【緊急のお願い】NGO共同声明「死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を」にご賛同ください

【緊急のお願い】NGO共同声明「死刑執行を停止し、死刑のない社会に
向けた議論を」にご賛同ください
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賛同呼びかけ団体：
　死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
　「死刑に異議あり！」キャンペーン
　社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
　NPO法人 監獄人権センター

◇この共同声明は、8月9日に千葉景子法務大臣に宛てて提出いたしま
した。さらに、8月20日まで、多くの団体・個人からの賛同を集め、
法務省に直接赴いて要請を行う予定です。

◆共同声明に賛同される団体および個人は、下記の賛同フォームを
お使い下さい（非常に簡単なフォームです。1分以内で賛同手続きが
できます）。

※団体賛同用フォーム：　http://bit.ly/9WB5L6
※個人賛同用フォーム：　http://bit.ly/b1zfpA

◆賛同締切：　2010年8月20日（金）まで

◆この共同声明にご賛同頂ける方は、ぜひこのメールをみなさんの
ご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリン
グリストやそれぞれのTwitter、ブログ、ホームページ等でご紹介
下さい。

◆この声明に関するお問い合わせは、「NGO共同声明」事務局まで
　ご連絡下さい。
　事務局の連絡先：　shikei.haishi2010@gmail.com

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NGO共同声明：「死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を」
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2010年8月9日

私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人
の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。
そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたし
ます。

千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための
勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると
発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、
人の命を引きかえにすることは許されないことです。

近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を
執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄
中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し
立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、
国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示
されています。

2007年と2008年の2年連続して、国連総会で、死刑廃止に向けて死刑執行の
一時停止を求める決議が、100カ国以上の賛成で採択されています。また、
2008年10月には、国連自由権規約委員会が、「世論調査の結果にかかわら
ず、死刑の廃止を前向きに検討し、…国民に対し死刑廃止が望ましいこと
を知らせるべきである」と勧告を行っています。

法務大臣は、こうした状況を踏まえて、今すぐ死刑の執行を停止し、死刑
制度の廃止に向けた検討を開始すべきです。法務大臣には、法務省設置法
に基づき、人権保障の観点から法制度の整備や改廃について取り組む責任
があります。残虐な刑罰を機械的に執行した今回の行為は、その重要な責
務を放棄したものと言わざるを得ません。

死刑は、生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑
罰です。国家がなすべきことは、犯罪の少ない社会を作って人びとの人権
を守ることであり、死刑によってさらに殺人を重ねて、悲しむ遺族を増や
すことではないはずです。また、犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社
会的差別があります。死刑によって犯罪者を排除しても問題は解決できま
せん。死刑は、暴力と闘うのに暴力を用いるという、憎しみと報復の文化
を広げるだけです。

2009年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。執行国は減少を続け
ており、世界の7割以上の国ぐにが死刑を廃止しています。今、世界は犯
罪に対し、行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差別問題に
取り組む社会政策によって対応しようとしています。奴隷制度やアパルト
ヘイトがそうであったように、世界は、この死刑という非人間的な行為を
拒絶しつつあるのです。

6日に初会合が開かれた法務省の「死刑のあり方についての省内勉強会」
は、法務省の政務三役と法務省の刑事、矯正、保護の各局長らで構成され、
議論は原則非公開であるとされています。しかし、このような検討作業は、
まず死刑の執行を停止した上で、幅広い人びとが参加する公開された議論
の場で行うべきです。

私たちは、日本政府に対し、ただちに死刑執行を正式に停止するよう強く
要請いたします。また同時に、刑場の公開にとどまらず、死刑確定者の処
遇、死刑執行に至る過程、死刑執行の実際などを含む死刑制度の現実につ
いて、きちんとした情報公開を行うよう求めます。そして、日本政府およ
び主要な政権党たる民主党、国会に対し、犯罪被害者遺族や、死刑判決を
受けた人びととその関係者（再審で無実が判明した人も含む）、弁護士、
NGO、宗教者などを加えた、死刑廃止に向けた公的な議論の場を設置する
よう要請いたします。

【賛同団体】（8月17日現在）
永山子ども基金／国連・憲法問題研究会／国賠ネットワーク／ムミアの
死刑執行停止を求める市民の会／樹花舎／「報道と女性」研究会／ビデオ
プレス／中部地区労働者交流会／東京中部地域労働者組合／日本キリスト
教婦人矯風会　法制度を考える会／ハンドインハンド岡山／日本消費者
連盟関西グループ／市民じゃ～なる／日本基督教団神奈川教区寿地区セン
ター／出版労連　三一書房労働組合／寿日雇労働者組合／死刑廃止を求め
る市民の声／加害者家族サポートセンターFuture Tailors／福岡地区合同
労組／死刑廃止・タンポポの会／うみの会／NGO人権平和連帯フォーラム・
福岡／日本基督教団東京復活教会／救援連絡センター／無実の死刑囚・袴
田巌さんを救う会






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特定非営利活動法人　監獄人権センター
事務局　松浦亮輔

Email : cpr@dolphin.ocn.ne.jp
Tel&Fax: 03-3259-1558

☆ワンクリック募金☆ご協力お願い致します。
http://cpr.bokinbako.org
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低劣・悪質番組御三家ＴＶタックルは存続か

低劣・悪質番組御三家ＴＶタックルは存続か
日本政治を支配してきた利権複合体を悪徳ペンタゴンと名付けたが、中心に位置するのは米官業であり、すべての支配の中心は米国である。米国を中心とする米官業の支配者は、利権政治屋と御用メディアを動員して、日本政治の利権構造を形成し、維持し続けてきた。
　
　この判断から、私は当初の「政官業外電の悪徳ペンタゴン」を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」に修正して表現している。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて、主権者国民は、日本の歴史上、初めて政治の実権を悪徳ペンタゴンから奪取した。昨年実現した政権交代は日本の歴史上の画期的な偉業だった。
　
　しかし、悪徳ペンタゴンは喪失した政治権力を奪還しようと手段を選ばぬ工作活動を展開してきた。
　
　鳩山由紀夫前首相は普天間基地の県外ないし海外移設を真剣に検討したが、岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北澤俊美防衛相らによる包囲網に絡めとられて辺野古海岸破壊基地建設案に回帰してしまい、内閣総辞職に追い込まれた。
　
　鳩山前首相辞任を契機に発生したのが６．２クーデターである。副島隆彦氏は事態発生の瞬間に、政権奪取の本質を見抜き、主権者国民に警告を呼び掛けた。
　
　菅直人首相は首相就任と引き換えに、魂を米国に売り渡したと推察される。鳩山前首相が国民的論議に格上げした普天間問題は、対米隷属の日本政治の基本構造を変革できるかどうかの試金石である。
　
　国民的論議のなかで、日本国民の総意として、日本国内の新たな米軍基地建設に対する拒絶の意思が明確になった。メディアは鳩山政権を追い込むために報道を過熱させたのだが、結果として、ノーモア米軍基地の国民運動を、図らずも全面支援する展開になった。
　
　普天間問題の決着を誤り内閣が総辞職したのだから、この問題の見直しを新政権が出発点に据えるのは当然のことである。菅政権は、米国の意思を最大限尊重しつつ、日米合意を日本国民の意思を踏まえて再検討することを政権発足時に明示しなければならなかった。
　
　ところが、菅直人首相は首相就任当初から、日米合意を守るの一点張りである。菅直人氏が米軍の日本駐留積極論者であったのなら、こうした方針表明もまだ理解できる。
　
　しかし、菅直人氏はつい最近まで「常時駐留なき安保」の考え方を表明してきたはずだ。それが、首相に就任するや、辺野古基地建設案をすべての出発点にして、これまでの論議をすべて踏みにじる行動に出た。
　
　天下りの根絶も、企業団体献金全面禁止も完全撤退と表現して差し支えのない後退を示している。
　
　つまり、６．２クーデターは、主権者国民の手から悪徳ペンタゴンが政治権力を奪還した政変であったと評価せざるを得ない。


しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。菅直人首相は６月１７日のマニフェスト発表会見で、民主党内の論議をまったく経ずに、消費税大増税公約を提示し、主権者国民の反発に直面し、参院選で大敗した。
　
　菅直人首相は参院選が菅内閣に対する信任投票であると公言していたから、参院選で主権者国民から明確な不信任を突きつけられた以上、菅首相は首相の座にしがみつく正統性を完全に失った。菅直人首相の辞任は時間の問題である。
　
　それでも菅直人氏が首相の椅子に座り続けるのは、個人のポストに対する妄執でしかない。９月１４日の民主党代表選は私物化されている政治に正道を取り戻すための重要なきっかけになる。すべてを総合的に勘案するなら、小沢一郎氏が代表選に出馬して党代表に返り咲くことが望ましい。
　
　主権者国民がもっとも警戒しなければならないのがマスゴミの偏向報道である。悪質偏向番組の御三家は、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら」、テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」であった。
　
　このうち、「サンデープロジェクト」がすでに打ち切りになり、「太田光の私が総理大臣になったら」の打ち切りの方針が固まったと報道されている。
　
　残るは「たけしのＴＶタックル」である。
　
　放送法第３条の２に以下の条文がある。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　ＴＶタックルの放送は、放送法が定める規定に抵触すると思われる。
　
　８月１６日放送では、安全保障問題が論じられたが、出演者に著しい偏りがある。番組は小沢一郎氏攻撃の牙城の様相を示してきたが、民主党内最大勢力である小沢一郎氏グループに属する議員の出演は極めて少ない。偏った出演者だけを出演させて、偏った発言を集中して放映することは、放送法の規定に反するのではないか。
　
　安全保障問題では、お決まりのワンパターンフレーズが散りばめられる。
　
　北朝鮮の脅威、中国の軍拡、中国潜水艦の航行、尖閣諸島、などだ。民主党対米隷属派議員代表格の長嶋昭久氏を出演させて海兵隊の沖縄駐留を肯定する発言を流し、あたかも民主党の総意であるかのような装いを施す。
　
　川内博史議員は、一貫して普天間のグアム移設を主張しており、いまも、活動を展開中である。少なくとも一名は、民主党内海外移設派の議員を出演させるべきである。
　
　普天間問題、言い換えれば日本政治の対米隷属が民主党代表選の争点として浮上する可能性が生まれている。「ＴＶタックル」８月１６日番組は、普天間問題を争点として国論が沸騰することを未然に防ぐことを目的に編成されたものだと推察される。
　
　主権者国民は悪質番組のスポンサーに対して不買運動を展開するなどして、低劣・悪質番組の撲滅に力を発揮しなければならない。
　
　「ＴＶタックル」は御意見番として浜田幸一氏を重用してきたが、今回の浜田幸一氏詐欺事件についての説明を行わなかった。主権者国民は自衛のために悪質番組リストを作成して、注意を喚起してゆかねばならない。

沖縄・在日米軍の「日本人は、皆死んで良い」戦略

沖縄・在日米軍の「日本人は、皆死んで良い」戦略



「日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159465914.html



「日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html





　米国国防総省の国家ミサイル防衛局ＮＭＡは、北朝鮮から発射されたミサイル迎撃のため、グアム、ハワイ、沖縄の米軍基地に小型核兵器の核弾頭を搭載した迎撃ミサイルを配備している。

これは従来のパトリオット・ミサイル等による迎撃が、「点と点」の衝突を狙った極めて命中に困難を伴うシステムであった欠点を「改良」したもので、飛来する北朝鮮のミサイル近辺で小型核兵器を空中爆発させ、その際に発生する爆発の衝撃と電磁波の「層」により、北朝鮮ミサイルを破壊するというものである。

これは「点を面」で抑えるため迎撃の確率は極めて高くなる。

しかし朝鮮半島、日本上空で起こされる核爆発は、朝鮮半島、日本に深刻な放射線汚染と癌の多発をもたらす。

この小型核兵器による迎撃システムは、米国本土またはグアム、ハワイ、沖縄の米軍基地、米国軍人に対し北朝鮮ミサイルが被害を与える事を避けるため、朝鮮半島と日本の市民を「殺して良い」という判断の下、配備される。

ここに日本における米軍基地の意味、米国政府の日本に対する考え方が明確に出ている。

「米国本土と米国軍人を守るため、日本人は死ね」と言う事である。

小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実

小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実
　メディアは小沢氏攻撃を続けているが、ネットを通じて小沢氏に関する五つの事実をすべての国民に徹底的に周知させてゆく必要がある。
　
　第一は、小沢氏に関する「政治とカネ」問題の詳細である。昨年の三三事変は、秘書大久保隆規氏が政治献金を受けた政治団体名を正しく記載して報告したのに「虚偽記載」だとされて逮捕された事案である。大久保氏のこの問題での無実は早晩明らかにされると思われる。
　　
　一一五事変、四二七事変は、２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体が不動産を購入した件について、
①収支報告書での記載が２００５年になったこと、
②一時的な資金繰りをした資金の出入りが記載されなかったこと、
の２点が問題にされているが、
①については不動産登記が２００５年にずれたこと、
②はこれまでの運用で資金繰りの記載が省略されていたこと、
が背景であり、本来、刑事事件として立件するような事案ではない。
　
　第二は、検察審査会の審査補助員を務める弁護士の選任方法が不透明であることだ。検察審査会の審査では、審査補助員の弁護士および事務局が提供する基礎資料が決定的に重要な役割を果たす。審査補助員を恣意的に選定すれば、検察審査会の決定を誘導することが可能になる。
　
　第三は、検察審査会の委員がくじ引きで選ばれるとのことだが、無作為で選ばれた市民がそのまま委員に就任するのかどうかが明らかでない。面接審査などがあるとすれば、運用のあり方によっては、委員選定に恣意が入り込む可能性が生まれる。
　
　第四は、東京第五検察審査会で審査された事案の申し立て者がある団体の代表者であると伝えられている問題だ。
　
　検察審査会法第2条2項、30条は、審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る　定めているが、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかに疑念が提起されている。
　
　「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表の桜井誠（ニックネーム）氏は、自身のブログ
（http://ameblo.jp/doronpa01/）
で、桜井氏が審査申し立てを行ったと記述している（２０１０年２月５日付記事および２月１１日付記事）。
　
　この記述が真実に基づいているとする場合、この申立人が検察審査会法の定める申立人の要件を満たしているのかが問題になる。





上記ブログには、
「検察審査会事務局では、審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのですが、小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規正法違反」という公金に関わる問題であるため、全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しました。（ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。）」
との記述がある。
　
　検察審査会事務局の説明が真実だとすると、政治家に関係する事案では、ほとんどすべてについて、すべての国民が検察審査会への審査申し立てができるということになるだろう。この解釈が正しいのかどうか、政府の公式見解を確認する必要がある。
　
　第五は、小沢氏に対する不起訴を不服として検察審査会に審査申し立てを行ったのが在特会代表の桜井誠（ニックネーム）氏であることが仮に真実だとすた場合、このことが報道などで国民に知らされているのかが問題になる。
　
　在特会については、８月１０日に幹部４名が、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどとして、京都府警に威力業務妨害容疑などで逮捕されたが、このことも事実に即して正しく報道される必要がある。
　
　上記した桜井誠氏のブログには以下の記述もある。
「不起訴決定後、極力早く審査申し立てを行いたかったため、今回の申し立ては桜井一人だけで行いました。小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけないこともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。一連の小沢ショックとも呼べる政局の中で、外国人参政権問題は一時期に比べてかなり下火になってきた感があります。しかし、同問題の中心にいる政治家が不起訴になったことで、またぞろ外国人参政権法案の国会上程を目指した動きが加速する可能性があるのです。」
　
　つまり、審査申し立ての主たる動機が、外国人参政権法案に反対する点にあることが示唆されている。メディア報道は、検察審査会での審査が市民目線での立件の判断にあり、小沢氏の問題も市民団体が提起したものとしか伝えてこなかった。
　
　市民団体とは言っても、「在特会」は色の濃い団体であると感じられる。また、純粋に市民目線で問題を取り上げたのではなく、外交人参政権問題との関連で申し立てが行われたとの事実をメディアは報道する責務を負っているのではないか。
　
　小沢氏攻撃を目的に行動するメディアに公正な報道を要請をしても無駄ではあるが、主権者国民には、ネットからの情報発信と積極的な口コミなどで上記５点を周知徹底させてゆく必要がある。
　
　民主主義を破壊する最大の脅威は情報統制にある。日本の情報空間はすでに危険な水準にまで統制が進んでいる。この危険な情報空間にネットから風穴を開けなければならない。

歴史は沖縄から変わる

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中日新聞　社説
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010081502000013.html

東京新聞　社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010081502000055.html

歴史は沖縄から変わる　終戦の日に考える
2010年8月15日


　鳩山由紀夫前首相を退陣させた普天間基地問題は、沖縄の戦後がなお終わっていな
いことを告げる事件でした。歴史は沖縄から変えねばなりません。

　「米国に依存しつづける安全保障、これから五十年、百年続けていいとは思わな
い」。前首相の辞任演説。同感なのですが、いったいこの米国依存の体質はどこから
きたのでしょうか。

　その疑問に答えてくれたのが岩波現代文庫の「昭和天皇・マッカーサー会見」に収
められた豊下楢彦関西学院大学法学部教授の論考で、意外なことに「昭和天皇」とい
うのが回答でした。

　＜昭和天皇の至上課題 ＞

　昭和天皇研究は平成になって飛躍的に発展したとされます。「昭和天皇独白録」や
元宮内庁長官の「富田メモ」など重要資料の発見が相次いだからです。膨大な未解明
資料を解読した豊下教授の研究は従来の昭和天皇像、戦後史観を根底から覆します。

　敗戦で昭和天皇が直面したのは言うまでもなく戦犯としての訴追と憲法改正による
天皇制消滅の危機でした。マッカーサー元帥の協力で極東軍事裁判を切り抜け、新憲
法で象徴となった天皇が直面した次なる危機が共産主義の脅威。昭和天皇にとり日本
を守ることと天皇制を守ることは同義でした。

　非武装が日本の最大の安全保障とする理想主義のマッカーサーに対して昭和天皇は
リアリストでした。憲法九条や機能不全の国際連合では日本を守れず、米軍依拠の天
皇制防衛の結論に至ったといいます。

　かくして、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が昭和天皇の至上課題となり、象徴
天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開されたというのが豊下説の
核心部です。

　例えば一九四七年九月、宮内省御用掛寺崎英成を通じてマッカーサーの政治顧問
シーボルトに伝えられた有名な天皇の沖縄メッセージは「米国による琉球諸島の軍事
占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛
同も得られる」などの内容。沖縄の戦後の運命が決定付けられてしまったかもしれま
せん。

　＜安保下の新たな国体 ＞
　五一年締結の安保条約については、吉田茂首相が米国務省顧問のダレスの再軍備要
求を断固拒否、軽武装・経済第一の戦後路線を敷いたというのが通説ですが、ダレス
の要求は米軍の基地自由使用権だった。その要請は天皇によって満たされたといいま
す。

　豊下教授は、もう一つの戦後史・安保体制という新たな「国体」を描き出します
が、独立国をめざす気概が存在した当時の外務省、もし天皇外交がなければ日本外交
は選択肢の幅を広げ、より柔軟なダイナミズムを発揮し得たと想像します。安保の呪
縛（じゅばく）は戦後の日本外交から矜持（きょうじ）も気概も奪いました。

　沖縄返還は七二年五月でした。ここでも基地負担軽減の県民の悲願は達成されませ
んでした。

　佐藤栄作首相の密約を交わしてまでもの核抜き・本土並みの返還要求でしたが、米
側はしたたか。核をカードに狙いは基地の自由使用。懸念された通り基地の固定化に
なってしまいました。誠実、誠意が手玉に取られた格好でした。

　佐藤首相の密使として奔走した国際政治学者若泉敬氏は「他策ナカリシヲ信ゼムト
欲ス」の著書を残して九六年七月、自殺しています。「鋭利な刃で五体を剔（えぐ）
られるよう」な自責と結果責任からとされます。無念は引き継がれなければなりませ
ん。

　挫折したとはいえ鳩山前首相の普天間基地問題への取り組みと挑戦は未来につな
がったかもしれません。

　火が付いた沖縄県民の「県外・国外移設」の要求が消えるとは思えません。冷戦構
造が残る東アジアで沖縄の戦略的価値が高いとはいえ、海兵隊の移転が抑止力や日米
安保崩壊に至るとも思えないからです。この点について本土の理解も深まっていま
す。

　ベルリンの壁崩壊と時を同じくした平成も二十二年。世界は多極化し、対決から共
生の時代へ大きく流れを変えようとしています。ゆっくりでも歴史の進歩を信じたい
ものです。

＜沖縄のこころ世界に＞
　沖縄南部の激戦地、糸満市の摩文仁の丘の平和祈念公園内に九五年に建立された慰
霊碑「平和の礎（いしじ）」には二十余万人の犠牲者の名前が刻まれます。

　沖縄県内と県外、日本人ばかりでなく米国、英国、台湾、韓国、北朝鮮の人々の名
も。敵も味方もなく等しく犠牲者だという共生の思想。紺碧（こんぺき）に盛り上が
る太平洋、沖縄の「平和のこころ」は世界に伝わっていくでしょう。深い哀（かな）
しみを知る者たちこそ、深い共感を広げられるでしょうから。
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歴史は沖縄から変わる・・・沖縄の人々は変えようよしています、ずっと変えよう
闘ってきました。
沖縄を踏みつけることのない、東アジアに「仮想敵国」をつくることのない、「平
和」を実現することは、私たちヤマトに突きつけられた課題です。


あと・・・昭和天皇の戦争責任について「命乞いをした」「自分のことだけ考えてい
た」という批判をする人がまだいますが、全くの的外れです。
＜昭和天皇の至上課題／日本を守ることと天皇制を守ることは同義 ＞
昭和天皇は「国体護持＝天皇制の存続のためには自らの命を賭すことも辞せず」とい
う覚悟であったのは確かです。
彼は明治憲法下では「天皇機関説」に親和性をもっていたようです。
「征夷大将軍」だろうと「明治憲法の政府」だろうと「日本国憲法の政府」だとう
と、国民を実際に統治するのは、まあ「なんでも良い」。（国民がこぞって反対する
ような統治者だと、「日本の安寧と繁栄」を損なうから、統治者をとりかえる）
日本＝天皇。何よりも「日本」という大宗教の大祭主であることがすべてす。
昭和天皇は明治憲法ふうに、そして現在の天皇は「日本国憲法／象徴天皇制」ふうに
（ゆえに天皇・皇后は、誰よりも真剣な「護憲」主義者）。とにもかくにも、彼らは
「天皇制」護持のためには「命も惜しまない」。
ここを理解しようとしないで「あいつらは税金でラクして暮らしているからケシカラ
ン」というレベルの天皇制批判では、決して「変える」ことはできないでしょう。

まさに小沢一郎の胎動が始まった！

まさに小沢一郎の胎動が始まった！ 朝日がビビり出した(笑) 　　（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/401.html
投稿者 純一 日時 2010 年 8 月 14 日 07:50:17: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bb9f83b41f9b2fe2670966f8196db5e5


2010年08月13日

昨日の拙コラム「機は熟した。小沢一郎は内閣総理大臣に向かって驀進せよ！」が以心伝心したと思いたくなるほどのタイミングで 小沢一郎の発言が自身のメルマガで配信された。

“「期待に応えるべく、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいる」”
この表現は政権奪取に向けた小沢一郎独特の「静かなる咆哮」なのである。

朝日新聞は「今後の党運営にかかわることに意欲をにじませた」との解説だが、菅直人内閣及び執行部温存で “期待に応えるべく尽力”出来るわけがないのだから、意志を滲ませたのではなく、高らかに宣言したのである。

同氏が代表選に名乗り出るとは宣言していないが、概ねその方向を示唆していると推察する。小沢一郎以外の反菅候補も居ない訳ではないが、いずれにも一長一短があり、与党民主党の難局を乗り切るには役不足である。勿論菅直人よりマシなのは事実だが、小沢一郎以上ではない。

また毎日新聞によると、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の議員らが沖縄を訪問、名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直し白紙撤回への明確な意思表示をするようだ。

この会は鳩山由紀夫前会長の後を継いだ川内博史衆院議員（鳩山グループ）を先頭に福田衣里子、三宅雪子ら小沢グループも参加すると云う。この一連の動きは小沢・鳩山グループの“菅・仙谷に民主党は任せない”と云う宣言のようなものである。

円高株安で日本経済が世界市場の中で翻弄されているこの時期に、魔の悪い男・菅直人は夏休みを取っている。(笑)　 この時期を狙ってメルマガ発言をするあたり、小沢一郎の政局観は未だ衰えることはない。

実はどこまで関連性があるのかどうか判断がつかないのだが、ここ数日おやっ？ と思うような幾つか事件が報道されている。すべてを関連づける必要もないのだが、日本の政治の潮流に大きな潮目が出てきたことを臭わせる事件だ。

―時系列を無視して書き出す―


① NHK解説委員・影山日出夫氏の自殺。局内のトイレでネクタイで首つり自殺図ったという報道。遺書めいた封筒が2通残されていたと云う報道もあるが、NHKの看板政治解説委員である同氏の突発的首つりと云う行為は常識的に考えにくい部分もある。
９・１１事件の真相解明に積極的（WTCビルにユダヤ人は居なかった）だった解説委員主幹長谷川浩氏も謎の死を遂げている。同じくNHK局内のビルから転落死扱いで簡単に事故処理された事を思い出す。

② 次に東京地検特捜部が、２億５千万円の官房機密費を河村元官房長官が持ち逃げしたのではないか、と云う詐欺事件の捜査に着手した一連の捜査も重要だろう。

③ 日本振興銀行前会長で竹中平蔵の朋友・木村剛が逮捕された事も大きな事件だ。竹中の影響や関連性も捜査対象になっているようだ。

④ 無茶苦茶横暴の限りを尽くしている在特会に捜査のメスが入った事も見逃せない。

⑤ そうそう、小泉純一郎の大応援団長・稲川会シンパ浜田幸一も悪運尽きて逮捕された。

⑥ 急に瑣末な事件だが、森元首相の愚息も逮捕された。


これら①から⑥の事件は関連性は別にして、面白いように羅針盤の針が一定の方向を指している。自民党の或るグループを目指しているのか、どの人物に焦点が当たっているのか、賢明な読者諸氏には言わずもがなである。

最近報道のこれら事件と小沢一郎始動の流れには、妙な共通点も感じる。単に霞が関や司法・警察が小沢寄りに舵を切ったとか云うレベルではない、何か強いパワーが日本の政・財・官界に齎された事も考えられる。

小沢とM・グリーンの「八丈島の密約」という真偽不明の情報もあったが、単なるガセネタではなかった方向性さえ見せている。D・ロックフェラーの重病説も流れる中、J・ロックフェラーが小沢への後方支援に乗り出したとか、憶測妄想は尽きないが、事の真実が公になることはないのだろう。



≪　小沢氏再始動の合図？　メルマガに「原点に戻り政策実行」

　民主党の小沢一郎前幹事長は１２日付のメールマガジンで、７月の参院選敗北を陳謝したうえで「民主党は原点に戻り、『国民の生活が第一』の政策をひとつひとつ実行する」と強調した。９月の党代表選に関する記述はないが、今後の党運営にかかわることに意欲をにじませた内容だ。

　小沢氏は６月に幹事長を辞任した後は定例記者会見などを行わずじまい。参院選期間中の地方遊説を終えた後も、休暇を一時取るなど公に発言することはなく、選挙後発信したのは初めて。
　メルマガでは、「皆様のご尽力にもかかわらず、改選議席を大きく減らし、ねじれ状態をもたらす結果となった。深くおわび申し上げる」とした。
　そのうえで、「期待に応えるべく、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいる」と記し、昨年の衆院選マニフェストで掲げた政策に取り組む考えを示した。
(朝日新聞) ≫



≪　在日米軍再編：普天間移設　国外移設派、訪沖へ　民主２０議員、代表選争点化狙う

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約２０人が今月２６、２７日に沖縄を訪問することが分かった。会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、９月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。

　同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、１１月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加する予定だ。
　川内氏は今年２月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は 米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。

　在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に１４年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせ る思惑もあるようだ。

　小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。川内氏は「沖縄県民に『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。共同声明を継承する菅直人首相をけん制して いる。（毎日新聞）≫

主権在米菅政権では政権交代実現の意味がない

主権在米菅政権では政権交代実現の意味がない
９月１４日に民主党代表選が実施される。
　
菅直人氏が分断した民主党は二つの勢力に分かれて代表選を戦うことになると考えられる。
　
　昨年８月３０日の総選挙を経て、政権交代が実現した。政権交代は日本政治構造の刷新を希求する主権者国民が達成した偉業である。
　
　これまでの日本政治は、米国、官僚、大資本に支配され続けてきた。日本政治を支配する米官業トライアングルは政治屋（政）とマスメディア（電）と結託して日本政治を支配し続けてきたのである。これが「米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造」である。
　
　政権交代は長く続いたこの基本構造を刷新するために主権者国民が実現させた無血革命である。
　
　政権交代によって実現しなければならない喫緊の課題は、具体的には、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下り利権の根絶
③企業団体献金の全面禁止
である。
　
　①対米隷属外交からの脱却で、試金石になったのは普天間移設問題である。鳩山前首相は、普天間基地の移設先について、「最低でも県外、できれば海外」の方針を明示し、新政権の最大の課題として普天間問題を位置付けた。
　
　しかし、本年５月２８日に示した政府案は辺野古海岸を破壊する基地建設案だった。岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相などが結託して米国に隷従する提案を示したと見られる。
　
　鳩山政権は普天間問題で主権者国民の意思を踏みにじる辺野古海岸破壊基地建設案を主権者国民の頭越しに米国と決定してしまったために内閣総辞職に追い込まれた。
　
　したがって、菅直人政権は岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相を更迭したうえで新体制を構築し、日米合意の見直しに着手すべきだった。
　
　しかし、菅直人政権は主権者国民に何らの説明もなく、日米合意を絶対のものとして政権を発足させた。日本国民の主権など眼中にないようである。主権在民政権ではなく主権在米政権である。
　
　②官僚天下り根絶も完全に雲散霧消しつつある。天下りを根絶するには、たとえば退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体に退職後１０年間は就職できないことを法制化する必要がある。ところが、菅政権は官僚の民間企業への天下りを根絶するどころか、逆に積極推進し始めている。
　
　③「政治とカネ」問題を根絶するには、企業団体献金を全面禁止することが不可欠である。そのうえで、残る不透明なカネの温床となっている、「政党交付金」と「官房機密費」の透明性を確保する制度の確立が不可欠である。
　
　こうした根本的な対応なくして「政治とカネ」問題の解決はありえない。これまでの問題については、法令に基づいて厳正に対処すればよい。しかし、事実関係が明確でないことについて、単なる憶測から政治的な思惑で特定個人を攻撃することは、基本的人権尊重の視点からこれを糾弾しなければならない。






菅直人首相は参院選に際して、参院選が菅政権に対する国民の信任投票になることを明言した。その参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅政権に不信任を示したことを意味する。菅首相は自らの言葉に責任を持ち、首相を辞任するべきである。
　
　この後継代表を選出するのが９月１４日の民主党代表選である。もっとも望ましいのは小沢一郎氏が新代表に就任することである。小沢氏周辺の「政治とカネ」問題が存在することを、小沢氏が代表に就任すべきでない理由に提示する人が多いが、小沢氏の問題は何も明らかにされていない。
　
　秘書や秘書経験者が逮捕されたが、内容を詳細に検証すれば、本来、刑事事件として取り扱われるような内容ではないことが明らかである。小沢氏の説明責任を問う声があるが、指摘されている内容を踏まえれば、小沢氏は十分に説明責任を果たしている。客観的な犯罪事実が明確でもないのに証人喚問を求めることは正しい対応でない。
　
　小沢一郎氏が健康上の理由で代表就任、総理大臣就任を固辞するなら、小沢氏に就任を強要することは妥当でない。その場合には、民主党内の主権者国民派議員の総意を結集できる人物が代表に就任するべきである。原口一博氏、海江田万里氏などは有力な候補者である。
　
　小沢一郎氏に対する検察の不起訴決定を不服として東京第五検察審査会に審査申し立てを行ったのが、「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）の桜井誠氏であることがネット上で明らかにされている。
　
　「杉並からの情報発信です」様が、この問題を丹念に追跡してくださっている。
　
　この「在特会」幹部４人が８月１０日、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどとして、京都府警に威力業務妨害容疑などで逮捕された。
　
　この問題については稿を改めるが、検察審査会への審査申し立てについては、「審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る」（検察審査会法第2条2項、30条）と定められており、在特会代表桜井誠氏による審査申し立ては、この規定に反しているとの指摘がある。
　
　詳しくは「杉並からの情報発信です」様の各記事を御参照賜りたい。
　
「小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった！」
　
「「東京第五検察審査会」の「小沢幹事長起訴相当」議決は検察審査会法違反で「無効」」
　
「「在特会」にようやく警察の捜査」
　
　小沢氏に対する検察とメディアが結託した攻撃は常軌を逸しており、政治謀略の疑いが濃厚である。
　
　政権交代後の政権の変質が生じたのは６．２クーデターを契機にしている。民主党の実権が対米隷属派によって主権者国民派から奪取された。民主党代表選では主権者国民派が対米隷属派から民主党の実権を奪還しなければならない。

日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下

日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下



「日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html




　１９８５年８月１２日に起こった、日航ジャンボ機墜落事故に関しては、旅客機の機器の故障説やエンジントラブル等、諸説の原因が言われ、日航側は既に死者への賠償に応じている。


　現在、日本、韓国、ハワイ、グアムに駐留する米軍基地内で、米軍の機関誌として読まれている「パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス」という雑誌の８５年８月２７日号には以下の内容の記事が掲載されている。日航ジャンボ機墜落事故から、わずかに２週間後の発行日付である。



　「日航ジャンボ機墜落事故当時、横田基地に配属されていた米空軍の輸送機Ｕ１３０のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉は以下のように証言する。

『事故当日、空中戦の演習を行っていた米軍練習用戦闘機から事故が起こったとの緊急無線が入り、一番近くを飛行していた私のＵ１３０輸送機が事故現場へ救出のため急行した。

いつものようにアメリカ空軍の練習用戦闘機が、日本の民間旅客機をターゲットにミサイル発射のシュミレーション演習を行っていた所、安全装置が解除されている事に気付かず、実弾ミサイルを日航ジャンボ機に命中させてしまった、というのが無線の第一報の内容だった。』　

この空軍中尉マイケル・アントヌッチは、日本政府から奇妙な事に『緊急の救助のために現場に行かなかった事、第一報の無線も聞かなかったように発言するよう要請された』と語っている。」


　この現役アメリカ空軍中尉の証言は、米軍機が「動く格好のターゲットである日本の民間旅客機」、つまり日本人をターゲットに日常的に「撃墜演習」を行っている事実を示している。

これが、日本に米軍基地がある、という事の意味である。

広島・長崎に原爆が投下され多数の日本人が殺害された、その犠牲者と、沖縄の米軍基地によって沖縄県民が受けている被害、日航ジャンボ機の「米軍戦闘機による撃墜事件」による被害者は、「同一」の米軍による日本支配と言う事態による被害者である。

　なお、日航ジャンボ機を撃墜した米軍戦闘機のパイロットが、事故ではなく、「何者かの命令によって」意図的に、ミサイルの発射安全装置を外していたのか、どうかは、闇の中であるが、このパイロットは事故の責任を取り処罰される事は無く、その後「順調に昇進」している。

＜地方議員年金廃止へアクション」集会参加のおねがい＞

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◆＜地方議員年金廃止へアクション」集会参加のおねがい＞



８月２１日（土）　午後１：００～４：００　

会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）　
５階ホール　（名古屋駅徒歩２分　ミッドランドスクエアの裏）



第１部　　

　講演：河村たかしさん　（名古屋市長）　
　　　　　　　　　市政と議会に対する思い　　　国会議員年金を振り返り　

　講演：岩崎恭典さん　（四日市大学総合政策学部教授）
　　　　　　　　　議会と議員年金について　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　※その後、お二人で議論してもらう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

第２部　各地から～「地方議員年金廃止の意見書・決議」を採択した議会からの報告及び、議員年金を廃止に向けた意見の発言をして頂く。

（その１　）　
最初に、愛知県町村議会議長会の議員アンケート結果の報告と、議決に至らず否決された例や請願が認められなかった事例の報告　

　　　
　各議会から報告をしてもらう　～
・名古屋市議会議員から　「議員年金廃止の決議」を採択した。

・福井県敦賀市議会議員から、　「議員年金廃止の決議」を採択した。　　

・岐阜県山県市議会議員から、　　　「議員年金廃止の意見書」を採択した。

・愛知県武豊町議会議員から、　「議員年金廃止の意見書」を採択した。

※　他に、意見書・決議した「議会」の例をできるだけ報告する。

（その２）　
・三谷哲央さん　（三重県議会議長）
　　　　　　　地方議員年金の考え方や現状と今後について　　　

・出口憲二郎さん（徳島県小松島市議会前議長）
　　　　　　　市議会からの考え方と行動・政府の感触

・奥山たえこさん（東京都杉並区議会議員）
　　　　　　　　議員年金を廃止する市民と議員の会　　

※ その後、岩崎氏＆各パネラーと意見交換　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り時間、会場から質疑応答とする。

※　後日、総務省/ 全国都道府県議会議長会/ 全国市議会議長会/ 全国町村議会議長会に
　　対して、「地方議員年金の廃止に関する」要望書を提出する。



◆議員年金廃止の運動／今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で　(転載・転送・歓迎)

　議員年金廃止の運動は続く。
　ことしの秋には廃止が示されるだろうと期待している。

　ところで、今日は、東京で集会がある。
　東海地区では、８月２１日に　「無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク」　が主催して、大々的に集会を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　転載、転送歓迎。

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沖縄知事選偽装基地反対候補擁立は許されない

沖縄知事選偽装基地反対候補擁立は許されない
三つの重要な選挙がある。
　９月１２日　沖縄県名護市議選
　９月１４日　民主党代表選
１１月２８日　沖縄県知事選
である。
　
　代表選、首長選では当選者が１人である。衆議院の小選挙区制選挙と共通した特徴がある。
　
　沖縄県知事選については、「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」様が貴重な情報を数多く提供くださっているが、立候補が有力視される仲井真弘多氏、伊波洋一氏以外に、第三の候補者擁立が検討されていることを伝えられている。
　
　当選者が一人の選挙において、選挙の争点について対立するＡとＢの主張があるとき、Ａの主張をする第三の候補を擁立することは、Ｂを主張する候補の側面支援になる。これが「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」創設の真の狙いである。
　
　自民党政治を終焉させようとするとき、非自民の候補者が二人立候補することは、自民党を支援する行為になる。このことは、選挙戦術の基本である。
　
　沖縄では、宜野湾市長伊波洋一氏が普天間基地の県内移設に反対の主張を明示している。
　
　仲井真弘多現知事は辺野古移設の実現は極めて難しいと発言しているが、辺野古基地建設反対を明言していない。辺野古海岸破壊基地建設を容認できる間合いを確保している。
　
　２００６年の知事選で、仲井真氏は辺野古移設案に賛成のスタンスを示した。名護市長に基地建設賛成の島袋氏が当選した状況下で、基地建設賛成の意向を示したのである。
　
　鳩山前首相が辺野古基地建設問題を国民的論議の対象に格上げした。その結果、沖縄県内ではもちろんのこと、日本全体に米軍基地反対の空気が広がった。辺野古基地建設反対は国民総意の世論に成長したと言ってよい。
　
　鳩山前首相はこの強い日本の主権者国民の総意をバックに、普天間代替施設の県外移転を米国に粘り強く要求するべきだった。しかし、鳩山政権関係閣僚がすべて米国サイドに回り、海外移設断念に追い込まれた。
　
　鳩山政権は５月２８日に辺野古基地建設で米国と同意し、共同発表したが、鳩山首相が約束していた地元住民と連立与党の同意を確保しないものであった。社民党は連立政権から離脱し、主権者国民の厳しい批判に直面した。
　
　この状況下では参院選を乗り切れないことから、鳩山前首相は内閣総辞職を決断した。
　
　後継の菅直人首相が主権者国民の意思を重視するなら、新政権は日米合意の見直しから出発しなければならなかったが、菅首相は米国に従い、主権者国民の意思を無視するところから政権を出発させた。
　
　政府は８月末までに具体的な工法などを決めることとしたが、肝心の地元の同意が得られる状況には程遠く、具体的工法決定などは先送りされる。





このなかで、１１月に沖縄県知事選が実施される。菅政権は辺野古基地建設を強行するために、裏技を用いる検討に入ったのである。それが、辺野古移設反対を明示する第三の候補者擁立である。
　
　第三の候補者を擁立するねらいは、辺野古基地建設に反対する伊波洋一候補の得票を吸収し、仲井真氏を当選させることにあると考えられる。
　
　もしも、政権与党が仲井真氏を当選させることを目的に、辺野古基地建設反対を主張する候補者を擁立するなら、その行動は、主権者国民に対する低劣な背信行為である。そのような詐欺的行為を主権者国民は絶対に容認してはならない。
　
　また、沖縄の経済状況は日本のなかでもとりわけ深刻であるため、沖縄に「基地反対だけでは食えない」との空気があるのも事実である。
　
　このことから、菅政権は経済振興で沖縄を揺さぶり、基地反対候補の当選を妨害しようとすると推察される。これでは、これまでの自民党政治と何も変わらない。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代に多くの国民が大いなる高揚感を得たのは、政権交代によって日本政治の構造、日本政治の基本性格が変わるのではないかとの期待感が強かったからだ。
　
　昨年の総選挙から１年が経過し、政権交代によって成立した政権が、第二自民党のような政策運営を示すなら、高揚した期待感は一気に大いなる絶望に代わってしまう。
　
　沖縄知事選で沖縄の主権者国民が、本当に基地建設を阻止しようと考えるなら、基地建設に反対する立候補者を絶対に一人に絞り込むべきである。
　
　表面で反対する素振りを示しつつ、テーブルの下で手を握り、基地建設推進候補を勝たせようとするなら、かつての５５年体制与野党癒着政治を何も変わらなくなる。
　
　仲井真弘多氏は、辺野古基地建設に反対するのかどうかを明示するべきである。県知事選最大の争点について、玉虫色の見解を表明することは政治家の行動として許されるものでない。
　
　１１月の沖縄知事選の前に、９月１４日に民主党代表選が実施される。
　
　主権者国民が不信任とした菅直人政権を終焉させるには、政権交代派勢力が、十分な検討を重ねて、必ず対立候補を一人に絞り込まなければならない。
　
　代表に就任する者も、総理大臣に就任する者も、一人でしかない。菅直人氏に対抗する候補者を何人も擁立することは無意味である。あえて第三の候補を擁立する動きがあるとすれば、それは、反菅票の分断を狙う策略的なものであると見なさざるを得ない。
　
　日本政治を刷新するには、為政者を交代させるほかに道はない。為政者を交代させるには、選挙で勝利しなければならない。勝利には多数の支持とともに、的確な戦術が不可欠である。主権者国民の意思を反映する政治を実現するために、的確な選挙戦術が取られることが求められている。