党内政局が緊迫の度を強めている。
　
　「対米隷属菅政権を延命させよ」との使命を帯びたと見られるマスゴミは次のように批判する。
①内外に問題が山積しており、党内の派閥抗争に明け暮れる局面でない。
②首相がころころ変わることは日本の国際社会からの信頼を低下させる。
③世論は菅政権の持続を求めている。
④小沢一郎前幹事長は「政治とカネ」問題をクリアしていない。
⑤民主党代表選は総理大臣を選出する意味を併せ持っており、党内の政治力学だけが前面に出ることはおかしい。
などだ。
　
　民主党は政権与党の中核に位置しているから、民主党代表の選出は、そのまま内閣総理大臣の選出につながる。であればこそ、民主党は主権者国民の意思を尊重して、内閣総理大臣にふさわしい代表を選出する責務を負っている。
　
　内外に問題が山積しているのは事実である。だからこそ、最適の人物を代表に据えて日本政治を運営しなければならない。菅首相が日本の行政権の長として行動する正統性はすでに失われている。
　
　新代表を選出することは党内政局ではなく、民主党の主権者国民に対する責務である。
　
　首相が短期間で交代することはたしかに望ましいことではない。しかし、短期間で首相が交代することよりも、主権者国民が不信任の意思を表明した人物が首相に居座ることの方が弊害は大きい。短期間で首相が交代することは望ましいことではないが、主権者国民が首相に不信任の意思を表明した以上、首相を交代させることが民意を尊重した政治運営である。
　
　マスゴミは世論が菅政権の継続を求めていると言うが、この主張が真実であるとの証明は存在しない。マスゴミが実施する世論調査なるものは、まったく信用できないものである。大本営発表に近い。





先の大戦では大本営が発表した虚偽の情報が、国を誤った方向に誘導することに大きな働きを示した。マスメディアの悪質化は目を覆うばかりであり、マスゴミが発する情報は信用できない。
　
　主権者国民は、マスゴミが発する情報が大本営情報と同レベルとの基本認識が必要である。マスゴミがある特定の方向に論議を誘導しようとする場合、示される情報は虚偽であると判断することが適切であろう。
　
　世論調査などでは、質問の言い回しひとつで、回答を特定の方向に誘導することが極めて容易である。マスゴミが実施する世論調査には、この手の「工作」がてんこ盛りにされていると思われる。
　
　小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をマスゴミが針小棒大に報道してきた。
　
　しかし、
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏に関する「政治とカネ」問題は、取るに足らない瑣末のことがらであり、むしろ、この問題をことさらに拡大させようとしている側に謀略めいた匂いが漂っている。
　
　この点を改めて列記しておく。
　
①三三事変、一一五事変、四二七事変で問題とされたことがらは、すべて、瑣末な事項である。
　
　三三事変では、大久保秘書の収支報告書の記載は法律的にまったく問題のないものであったとの立証が成立しており、検察敗北が動かし難い状況にある。
　
　一一五事変、四二七事変については、２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体が不動産を購入した件について、
①収支報告書での記載が２００５年になったこと、
②一時的な資金繰りをした資金の出入りが記載されなかったこと、
の２点が問題にされているが、不動産登記の２ヵ月程度のずれは普通に見られることであり、資金繰りの不記載はこれまでの運用で一般的に認められてきたことであった。
　
②検察審査会が起訴相当や不起訴不当の議決を示したために、過剰報道が展開されているが、検察審査会に重大な構造的問題があることがまったく報道されていない。
　
　検察審査会では、審査補助員の弁護士、事務局が提供する各種情報が決定的な影響を与えると見られるが、どのように審査補助員が選定されるかが不透明である。

　小沢氏に起訴相当の決議を示した東京第５検察審査会では、元検事で麻生総合法律事務所に所属する米澤敏雄氏が審査補助員を担当したが、中立公正の補助をしたのかどうか、疑念が持たれている。
　
　つまり、検察審査会の決議を検察当局が恣意的に誘導する可能性が排除されていないのだ。このことが適正に報道されていない。
　
③検察審査会委員選定に際して、無作為抽出された市民に対して面接が実施されて委員が選定されると伝えられている。この方式では、委員選定に際して当局が恣意を介在させることが可能になる。
　
④東京第５検察審査会に審査申し立てを行った人物が、「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表の桜井誠（ニックネーム）氏であるとされている問題だ。
　
　検察審査会法第2条2項、30条は、「審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る」と定めており、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかに疑念が提起されている。
　
　政治家の刑事案件については、一般国民が広い意味で被害者の意味合いを持つとの拡大解釈が用いられると、政治家の刑事事案のすべてについて、一般国民がいくらでも審査を申し立てられることになる。この運用を当局は認めているのか。
　
⑤検察審査会に審査を申し立てたのが「在特会」代表桜井誠（ニックネーム）氏だと伝えられているが、メディアは検察審査会決議をトップニュースとして報道しているのであるから、真偽を確かめたうえで、「在特会」の属性、申し立てを行った動機などを公正に伝える責務を負っている。
　
　「在特会」幹部４名が８月１０日に、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどの威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕されたことも、事実に即して正しく報道される必要がある。
　


こうしたすべての事実から俯瞰されることは、マスゴミによる小沢一郎氏に対する執拗な攻撃が、特定の政治目的による一種の謀略である可能性が高いことだ。
　
　こうした判断を踏まえれば、マスゴミの攻撃に正面から対峙して９月１４日の民主党代表選に立ち向かうことが極めて重要である。
　
　先の大戦でも、虚偽の情報を流布して戦争に加担したメディアに正面から対峙した言論人の主張が結果的に見て正しかった。現状もこれに類似している。
　
　小沢一郎氏が代表選に出馬して首相に就任する場合、極端に言えば、マスゴミ発表の世論調査での支持率がゼロでもまったく問題はない。
　
　主権者の審判は選挙で受ければよい。マスゴミのうさんくさい世論調査を無視する啓蒙活動を展開するべきだ。この場合、小沢首相は早期に衆議院を解散して民意を問うだろう。これが正道である。





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小沢氏の正統性示すマスゴミ小沢氏攻撃大合唱

小沢氏の正統性示すマスゴミ小沢氏攻撃大合唱
民主党代表選が９月１４日に実施される。

　菅直人首相は７月１１日の参院選大敗の責任を明らかにしていない。７月２９日に参院選を総括するための両院議員総会が開催され、民主党国会議員から菅直人首相辞任による責任明確化を求める声が噴出した。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代が実現した。内閣総理大臣には当時の民主党代表鳩山由紀夫氏が就任した。
　
　しかし、鳩山政権は普天間問題の処理に失敗し、内閣総辞職に追い込まれた。
　
　後継首相に就任したのが菅直人氏だった。
　
　しかし、この時点で菅政権そのものは国民の審判を仰いでいなかった。かつて自民党は国民の審判を仰がずに、政権をたらい回しにした。２００６年９月、２００７年９月、２００８年９月と３年連続で９月に総理大臣を交代してきた。
　
　このとき、菅直人氏は国民の信を問うべきだと強く主張した。国民の信任を受けていない政権には正統性がないと主張した。
　
　６月に内閣総理大臣に就任した菅直人氏は、同じ批判を野党から受けた際に、７月１１日の参院選が菅政権に対する主権者国民の信任投票になることを明示した。枝野幸男幹事長も参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言した。
　
　その参院選で民主党は大敗した。菅首相が低く設定した勝敗ライン５４議席を１０議席も下回る４４議席しか獲得できなかった。


参院選で民主党が大敗した責任はひとえに菅首相自身にある。①民主党マニフェストの内容を変更したこと、②挙党一致体制をとらずに露骨な反小沢体制を敷いたこと、③マニフェストに反する消費税大増税公約を提示したこと、が民主党大敗の原因である。
　
　しかも、菅首相はこれらの方針変更を、民主党内の民主的な論議を経ずに、独断で提示した。非民主的な運営は民主党の党首としてふさわしくない。
　
　「政治とカネ」の問題については、６月２日に鳩山首相と小沢幹事長がＷ辞任する決断を下したために、少なくとも世論の反発は消失した。そのなかで参院選に大敗したのは、その後に示された菅首相の行動によるものである。
　
　参院選で主権者国民は、菅政権に対して不信任の意思を示した。菅首相が自分自身の言葉に責任を持ち、日本の政治の主権が国民にあることを認識するなら、菅首相は適正に辞任するべきである。
　
　それにもかかわらず、総理大臣の椅子にしがみつくのは、菅直人氏の私利私欲によるものでしかない。
　
　昨年の新政権発足以来、最大の国民的論議の対象になったのは沖縄普天間問題である。この問題を全国区の最重要論点に格上げしたのは鳩山前首相である。
　
　この問題の論議の過程で、日本の主権者国民が日本の国土に新たな米軍基地を建設することに拒絶の意思を有していることが明らかになった。辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な滑走路を建設する行為は、鳩山前首相が表現したように自然への冒涜である。
　
　この問題で、鳩山前首相は辺野古海岸破壊基地建設案に舞い戻ってしまった。この決定が鳩山政権を内閣総辞職に追い込んだのである。主権者国民の意思を尊重する姿勢を持つのなら、主権者国民の意思を無視して米国の言いなりになって決めてしまった日米合意を見直すところから、菅政権は出発しなければならなかった。
　
　ところが、菅首相は日米合意を守るの一点張りである。この行動が、菅政権が対米隷属政権と評価される何よりの証左である。
　
　こうした経緯を踏まえて、民主党内で９月１４日の代表選で代表を交代させるべきとの意見が大勢を占めるようになっているのは当然のことである。
　
　ところが、既得権益との癒着で腐りきっているマスメディアは、足並みをそろえて菅首相続投の大合唱を始めた。
　
　朝日８月１６日社説、毎日８月１８日社説、産経８月１８日社説は、そろって菅政権続投擁護論を示す。
　
　内閣総理大臣がころころ変わることについて、主権者国民の信任が重要であることを主張してきたのは、どこのどいつだったのか。
　
　参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅政権に不信任を突き付けたことになるが、この民意をどう評価するのか。
　
　菅首相自身が、参院選が国民の菅政権に対する信任投票の意味を持つとの見解を明示したのだ。首相の言葉の重みをどう捉えるのか。
　
　各紙は東京第５検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示したことを強調するが、その内容を公正に伝えているのか。
　
　「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」に記述したが、そもそも検察審査会への申し立てそのものが、申立人の要件を満たしていない不正なものであった疑いがあるのではないか。
　
　インターネット上の桜井誠氏（ニックネームと表記されている）によるブログ記事によれば、申立人は「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表であり、検察審査会への申し立ては、外国人参政権法案成立を阻止するためのものとされている。また、在特会幹部が威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕されているが、各メディアはこうした重要事項について、事実関係を確かめて公正な報道を行っているのか。
　
　メディアは普天間日米合意を守ることを宣言している対米隷属菅政権を対米隷属であるから存続させようとしているだけにすぎないと考えられる。
　
　すべての背景をなすのは、米国による日本支配の構造である。
　
　この構造から、日本人はそろそろ脱却するべきである。小沢一郎氏が集中攻撃を受けるのは、小沢氏が米国による日本支配の構造に風穴を開けうる存在だからである。
　
　マスゴミはいよいよ小沢氏攻撃のボルテージをあげることになる。小沢氏攻撃が強ければ強いほど、そのこと自身が小沢氏の正統性を物語ることになるのだと解釈すべきである。
　
　民主党内主権者国民派議員には、マスゴミの激しい攻撃をひとつの勲章だと認識して、この国を対米隷属の呪縛から解き放つために、残暑のなかの闘いを勝ち抜いてもらいたい。


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沖縄・米軍基地問題の解決策

沖縄・米軍基地問題の解決策



「沖縄・在日米軍の「日本人は、皆死んで良い」戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159732855.html



「日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159465914.html



「日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html






　中国が、仮に台湾に軍事攻撃を行っても、米国は中国と戦闘は行わない。米国の最大の投資先が中国であり、最大顧客が中国であるためである。米国は台湾を「見殺し」にする。米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。

　北朝鮮の挑発で日本と北朝鮮＝中国が軍事的に衝突し、日本と中国が戦争になっても、事態は同じである。米国は中国投資から入手できる利益の方が、はるかに日本からの利益よりも大きい。

米国は日本を明らかに「見殺し」にする。

米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。


　沖縄で、たびたび米兵による女性への強姦事件が起きても、沖縄から米軍基地は無くならない。沖縄の人達自身が米軍基地で仕事を行い、そこで「飯を食べる」構造がある限り、米軍との「癒着関係」が基地撤去の障害になり続ける。

　沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。中国には、巨大タンカーが入港できる港湾が香港以外に無い。仮に、中国に大深度の港湾を建設しても、濁流の大河から流れ入る土砂が、即座に大深度の港湾を浅瀬にしてしまい、使い物にならなくなる。中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。

　現在、その中継港湾は日本の九州が担っているが、今後、中国が発展し続けると、日本の本州、北海道への物流をも担っている九州では、中国への恐ろしく膨大な量の「荷物をサバキ切れなくなる」。その事を一番、良く知っているのは、「中国への最大の投資家」である台湾の企業経営者達である。４方面を海に囲まれ、位置的に太平洋と中国の中継地点にある沖縄に港湾整備と無税の経済特区を形成する事によって、沖縄は太平洋の物流基地として大発展する。米軍基地への経済的依存は不要になる。

沖縄から米軍基地を撤去する経済的・現実的な基盤を作る事が出来る。

　こうして台湾経済と沖縄経済を一体化させ、相互に密度の高い貿易協定を締結する。この貿易協定に、東南アジアから台湾・中国間の海峡を経由する日本のシーレーン・航路の安全保障も組み込む。台湾そのものへの太平洋方面からの物資供給（軍需物資を含む）も、沖縄を経由するルートを開拓し、パイプを太くして行く。貿易協定に加え、沖縄と台湾との文化姉妹都市、さらには政治・軍事協定まで視野に入れる。

　もしも、中国と台湾が、軍事衝突すれば、台湾の経済力の基盤、そして市民生活と軍需用の物資基地である沖縄が台湾の「後方支援に回る」。台湾への補給路を「断つ」ためには、中国は沖縄への攻撃・侵攻・海上封鎖を「どうしても」行う必要が出てくる。孤島の台湾を単独で攻撃させないためにも、台湾の必要物資供給基地の「沖縄への分散・確保」は、台湾の財界人・政治家が、喜んで受け入れるであろう。アジア最大の金持ち＝台湾の華僑が、沖縄を自己の物資供給基地にする事を「喜んで実行する」。沖縄が経済的に大発展する最大の要因は、ここにある。

　中国が台湾を「潰す」ためには、沖縄を軍事・経済的に「攻め落とす」必要性がある状態を作り出す。しかし軍事的に、あるいは海上封鎖等の形で、中国が沖縄を「攻める」場合、アジア最大の軍事基地を沖縄に持つ米軍が、その攻撃を黙認する事は、有り得ない。沖縄への海上封鎖、攻撃は、そのままアジア最大の米軍基地への軍事攻撃・包囲網形成となる。アジア最大の米軍基地＝沖縄への攻撃に対しては、米軍は「メンツ」を賭けて徹底反撃を加えるであろう。

　沖縄を経由して、中国と台湾との紛争に米軍を「必ず引きづり込む」体制を立てる。台湾への攻撃には、沖縄という補給路を攻撃する必要があり、沖縄への攻撃は米軍への攻撃となる。

　中国が、米軍との軍事衝突を避けようと考えれば（それが常識である）、沖縄にも、台湾にも「手が出せない」構造を「作り出す」。これが日本にとっても、台湾にとっても最大の安全保障になる。この安全保障を維持するためには、世界最大の金持ち＝台湾華僑にとって沖縄は「生命線」となる。華僑は「死にもの狂い」で沖縄の経済開発を行うであろう。

　これは戦争の起こっていない通常時においては、沖縄が太平洋方面から中国への物流の拠点になる事を意味する。中国は「自分で自分の首を絞める」つもりでなければ、日本＝沖縄に手が出せない。また中国の対東南アジア戦略においても、日本＝沖縄からの苦言に従わなくてはならなくなる。日本が大国・中国の「首を絞める権限を握る」必要がある。

地図を眺めて見ると、沖縄以外に、中国への巨大物流センターに成り得る海上の孤島は「無い」。従って「大国・中国を生かすも殺すも」沖縄＝日本次第、という経済構造を作る事は、「歴史的必然」である。大国の横暴を抑えるためには、小国が大国の「支配権」を握る必要がある。小国が主導権を握る時、世界に平和が訪れる。 中国は、現在、ミャンマー、アフガニスタン、パキスタンに海運基地を形成する準備・施工を既に開始しているが、政情不安定な、この地域から陸揚げされた物資を、さらに陸上ルートで中国本土に運搬する事には大きなリスクが伴う。特に後者の２国に関しては、ウイグル等で中国政府が弾圧を行っているイスラム教徒からの熾烈なテロのターゲットとして中国は狙われている。

　こうして、台湾にとっては、自国の必要物資入手ルートの「分散確保」のためにも、また対中国貿易の中継港としても、そして中国による台湾への軍事侵攻に対しては絶対に米軍に守ってもらえるという「確約」を入手するためにも、沖縄の大規模経済発展が「どうしても必要」になる。沖縄の経済発展は、世界最大の金持ち＝台湾華僑の「生命保険」となる。保険金は大きいほど安全度が高くなる。高い保険金には、高い掛け金が必要である。ビジネスマン＝華僑は、当然それを理解している。華僑は、自分の命を守るため、必死で沖縄に「保険の掛け金」を投資する。

　沖縄が米軍基地へ依存する経済構造は完全に克服される。沖縄が、中国、台湾、東南アジア、さらには南下して、ポリネシア、ミクロネシアとの交易で生きて来た、古来からの琉球文化圏・経済圏の復活である。

沖縄は現在、日本の「植民地支配」の下にある。

沖縄は、この琉球文化圏を経済的に堅固なものとした後、日本から独立する。

日本人が、中国によるチベットの「植民地支配」を批判する以上、また日本人が他人の暴力を批判しながら、自分の暴力には「眼を閉じる」恥知らずでないならば、日本は沖縄と北海道を「植民地支配」している現状を撤回すべきである。