官僚利権排除なき消費大増税阻止国民会議設立を

官僚利権排除なき消費大増税阻止国民会議設立を
菅直人政権には政権としての正統性がない。

　菅直人氏はかつて自民党が首相をたらい回しにしていたときに、主権者国民の信を受けていないことを根拠に、正統性がないことを強く批判した。
　
　この批判を念頭において、昨年６月にクーデターにより首相に就任した折に、参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言した。
　
　参院選で主権者国民から信任を受けて、初めて菅政権は正統性を確保することを菅直人氏自身が明示したのである。
　
　つまり、クーデターによって奪取した首相ポストは仮免許であり、国政選挙で信任を受けて初めて本免許取得になることを菅直人氏自身が明言したのである。
　
　この参院選で菅直人氏が率いた民主党は大敗した。勝敗ライン５４議席に対して民主党が獲得したのは、わずかに４４議席だった。参院選大敗で、菅政権は主権者国民から不信任を突き付けられたのである。つまり、菅直人氏は本免許試験で不合格となり、現在はルールを無視して無免許運転を続けているわけだ。
　
　より重要な点は、この参院選で菅直人氏が提示した最重要の公約が消費税増税だった。玄葉光一郎氏はマニフェスト発表会見で消費税増税実施が最速で２０１２年秋であることを明言した。
　
　ところが、この公約が主権者国民から総スカンを食らった。その結果、菅直人氏は増税公約を撤回したのである。増税は公約でなく、論議を呼び掛けただけ、増税を決定する場合には、その前に総選挙で国民の審判を仰ぐことを明言した。
　
　そもそも、増税案は２００９年８月の総選挙に向けて麻生政権が提示した政策である。麻生政権は２００９年３月末成立の所得税法附則１０４条に２０１１年度までに税制改革案をまとめることを盛り込んだ。財政再建に向けて消費税増税を総選挙公約に提示したのだ。
　
　これに対して鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、２０１３年までの衆議院任期中の消費税増税を封印することを選挙公約に掲げたのである。
　
　この総選挙で主権者国民は民主党を大勝させた。消費税増税案を退け、消費税増税の前に徹底して政府支出の無駄排除をやり抜くことを選択したのである。
　
　これが、主権者国民が示した判断である。
　
　さらに、２０１０年の参院選で主権者国民は消費税増税案を明確に否定した。



菅直人氏がこうした主権者国民の意思を無視することは、国民主権、民主主義に根本的に反する行為である。
　
　マスゴミ各社は常日頃、「セロンチョウサ、セロンチョウサ」とお題目を唱えているが、主権者国民の声をそれほどまでに重視するというなら、国政選挙で示された主権者国民の意思ほど重要なものはないはずだ。
　
　菅直人氏が消費税増税を提示したなら、直ちに二度の国政選挙で消費税増税が否定された厳然たる事実を菅直人政権に突き付ける必要があるだろう。
　
　菅直人政権は消費税増税を強行する過程で、政府の無駄を省く政策を、官僚利権ではなく、国会議員の定数削減にすり替えて行動を展開する可能性が高い。
　
　官僚の天下り利権をそのまま温存し、官僚勢力と一体化し、無駄削減を国会議員の定数削減にすり替えるのだ。その狙いは、少数政党のせん滅である。
　
　人口当たりの国会議員数で日本は国際比較上、多い国ではない。政府の効率化というのであれば、地方議員の削減こそ本丸である。
　
　菅直人政権は比例定数の削減に向かう。比例定数の削減は少数政党のせん滅を狙いとするものだからである。消費税増税に強く反対しているのは少数政党である。この少数政党を定数削減で脅し、少数政党をせん滅すると同時に消費税大増税を実現しようというのだ。
　
　マスゴミは悪徳ペンタゴンの一部であるから、一般庶民から収奪する消費税大増税を推進するスタンスを明瞭に示している。
　
　これらの悪業を主権者国民は絶対に許してはならない。
　
「増税もしかたない」と悪党ペンタゴンの策略に乗ってしまってはならないのだ。
　
　主権者国民は、「官僚利権排除なき消費税大増税阻止国民会議」を設置して、直ちに消費税大増税絶対阻止の国民運動を開始する必要がある。菅直人政権は主権者国民の意思を無視して暴走を始めているのだ。
　
　主権在民、民主主義国家で、このような横暴を許してはならない。日本国民の矜持が問われている。
　
　直ちに消費税大増税阻止の国民運動を立ち上げ、悪徳ペンタゴンの暴走を阻止しなければならない。

北朝鮮に日本攻撃を行わせているのは、アメリカと、ロシアである

北朝鮮に日本攻撃を行わせているのは、アメリカと、ロシアである


　暴力団・ヤクザが、一般市民を脅迫する際の、常套手段は、

まずチンピラが、暴れ、暴力を振るい、市民をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。

その後、チンピラのボスが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。示談金を出さないと、また若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。という「説得」で、温和に金で解決、と言う話になる。

もちろん、本当は、チンピラが暴れ、ボスが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。



　２０１１年、ロシアの「独裁者」プーチンは、スイスで投資ファンドを「私的に経営している」。

ロシアン・マフィアが、長年、ロシア政府の公共事業・輸出入の「仲介役」として、国家資金を、ピンハネしてきた資金がプーチンの私産となり、プーチンの権力の原動力となっている。

その私産＝投資ファンドである。

このスイスの投資ファンドは、アメリカ政府との共同事業に投資され、

プーチンのポケットマネーが、スペースシャトルと米軍の宇宙軍事技術の開発に投資されている。

このロシア＝アメリカの投資ファンドが、北朝鮮国内の「携帯電話網・情報通信網」の整備を担当している。

アメリカＶＳ北朝鮮、アメリカＶＳロシアの対立図式等々は、

ＴＶに登場する、政治権力者の「デマ宣伝担当者＝茶坊主・大学教授」達、

ルシフェリアン陰謀論を唱える、デマ宣伝屋の、政治的「妄想」の中にだけ存在する。



　暴力団・ヤクザ＝ロシア・アメリカが、一般市民＝日本を脅迫する際の、常套手段は、

まずチンピラ＝北朝鮮が、暴れ、暴力を振るい、日本をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。

その後、チンピラのボス＝ロシア・アメリカが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。

示談金＝「ロシア極東開発・ロシア投資資金、アメリカ国債購入資金、在日米軍基地の維持、その維持費用、自衛隊のアメリカ製兵器＝迎撃ミサイル購入費」、を出さないと、またチンピラ・若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。という「説得」で、温和に金＝日本の貿易黒字で解決、と言う話になる。

もちろん、本当は、チンピラ＝北朝鮮が暴れ、ボス＝ロシア・アメリカが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。

小沢元代表「僕の支持者は微動だにしない」～田中龍作ジャーナル より

小沢元代表「僕の支持者は微動だにしない」～田中龍作ジャーナル より
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/858.html
投稿者 喫煙者にも権利を！ 日時 2011 年 1 月 18 日 16:46:06: U75P.qb8apGDI


小沢元代表「僕の支持者は微動だにしない」～田中龍作ジャーナル より
http://tanakaryusaku.seesaa.net/

──より転載。これからも順次、出席者によって内容が公開されていく模様。
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2011年01月18日

小沢一郎元代表。熱燗を啜りながら政治哲学を語った。この日も適量の２合を飲んだ。(17日、港区の日本料理店。写真：筆者撮影）
（画像省略）

小沢一郎元民主党代表が17日、都内の料理屋でフリー記者らと懇談した。記者クラブメディアや菅執行部が「離党」「議員辞職」と喧しいなか、小沢氏は政治や人生を縦横に語った。
　筆者は懇談会・開始時刻の夕方6時より数分前に会場の料理屋に着いた。小沢氏はすでに来ていて、先着のフリー記者らと冗談を言い合っていた。マスコミが喧伝する倣岸不遜さはかけらもない。

　ジャーナリストの江川紹子氏が「これだけ叩かれても頑張ることができるのはどうしてか？」と尋ねた。
　小沢氏は「それは支持者がしっかりしているから。僕の支持者は微動だにしない」と話し、マスコミに右顧左眄する最近の政治的風潮を嘆いた。

　「民主主義の基本は選挙」が小沢氏の政治哲学だ。民の声を政治に反映させる最大の機会が選挙なのである。
　若かりし頃の小沢氏は国会会期中、選挙区に帰らなかったという。その代わり夏休みは2ヶ月間ベタッと張り付いて有権者の家を一軒一軒訪問したのである。

　小沢氏は自民党幹事長時代、鶴田浩二の「傷だらけの人生」がオハコだったそうだ。
♪何から何まで真っ暗闇よ。筋の通らぬ事ばかり。右を向いても左を見ても馬鹿と阿呆の絡み合い。どこに男の夢がある。♪
　「今の永田町こそ、この鶴田浩二の歌がぴったりじゃないですか？」と筆者は聞いた。
　「お天道様がちゃんと見てるよ」。強制起訴だ、離党勧告だと騒がれても平常心を失わない小沢氏の姿勢を象徴する言葉だった。

官僚利権切らず消費増税主導の厚顔官僚出身議員

官僚利権切らず消費増税主導の厚顔官僚出身議員
菅直人内閣が消費税大増税に突進を始めたが、民主主義、国民主権の根本原則に反する許されざる暴走である。
　
　菅直人政権を仕切っているのは財務省である。財務省に完全にコントロールされた菅政権には正統性のかけらも存在しない。
　
　大臣ポストを求めて変節を繰り返す老害自民党小選挙区落選議員の与謝野馨氏と財務省出身の藤井裕久氏が、２００９年度の増税立法を根拠に２０１１年度中の増税案確定を主張し始めた。
　
　ＮＨＫを始めとするマスゴミは増税推進に向けて一斉に世論誘導活動を開始した。
　
　これらの動きの背景に「ＴＰＲ」と呼ばれる財務省による情報工作活動があることに留意しなければならない。
　
「ＴＰＲ」活動は１９８５年に始まった。ＴａｘのＰＲ活動を意味する当時の大蔵省の秘密プロジェクトである。大蔵省は政界・財界・学界３０００人リストを作成し、幹部が全員を間接税増税説得に動いた。
　
　また、メディア各社に対して、接待饗応、各種ブラフを交えて情報統制を実施した。また、「ＴＰＲウィークリー」なる週刊取りまとめを作成し、間接税増税に反対する意見を提示した者をリストアップし、リストアップした問題人物にさまざまな圧力をかける手法を徹底採用した。
　
　私は当時、大蔵省内部で税制改革を実施した場合のマクロ経済に与える影響についての政府試算を行うことを命じられた。試算の課題は次のようなものだった。
　
　間接税（売上税）を導入するが、同時に法人税減税を実施する。増税額と減税額は同額とする。このときに経済成長率、個人消費、設備投資、住宅投資、外需（純輸出）にどのような影響を与えるのかについての政府見解を提示することが課題とされた。
　
　与えられた指示は、経済成長率を含めてすべての需要項目にプラスの影響が出る試算結果を導くことだった。純粋に試算を行って政府見解を示すのではない。結論は始めから決まっていて、その結論に見合う試算を「でっちあげよ」というのが与えられた指示だったのだ。
　
　マクロモデルの各構造方程式の係数を操作し、都合の悪い変数の数列にはダミー変数などを用いれば、試算をでっちあげることなどは容易である。いかさまの試算をでっち上げた。
　
　大蔵省はこのでっち上げ試算を政府試算として発表するために、経済企画庁で工作活動を展開した。経済企画庁には大蔵省から出向している職員がいる。これらの職員が大蔵省のスパイとして行動し、経済企画庁内部のさまざまな活動を牽制した。大蔵省から経済企画庁スパイに宛てた極秘文書を綴じた極秘文書ファイルを共産党が入手して国会で追及したこともあった。しかし、真相が広く知られることにはならなかった。
　
　１９８５年の売上税は挫折した。中曽根首相の「いわゆる投網をかけるような税を導入しない」との発言がネックとなり、売上税法案は廃案となった。
　
　その後、竹下政権が消費税を導入し、１９９７年度に税率引き上げが実行された。この９７年度増税が日本経済を破壊したことは記憶に新しい。



このときも財務省は法律で増税を強行する手法を採用した。１９９４年２月、細川政権は国民福祉税構想を提示し、国民の反発を招いた。細川政権は総辞職に追い込まれ、連立政権は崩壊し、村山政権に移行した。村山政権は９５年に所得税減税を実施したが、その財源として消費税増税を９７年度に行うことを含んだ立法措置を取った。この立法をてこに、橋本政権は９７年度増税を強行実施していったのである。
　
　この手法を今回も利用しようというのが菅政権の浅はかな考えである。提唱しているのは与謝野氏と藤井裕久氏である。二人とも霞が関官僚組織の利害を代表する人物である。
　
　しかし、この法律を制定したのはかつての自民党連立政権である。自民党は消費税増税の旗を掲げて２００９年８月の総選挙を戦ったのである。
　
　これに対して民主党は２００９年８月の総選挙に際して、２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税に動かないことを政権公約として総選挙を戦った。この総選挙で大勝を収めて政権を奪取したのは民主党である。
　
　さらに、２０１０年の参院選挙。菅直人氏は６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税増税を公約として示した。２０１０年度中に論議をまとめて、最速２０１２年秋に増税を実施することを提示した。
　
　しかし、この消費税増税公約が主権者国民の総スカンを食らった。菅直人民主党は参院選に大敗したのである。
　
　菅直人氏は選挙中にすでに白旗をあげた。消費税提案は公約でなく、単に論議を呼び掛けただけのものであることを明言した。さらに、消費税増税を決定する場合には、必ずその前に総選挙で国民の審判を仰ぐことを明言したのだ。
　
　これらの過程で、旧政権が制定した２０１１年度までに税制改革を決定するとの法律が現実の意味を失っていることは当然である。
　
　何よりも重要なことは、２００９年の総選挙が、２０１３年までの消費税増税の是非が争点として戦われたという厳然たる事実が存在することである。この総選挙で、主権者国民は２０１３年までの消費税増税に反対の意思を明確に表明したのである。
　
　さらに、２０１０年の参院選では、より明確に消費税増税論議が争点として浮上した。この参院選で消費税増税を掲げた菅直人民主党が大敗した。
　
　主権者国民は消費税増税を論じる前に、官僚利権を根絶することを求めているのである。
　
　ところが、官僚利権の根絶は、まったく進んでいない。事業仕分けは実施されたが、無駄遣いの現実を公表しただけで、無駄遣いの排除はまったく行われていない。
　
　財務省は消費税増税を言う前に、典型的な天下り廃止を率先して実施すべきだと、私は１５年間も言い続けているが、いまだに動く気配もない。
　
　財務省天下り御三家は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。これらの機関には優秀な職員が大卒で多数入社している。幹部職員はそれらの人材から登用するのが当然である。分かりやすい策として、まず、天下り御三家への天下りを廃止すべきだ。
　
　ところが、これらの官僚利権を切り込むことに対しては、指一本触れさせぬ姿勢を示している。与謝野氏も藤井氏も官僚ＯＢで、官僚利権を切り込む考えを一切保持していない。このような人物が主導して、官僚利権を切り込まずに、一般庶民に重税を負わせるような行動に主権者国民が同意すると思ったら大間違いである。
　
　菅直人政権の行動は主権者国民の意思に弓を引くものである。正統性のかけらもない。一日も早く菅直人政権を倒し、主権者国民政権を再興しなければならない。

無実の小沢一郎氏を猛攻撃する利権複合体勢力

無実の小沢一郎氏を猛攻撃する利権複合体勢力
拙著『日本の独立－主権者国民勢力と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の書評を二つ紹介させていただく。
　
　米官業のトライアングルによる日本支配を維持しようとする利権複合体＝「米・官・業・政・電」利権複合体の広報部隊であるマスゴミ＝偏向メディアは、無実の小沢一郎元民主党代表に対する理不尽で不当で卑劣な攻撃を続けている。
　
　検察審査会が二度起訴相当の議決をすれば、起訴される制度が導入されたが、検察審査会が絶対の存在ではない。
　
　検察当局が存在し、職務として犯罪捜査を行っている。小沢一郎氏に関連する捜査は、何度にもわたる強制捜査を含めて長時間と大量の人員を投入して行われたものである。それにもかかわらず、犯罪を立証することはできず、不起訴の決定が示された。
　
　弁護士の佐藤善博氏が指摘するように、検察審査会は本来、
「証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度」であるべきだ。
　
　佐藤善博弁護士は同時に、「検察審査会はそもそも法律の専門家ではない市民に、専門家でも判断が分かれる証拠能力などの微妙な法律的問題についての判断を求める制度ではないはずだ」と指摘する。検察審査会は法律の細部について最終判断を示す機関ではない。
　
　佐藤弁護士はさらに、「審査員に就任する人たちには、刑事裁判の最大の目的は、無実の人を罰しないこと、冤罪事件を生まないことにあるのだということをよく理解してもらいたい。そのためには、人類が長い刑事裁判の歴史の中で生み出し「疑わしきは被告人の利益に」とか「推定無罪」といった原則を必ず審査員に説明することを審査会の慣行にしてもらいたい」と指摘するが、基本的人権の尊重という日本国憲法の根本原則がないがしろにされていることに対する批判が存在しないことは重大な問題である。
　
　小沢一郎氏が検察審査会議決により起訴されることになるが、起訴に正当性があるとは思われない。メディアは検察や検察審査会が何を問題にしてきたのかを、類似する他の事例と比較して国民に詳しく説明するべきである。
　
　さらに重要なことは、これほどの重要性を持つ検察審査会であるなら、その審査の内容を十分に開示することが不可欠である。密室の暗黒の協議か儀式で、起訴相当などの重要事項が決定されたのでは、市民は安心して暮らすことができない。
　
　東京第五検察審査会の二度目の起訴相当決議には、重大な疑惑が数多く存在する。この疑惑の全面解消無くして、公正な裁判はあり得ない。
　
　全員交代された審査員の属性を公表するべきである。同時に、９月７日に吉田繁實弁護士が補助審査員弁護士に委嘱されてから、９月１４日の議決までに１週間しか時間が経過していない。この間の審査会開催の詳細、論議の概要を公表する必要がある。
　
　小沢一郎氏に対する一連の攻撃は、「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」の最重要の一場面を示している。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する





その基本図式を正しく理解し、日本政治を主権者国民のために刷新するために、拙著『日本の独立－「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をぜひご通読賜りたく、謹んでお願い申し上げたい。
　
　以下に書評を二つ転載させていただく。過分な書評を掲載下さったことに心より感謝申し上げます。
　
ブックレビュー１
「ムロイコウの絵日記」様
「植草一秀『日本の独立』」

「植草さんの『日本の独立』を読みました。

ところどころ、日本の政治家（主に民主党内の反小沢な人たちと小泉竹中など）のあまりの卑劣さに気分が悪くなり、

秘密組織「三宝会」の存在を知ってまた気分が悪くなり、

メディアの偏向報道はとっくに気づいていたものの、

コメンテーターが官房機密費を当然のように受け取って小沢一郎のネガティブキャンペーンに加担していることを知って改めて気分が悪くなり、

息苦しさに時々本を閉じたりしてしまいましたが…

アメリカによる日本支配がどのようにして始まって今に至っているのか、や小泉竹中の罪や警察や検察や裁判所制度のあり方（裁判官の人事は結局内閣が握っていて、権力が集中しやすいので司法権は独立していないことになる）など、かなりよくわかりました。

そして植草さんの文章は、頭のいい人が書いているだけに分かりやすく、その高潔な人柄がにじみ出ているようで、本当に「宇宙一清潔な著書」でした。

「日本国民は全員、手を洗ってから読んだ方がいい」と心から思いました。」
　
ブックレビュー２
「Tnikaido’s Blog」様
「「日本の独立」（植草一秀著）読了」



「日本が主権者国民の国になるための提言を歴史を紐解きながら理路整然と語られている。
現状の問題の多さに深刻な気持ちにさせられるが、一個人としてできる事を前向きにやっていこうと思った。
　
　植草氏は現代の日本に求められる課題は以下の5つであるという。

1) 対米従属(本書では「隷属」)からの脱却
2)官僚主権構造の変革(本書では「破壊」)
3)政治権力と大資本の蜜月(本書では「蜜月」)排除
4)市場原理主義の経済政策排除
5)警察・検察・裁判所の近代化
　
　歴史的事実や近年の事件が植草氏の指摘が真実である事を認識させられる。
　
　これら5つの課題を解決するには1)基地問題の解決、2)天下りの根絶、3)企業献金の全面禁止、4)セーフティネットの整備、5)検察取調の全面可視化
　
の実現が必要であると解いている。
　
　どれも現政権では後ろ向きの状態である。元々の民主党の政策が覆されている状況はメディアの誘導によるところが大きいという指摘である。
　
　最近の記者クラブメディアの異様な報道をみていると指摘は適切であり非常に共感できる。
　
　ネットで様々な情報が取得できる時代。個人が真実の情報を取得し正しく把握することから始めなければならないと感じた。」

人間を奴隷として、売買していた奴隷商人達が、TV業界を作った

人間を奴隷として、売買していた奴隷商人達が、ＴＶ業界を作った



　既報のように、アメリカの歴代大統領一族は、中南米で黒人・先住民（インディアンと差別的に呼ばれてきた）を奴隷とした、

奴隷バナナ農園を経営してきた。

ブッシュ大統領一族、クーリッジ大統領一族等の経営する、この「奴隷農園」では、

アメリカ海兵隊が、植民地＝中南米の奴隷の「反乱鎮圧」を担当してきた。

２１世紀、アメリカ海兵隊は、植民地＝日本の沖縄県市民＝奴隷の「反乱鎮圧」を担当している。



　このバナナ農園で、奴隷を管理・支配する現場担当者達は、広大な農園の中、無線を使い、相互に連絡を取り合っていた。

この無線設備の設置組織が、後に、アメリカ最大のラジオ会社＝ＲＣＡ＝ラジオ・コーポレート・アメリカ社に発展する。

このＲＣＡ社が、世界初のＴＶ放送を開始した、草分け企業である。

アメリカの３大ＴＶネットワーク＝ＡＢＣ・ＴＶ、ＮＢＣ・ＴＶ、ＣＢＳ・ＴＶは、このＲＣＡ＝奴隷管理会社の「子会社」として創立された（ＣＢＳはＲＣＡからの資金援助を断られたため技術面での支援を大きく受けている）。

マスコミ＝ＴＶ放送は、奴隷の反乱鎮圧組織によって「創立」されている。

２１世紀・現在も、ＴＶ放送＝マスコミは、「問題の本質とは、何の関係も無い、ニュース番組と、お笑い番組によって、サラリーマンに何も考えずに、ひたすら奴隷として働くように誘導する」市民白痴化の装置として、サラリーマン奴隷の管理・支配を「担当している」。

必須の三大配慮欠く菅政権消費大増税方針を糾弾

必須の三大配慮欠く菅政権消費大増税方針を糾弾
国民の多くは財政事情の悪化を心配している。家計の感覚で捉えてみても、税収が予算の半分以下しかないのは異常である。不足する部分を借金で賄っていれば、いずれ借金地獄に陥るのは当然である。
　
　いまはゼロ金利で金利負担が極端に低いが、何らかの要因で金利が急上昇すれば利払い費が比例して急増する。財政の困難はその局面で一気に増大する。
　
　国民は財政の窮状を心配しているし、財政状況を立て直すために、国民が応分の負担をしなければならないとするなら、その負担を負うことを真剣に検討するだろう。財政再建に向けた取り組みそのものを国民は否定していない。
　
　しかし、財政再建を進めてゆくときに、必ず守らねばならないことがら、守らねばならない順序がある。為政者はこの点を銘記しなければならない。
　
　どうしても守らねばならないことは、次の三つである。
　
　第一は、政府支出の無駄排除を優先すること。国民に負担を求める前に、政府支出の無駄を排除することが優先されなければならない。日本の財政事情が悪化して長い時間が経過するのに、財政再建にむけての本格的論議がなかなか進まない最大の要因がこの点にある。
　
　鳩山政権が発足して事業仕分けが始まった。鳩山前首相は、増税論議を行う前に政府支出の無駄排除を徹底的に行うことを明示した。４年間の衆議院任期中は増税に手をつけないことを確約した。これが正しい姿勢である。
　
　事業仕分けを実施して判明したことは、政府支出が無駄の塊であることだった。国民に判断を委ねれば、ほとんどの討議対象が廃止すべき支出であった。
　
　ところが、事業仕分けの会議は実行されたが、肝心の支出削減はほとんど行われていない。最初に会議が行われた市ヶ谷の独立行政法人国立印刷局の体育館。印刷局にこのような体育館が必要であるわけがない。この売却は実行されたのか。
　
　東京都心の一等地に公務員宿舎が大量に存在する。民間労働者は都心から離れた場所に住んで、懸命に通勤している。特権公務員だけが優遇されて良いわけがない。公務員宿舎を売却するだけで大きな財源を確保することができる。
　
　ほとんどの公益法人は、役所が天下りのポストを確保するために創設したものである。この公益法人に巨大な財政資金が投入されている。官僚利権である天下りを根絶すれば、役所は天下り機関に財政資金を大量に注ぐ理由がなくなる。
　
　事業仕分けで枝野幸男氏や村田蓮舫氏が、あたかも正義の味方であるかのように振る舞っていたが、単なるパフォーマンスにすぎないことが判明した。会議だけ盛り上げて、実績を伴わないのであるなら、時間も費用もかかる事業仕分けなど実施する必要がない。
　
　事業仕分けで無駄が判明したのなら、予算編成で十分にその無駄を切り込まなければ、何の意味もない。
　
　菅直人氏は増税、増税と絶叫する前に、政府支出の無駄排除を真剣に実行することを主権者国民に約束するべきである。政府支出の無駄排除をまったく実行しないまま、増税論議に突進しようとするなら、主権者国民は絶対にその「不条理」を容認しない。歳出削減なき消費税増税は必ず挫折するのである。




第二は、財政再建重視の政策が日本経済破壊を招かぬように留意することだ。１９９７年度の消費税増税、２００１年度の小泉政権財政再建論は、二度とも日本経済の悲惨な崩壊を招いた。この経済政策失敗のために、多くの罪なき国民が苦しみの淵に追い込まれた。失業・倒産・経済苦自殺の悲劇が日本経済を覆ったのだ。
　
　財政再建だけが頭を支配して緊縮財政政策に突進することは、経済崩壊の原因になるばかりでなく、財政再建にも害悪になることを認識しなければならない。
　
　橋本政権は財政赤字をわずか２年で倍増させてしまった。小泉政権は２８兆円の財政赤字を２年で３６兆円に膨張させてしまった。ひたすら緊縮財政に突き進む「財政再建原理主義」は、経済を破壊するだけでなく財政も破壊してしまうことを認識しなければならない。
　
　２０１１年度当初予算は、過去最強のデフレ予算になっている。９７年度、２００１年度を上回る超緊縮財政である。この下地があるなかで消費税大増税方針を決定すれば、日本経済が崩壊することは間違いないだろう。不況が深刻化することは、主権者国民の生活が破壊されることを意味する。
　
　菅直人氏はこの点を見越して「国民の生活が第一」のスローガンを民主党ポスターから排除したのだろう。しかし、国民の生活を犠牲にする財政再建原理主義を主権者国民は容認しない。菅直人氏は、すでに主権者国民から不信任を突き付けられているが、主権者国民は菅直人氏が総理の椅子を手放すまで、不信任の意思を示し続けるだろう。
　
　第三は、財政再建策を検討する際に、所得再分配上の配慮を十分に加味することである。国民の税負担を高所得の人に求めるのか、低所得の人に求めるのかで、結果としての所得分配の状況に大きな変化が生じる。
　
　菅直人氏は、１９９０年以来、４分の１にまで減少している法人税を減税し、２倍近くに増加した消費税を増税しようとしている。所得分配の格差が拡大する方向に政策を進めている。
　
　小泉竹中政治の市場原理主義に対する批判が強まったのは、小泉竹中政治により日本の貧富の格差が著しく高まったことが背景にある。企業は労働コスト削減に突き進み、非正規労働者が激増し、年間所得が少ない新しい貧困層が激増している。
　
　このなかで、税負担の多くを消費税に求めることは、低所得者の生活をさらに圧迫する結果をもたらす。所得再分配後の所得水準をある程度平準化するには、高所得者への課税を強化することが検討される必要がある。
　
　また、消費税の増税を検討する際には、生活必需品への非課税措置、低所得者に対する課税免除などの制度的な対応を実施することが不可欠である。そのためには、現在の帳簿方式による消費税納税をインボイス方式に変更することが不可欠である。
　
　菅直人氏の消費税増税論議には、上述の三つの視点がすべて欠けている。政府支出の無駄を温存し、日本経済を破壊し、貧富の格差拡大を推進しようとする菅直人氏の消費税大増税方針を主権者国民は徹底的に糾弾し、菅直人氏を一刻も早く退陣に追い込まねばならない。

菅直人利権複合体政権打倒し主権者国民政権樹立

菅直人利権複合体政権打倒し主権者国民政権樹立
現実政治の場で主権者国民勢力と「米・官・業・政・電」利権複合体勢力の死闘が激化するなかで、拙著『日本の独立－主権者国民勢力と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』が少しずつ、読者を広げつつある。
　
　ありがたい書評を掲載下さったブログ記事を紹介させていただく。
　
　菅直人政権は、いよいよ大衆大増税に突進する姿勢を露わに示し始めた。昨年７月１１日の参院選に際して、菅直人氏は６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税大増税公約を提示した。
　
　増税方針に批判が集中すると、与野党協議を呼びかけただけで、増税公約と誤解されたなどと言い逃れをしていた。私は本ブログで、増税公約は撤回されていないことへの警告を強く呼び掛けた。
　
　参院選で主権者国民は賢明な判断を示した。菅直人氏、枝野幸男幹事長は参院選を菅直人内閣に対する信任投票であることを明言した。この参院選で民主党が大敗したのだから、菅直人内閣は主権者国民から不信任の判定を受けた。
　
　この時点で菅直人氏には辞任以外の道はなかった。ところが、驚くなかれ、ずうずうしく菅直人氏は総理の椅子にしがみつき、現在までその場を譲ろうとしない。参院選は信任投票だと公言していた枝野幸男氏は、選挙が終わると、この発言に対する説明を一切しなかった。
　
　政治家として自分の言葉に対する責任を持たないことは最低の行動である。このことひとつで、枝野幸男氏の政治家としての資質が著しく低いことが、すでに周知の事実となっている。
　
　菅直人氏は、小沢一郎氏が主軸となって実現した政権交代の果実の部分だけを横取りした窃盗犯と呼ぶべき存在である。政権交代の果実だけを横取りして、政権交代の最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人に道に外れた対応を示し続けている。
　
「信なくば立たず」の言葉を菅直人氏はこれから実感してゆくことになるだろう。
　
　政権交代に主権者国民は、大きな希望を託した。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③政治権力と大資本の癒着排除
④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤警察・検察・裁判所・メディアの近代化
の五つを実現することにより、日本政治は、歴史上、初めて主権者国民の幸福を追求する存在になる。
　
　ところが、菅直人氏は政治権力を横取りして以降、このすべての政策方針を１８０度転換し、日本政治は完全に悪徳ペンタゴンの手元に引き寄せられてしまった。この卑劣な政変をこのまま放置してはならない。


　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する




　以下に、拙著に対する書評を紹介させていただく。ありがたい書評を掲載下さったことに対して、心より深くお礼申し上げる。
　
「黒姫高原・はんぐろ日記」様
「「日本の独立」を読み終えた」
　
「植草一秀氏が著された「日本の独立」をやっと読み終えました。　本書は５百数十ページにもおよぶ大作です。
　
　出版元である飛鳥新社のリーフレットの記載から
　
主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘
国家の罠に嵌められた著名政治経済学者の逆襲！
対米隷属勢力を排して、日本は独立すべきだ。
主権者国民の敵「米国・特権官僚・大企業・売国政治家・マスゴミの利権複合体」を命がけの告発。
誰も書けなかった日本政治支配構造を完全究明する。
　
　古くは律令制時代までさかのぼって歴史を検証し、特に明治維新での大久保利通らが確立した官僚主権主義が現代の官僚制度へと連綿と継続してきたと、その流れを克明に述べるなど、日本の現代政治の汚点を述べています。
　
　特に一般市民には分かりにくい、戦後政治の６０余年を平易に書かれているので、どこに問題があって、本来の主権在民国家とならなかったのかが良く理解できます。　分厚い書籍に、読み通すにはちょっと勇気がいりますが、これを読めば、日本の今の政治が国民のためのものでなく、如何に腐っているかがよく分かりますので、ぜひ多くの人に本書を読んでもらいたいと思います。
　
　著者は、日本という国は特定の利権複合体の所有物になってしまい、国民のための行政が行われていないと、その利権複合体の存在を糾弾しています。
　
　すなわち、米・官・業・政・電＝悪徳ペンタゴンが日本の貧民層を作り出し、さらに拡大させているのです。　
　
　米は、当然アメリカ（の日本を従属させようとする一連の政策）、官は、身内の利権集約に熱心な官僚政治、業は、限りなく安い労働コストで法外な利益を追求する大企業、政は、これも利権に熱心な政治屋、電は、国民に必要なニュースを流さず、政府や企業に有利な情報、また検察警察が情報操作するためのリーク情報を一方的に流すテレビや新聞などのメディア。
　
　この書を読むと、いかに日本の社会構造のあらゆる所で操作され、国民が騙されていることがよく分かります。　植草さんはかつて刑事事件に２度も巻き込まれたことがありました。　犯罪があったのか無かったのか、一般市民と同じように私も確証がありませんでした。　
　
　ただ、冤罪だと唱えるネットページなどがあり、ある種の疑問は持っていましたが、植草さんがブログで毎日記されている記事を読むようになり、植草さんの気持ちが少しずつ伝わってきて、あの事件は陥れられたものであったと考えるようになったのです。　
　
　そして、本書を読むに至り、植草さんという人物の凄さというか、熱意というか、陥れられた国家犯罪にも立ち向かう真摯な姿勢に拍手を送りたくもなりました。
　
　件の事件は、当時、小泉竹中政権の政策に対し、植草さんが真っ向から反意を示したため、都合の悪い物には蓋をするか消してしまえと、作り上げられた犯罪だと確信しています。　
　
　内閣情報調査室、公安調査庁、公安警察など、法律が適用されることのない、裏で暗躍する人材にはこと欠かないセクションがあるのです。　
　
　小泉竹中から始まり、政治家、検察官、警察官、裁判官、地方の首長などなどが、この犯罪に加担したと思われます。　
　
　政治家がからんだ贈収賄事件などがあると、かならず事件の鍵をにぎる人物が自殺してしまいますが、本当に自殺なのでしょうか？　否、このように裏にいる人間が必ず暗躍しているはずです。　
　
　私が言うことでもありませんが、植草さんは殺されなかっただけでも良かったのかもしれません。　
　
　アメリカで要人の暗殺事件があると、表向き銃刀所持が認められていない日本はよほど安全だと思ってしまいますが、しかし政治の世界に限って考えると、必ずしも日本は安全でなく正義も存在しないのです。
　
　著者は、あとがきの中で、このような日本社会だが、真実の情報を伝える手段としてブログなどネットツールを利用する人が格段に増えており、心ある同志が政治に影響を与えるまでになってきたと、そこに希望があるとしています。
　
　最後には、「すべての国民が自分の目でものごとを見つめ、自分の頭でものを考えるようになるとき、日本は新しい時代を迎えるはずである。」と記されてます。
　
　検察審査会に振り回されている小沢一郎さんも最近ネット効果を認識され、たびたびネットテレビやCSなどの番組で出ておられる。　
　
　夢かもしれませんが、小沢一郎さんと植草一秀さんが政治の中心にいたら、日本は格段にいい方向に進むのではないかと確信するに至りました。
　
　以前、小森陽一さんの「天皇の玉音放送」を読みましたが、敗戦後、昭和天皇は御身大事に沖縄や日本本土をアメリカに売り渡し、本書でも「吉田茂」が対米従属路線を敷き日本を売ったと記しています。　
　
　岸信介もそうでした。　
　
　佐藤栄作、中曽根、〜〜小泉純一郎、竹中平蔵、そして菅直人。　
　
　日本国民のことを忘れ、連綿と自らの利権追求とアメリカに貢ぐ悪徳政治家はなかなか消えそうにありません。　
　
　政治の表舞台にはいないものの児玉誉士夫、笹川良一、小佐野賢治などもいました。」

２０１１．１．１たすけあい党新年声明

２０１１．１．１たすけあい党新年声明
２０１１年、明けましておめでとうございます。本年を如何なる年にすべきかメッセージさせていただきます。結論から述べると、二代続いたマニュフェスト改竄政治と決別し、三番手政権としてマニュフェスト実践派政権誕生の年にしたいと思います。政権交代の日の目を見るには見ましたが、我々はまだその果実を味わっておりません。

民主党二代政権はマニュフェストを裏切る「上からの反革命政権」でしかありませんでした。これに対し民主党内が二分化しているのは衆知の通りです。マニュフェスト改竄派の政権はもう良いでせう、今度はマニュフェスト実践派の出番です。かく永続革命させて行くべきです。

　実現すれば日本の戦後政治史上久しぶりのハト派政権の登場になります。戦後日本を有能に舵取りし、世界の奇跡と云われた戦後復興、続く高度経済成長時代の政治を再興せねばなりません。この成功事例を再検証し現代版で焼き直すことこそが待ち望まれております。皆さん、力を合わせて頑張りませう。たすけあい党は未だ微力ですが、目下は理論の力により、ゆくゆくは数の力によっても日本政治史上に枢要な役割を果たそうと決意しております。今年もご声援宜しくお願い申し上げます。

　鳩山政権、菅政権は我々の期待を大きく裏切りました。２００９衆院選で掲げたマニュフェストのうち、郵政再改革法案、有料高速道路無料化法案等の日本再生の為に有効な処方箋は殆どが手つかずのままです。これは意図的故意のサボタージュとしか考えられません。こうなると政権交代政権は公約詐欺政権と云うことになります。これほど露骨に公約詐欺するのであれば２００９年衆院選そのものが無効と云うことになりはすまいか。そういう裁判が可能かどうかは分かりませんが公約詐欺選挙であったことは確かです。政治の信義を云うなら、これこそが一等肝要な信義ではないでせうか。

　この信に欠ける者が、「政治とカネ問題」で小沢どんを政治訴追している姿は二重の政治詐欺です。小沢どん側はマニュフェスト履行派であり、不履行派が履行派を政治訴追するのは政治ペテンです。この観点をしっかり据えることが重要です。

　今頻りに小沢どん政治を貶す評論が流されつつあります。人民大衆を誑（たぶら）かす悪意の逆宣伝です。我々は言論選でも堂々と勝利せねばなりません。日本政治に何が問われているのか。売国政治か自律自存の政治かの二股の道です。小沢政治は自律自存の道であり、逆であるかのように説くペテン評論に騙されてはなりません。

　振りかえって見るに、鳩山政権は八方美人型の優柔不断政治により転びました。云う事がころころと替わり、坊ちゃん的遊び人政治に食傷させられました。ところが、後継した菅政権は、その鳩山政権以上に悪質な政権になっております。れんだいこ自身、菅首相がこれほどイカレているとは考えておりませんでした。菅政治は小泉政治の再来です。民主党政権になって、こういう政治が立ち現われることは驚きでした。菅は小泉同様にネオシオニズム系の秘密結社の一員の可能性があります。こう考えないと理解できないオカシナことが随所で立ち現われております。

　小泉は首相在任時に、イスラエルを詣でた際にユダヤ教徒の正装で参拝しております。これは決定的な首相犯罪です。靖国神社の公式参拝に対して議論が生まれましたが、この愚挙に対して何の咎めも受けておりません。政倫審、証人喚問に値すると考えますが、こういう愚挙が見過ごされ、小沢どんに対しては執拗に仕掛けられております。これは意図的故意の政治操作です。粉砕あるのみです。

　鳩山政権時にはまだしも挙党態勢を維持しておりました。要職を自派で固めるのは当然としても、党内に政見の異なる色々なグループが存在することを踏まえ全体として党内バランスを図り挙党態勢を敷いておりました。これが大人の政治であり政治の知恵です。ところが、菅政権になると自派一色で組閣し、そういう片肺政権で政治を私物化しております。その菅政権下で、仙石官房長官が第二首相化しております。先の法相辞任騒動の結果、法相をも兼任しました。かくて官房長官権限が異常に膨らんでおります。菅政権のお粗末さと背後勢力の指示を窺うべきです。

　そういう粗脳政権の下で異常な「小沢どんバッシング」が押し進められております。菅政権の小沢どん追撃論法は明らかに日共的な民主集中制と云う名の党中央集権政治です。小泉時代の刺客騒動を思い出しますが、独裁的な官邸政治の手法と相まって恐ろしく子供じみた政治になっております。現在、菅政権は、「党中央の云うことはその通り」式恭順を党内に強要しつつあります。政治の日共化であり厳しく叱責すべきです。日共の悪影響については別途論じて見たいと思います。

　菅政権は、組閣の稚拙さに相応しい政権運営ぶりを発揮しております。政治は「ワシントン云いなり」です。その裏腹で政局騒動に耽っております。菅首相の「政局好き」が上手く利用されていることが分かります。それだけの脳でしかないと云うことが明らかになっております。菅政権の政策は、政権交代時マニュフェストを意図的故意の反故、執拗な「小沢パージ」、国策不況化政策、財政悪化政策、自給政策の放棄等々で悪事を重ねております。結論として誰の目にも明らかな逆走政治を続けております。

　これらにより政権交代効果はすっかり色褪せてしまいました。これは武運つたなく生まれた過ちではありません。現代世界を牛耳る国際金融資本帝国主義の指令に基づき、ワザと日本を破産させるよう御用聞きしていると看做す必要があります。見返りに地位保全と大臣ポストを主とする登用機会が与えられ、これに喜々としている貧相な生態が見えてまいります。これを見抜いたところから人民大衆の失望が怒りに転化しつつあります。

　この政治事象を疑惑すべきです。漫然と批判するのではなく、国際金融資本帝国主義のシナリオを御用聞きしているのではないかと疑ってみる必要があります。菅政権の醜態を偶然的事象と捉えるようでは歴史の真実が見えてまいりません。鳩山政権然り、菅政権は鳩山政権以上に御用聞きに忠勤していると捉えるべきです。こういう輩をシオニスタンと命名しています。

　今や日本の政界はシオニスタンに籠絡されています。自公政治もそうでしたが民主党連合政権になっても相変わらずのシオニスタン政治が続いていることになります。共産も社民もその他諸新党も同じ穴のムジナです。してみれば、国際金融資本帝国主義の支配力が与野党、右派左派問わず及んでいることが分かります。そろそろシオニスタンどもを一網打尽に追放せねばなりません。

　こう読み解くことで、次の政治課題が見えてまいります。一刻も早く三番手政権を登場させ、自律自存の政治を取り戻し、２００９衆院選の政権交代の意義に添った政治を実現させるべきです。その為にもう一度政権交代が必要です。この結論が見えてきたのが２０１０年の政治教訓だったと考えます。問題の所在が明らかになったと云うことは半ば解決したも同然です。後は如何に実現するかです。

　当然、国際金融資本帝国主義側は、そうはさせじとして反動的対応に出てまいります。これが「小沢どんパッシング」の政治的背景です。小沢どんは政権交代派のドンとして位置づけられており、それ故に叩き続けられております。マスコミメディア一斉の「小沢どんパッシング」はこれに起因していると考えるべきです。菅政権下の「小沢どんパッシング」は菅政権の単なる延命策ではありません。国際金融資本帝国主義の指令に基づく御用聞きと考えるべきです。

　こう考えないと、政財官学報司警軍の国家権力中枢八者機関の一斉砲撃の構図が見えてまいりません。その昔、ハト派政治のドンたる田中角栄も、この手でやられました。菅政権は今、民主党内を分裂させ、その分裂騒動により党への期待をすっかり褪せた状態に追い込み、その上での衆院解散を画策しつつあります。国際金融資本帝国主義にとって、２００９衆院選の結果としての３００議席を越える民主党議席がよほど邪魔になっていると云うことです。菅政権は、この思惑に基づくいわば民主党潰しの請負政権と化していることになります。

　こう捉えると自然に対応策も出てまいります。菅政権が小沢派の追い出しをすればするほど、出て行くのは手前たちであると云い渡すことです。マニュフェスト履行派こそが正統な民主党であり、これをサボタージュする側が出て行くのが筋です。これによると、民主党内から出て行くのは小沢派ではなく菅派シオニスタンであるべきです。

　そういう意味で、菅派による小沢派パッシングの不正を糾弾し、菅派シオニスタンどもをこそ放逐するべきです。菅派は、こうまで正体を露わにした以上、もはや民主党内に居残ることは許されません。目下、大臣ポストを餌にしながら自公やその他諸政党との連立を図ろうとしておりますが醜態と云うべきです。惨めな末路しか残されておりません。仕舞いには誰からも相手にされなくなるでせう、自業自得です。

　歴史の流れは、民主党正統派による三番手政権の創出を不可避としています。次の政権交代は小沢派連合によって切り開かれるでせう。どうせそうなるのなら早いのに越したことはありません。菅政権が日延べするほど一日一日国益を失います。

　思い返すに、世界史的称賛に値する戦後日本の奇跡の復興と発展は、政治上は自民党のハト派政権の能力によってもたらされてきたものです。しかしながら、その政治能力はロッキード事件を境に掣肘され、１９８０年代初頭の中曽根政権誕生と共にタカ派政権が日本政治を牛耳り始め、それと同時に世界史的侮蔑に値する日本凋落が始まり、今日に至っていると考えるべきです。

　以来、３０余年にもわたる悪政により、もはや日本にはかっての国富がありません。国家財政もとみに悪化させられており、待ったなしの局面に至っていると考えるべきです。日本政治史上１９８０年代初頭に終焉して以来長らく地下に押し込められてきているハト派政治を復権する以外、日本再生の方法はないと考えます。わが党はこのことを強く訴え、ハト派政治の再興に尽力いたします。

　ここ二年余続いている小沢パッシング運動に対して、我が党の観点を明らかにしております。「真の政治とカネ」問題とは、収支報告書に克明に記載した者が、記載した故にあれこれと「天の声」まで精査され訴追されるべきではありません。まずは収支報告書に記載しなかった側が裁かれるべきです。史上の政治疑獄はこの種のものです。但し、このところ冤罪も増えており、検察的正義に眉つばせねばならぬことは言うまでもありません。現下のように収支報告書に記載しなかった側が免責された上で、小沢パッシング運動に陰謀を凝らしている姿は正視に耐えません。

　菅首相が、執拗に小沢どんを政治訴追し続けるのなら、その論拠論法を我が身に当てて潔白を証してから論ずるのが筋です。こう問う時、菅首相自身に纏わる杜撰な政治資金収支報告書問題があります。菅首相はまずは自身の政治資金団体の収支報告書不正記載問題を釈明すべきです。この物差しは、当然他の小沢パッシング派にも適用されます。目下の小沢パッシング運動は党利党略、私利私略のものでしかありません。

　日共流の「政治とカネ問題論」も不正です。その論理論法に従えば、政治家は井戸塀政治家になるかカスミを食って生きる仙人政治家になるしかありません。常に自身を正義であるかのように吹聴し、吹聴しただけで責任を果たしたかの観点から「政治とカネ問題論」を説き続けていますが有害理論です。

　「政治とカネ問題論」は代議員制政治に纏いつく宿アのようなものであり、政治活動に必要な資金が豊潤に集められ、それが有効に使われるシステム構築こそが本来の「政治とカネ問題論」となるべきです。少数党にして且つ云うだけで事足れりの政治論の政党が、「政治とカネ問題論」如意棒で、ハト派系政治家に特化して叩きまくる政治主義の背景こそが胡散臭いと云うべきです。そろそろ日共の悪質さに気づくべきです。

　２０１０年は、東京地検特捜部の政治主義的な立ち働きが露呈する年になりました。震源地は大阪地検特捜部でしたが、証拠捏造で現役３検事がイモヅル式に逮捕されると云う前代未聞の事件が発生しました。但し、関係者全員不起訴と云う事態になりました。

　この悪事に報道管制が敷かれているかの如くまともな報道が為されませんでした。先進言論の誉れを持つネットでもそれほど問題にされていないのは奇妙なことです。昔のことならともかく、今現に起きていることをそれとして評論するのはジャーナリズムの第一歩です。大阪地検特捜部の体質は東京地検特捜部のそれを真似したものに過ぎません。そう云う意味で、検察正義の虚構が露わになったことの政治的意味は大きかったと考えます。

　以下、「２０１０．１．１たすけあい党新年声明」を書き直し復唱しておきます。

　日本は、太古の昔から今日に至るまで、世界史上稀なる「なんだかんだ云っても割合と良い社会、国」であった。他国との相対的な比較に於いてですが、まずかく認識する必要があるように考えております。

　この点で、左翼は早急に半身構えの悪い癖を直さねばなりません。日本は良い国と思うべきです。否定をすれば賢いと思うのは青年期特有のものです。全体として日本は世界的に稀な豊かな助け合い精神で世の中を創って来た「良い国」と認識し直すべきです。ここを間違う故に、闘争対象があらぬ方向へ行ってしまうことになります。これが、れんだいこの学生運動検証の果実です。

　更に云えば、戦後日本は、大東亜戦争の敗戦を通じて、歴史の僥倖か必然かは定かではありませんが結果的に、戦後憲法秩序に体現されたプレ社会主義的体制を獲得していたと窺うべきです。ソ連邦の解体後もマルクス主義の魅力が踏みとどまり得ているのは、「実はソ連邦、中国、東欧等々の社会主義は社会主義ではなかった。戦後日本が具現したものこそ社会主義であった」とする知見によってです。

　戦後日本はそれほど魅力的な社会だったと考えるべきです。その「割合と良い社会、国」が次第に、中曽根－小泉政権以来は急速に破壊されつつあり、故に闘わねばならないと考えております。この時代に、中曽根－小泉政権的構造改革路線と親和するような動きを見せた日本左翼運動内の党派、自称インテリ左派が居たとすれば論外として放逐、自己批判を迫らねばならないと考えております。

　我々が今闘う基点は、日本が悠久の歴史を通じて培ってきた共生共存の思想、仕組み、共同体の護持だと考えます。故に、この基盤を壊す者たち、制度、手法と対決せねばなりません。このことをしっかりと踏まえなければなりません。

　日本が悠久の歴史を通じて培ってきた共生共存の思想、仕組み、共同体の擁護と発展を目指すのが是の流れであり、これを壊す流れを邪と分別すべきです。これを論証するのは別の機会に譲りますが、世界史上に於ける日本の位置づけをかく確認すべきです。この認識に至らない自称インテリばかりを輩出しておりますが、根本のところが分かっていない無知蒙昧な輩でしかありません。

　それもその筈で巷に溢れているのは邪道テキストばかりであり、それ故に下手に学問すると学んで余計にバカになります。そういうバカな自称インテリが大量生産され、その一部がマスコミの寵児となって日ごとに我々を説教し続けております。現代日本を牛耳っている政財官学報司警軍の八者機関の上層部は、こういう連中ばかりで占められております。そういう日本にされている訳です。

　我々はまず、この構図を打破せねばなりません。その為に各戦線に於いて有益な学問テキストを創出しなければなりません。その見分けをどうすべきか。これを簡単に申せば、我々の脳のシワを増すような学問に営為せよ、脳を骨粗鬆するような学問を唾棄せよ、云い伝えされてきているところの年齢に応じた季節感のある寿命の費やし方を工夫せよ、規制強化による生きた屍的生活化への謀りごとと闘え、著作権フェチ糞喰らえ云々と云うことになります。この観点から、各自が営為努力すれば宜しかろうと云うことになります。

　れんだいこは、階級闘争論を拝戴致しません。ああいうものの見方は思想の通過点として反面教師的に学ぶべきです。学ばないより学ぶ方が良いのですが、学んで咀嚼すべきです。生硬な階級闘争論は害にはなっても役に立ちません。

　もっとも、学ばずして排撃するばかりの手合いに対しては、階級闘争論の値打ちを語り反駁したいとも考えております。しかしながら、階級闘争論はそのままでは使えない、もっと練らねばならないと考えております。世の中の生業をを事業と考え、生産管理、職場管理の思想を打ち出し磨くべきです。労農階級は歴史の主人公足る能力を身につけ、その大道へ歩を進めるべきです。

　我々は、「外治より内治優先、軍需費より公共事業優先、軍事産業ではなく平和環境産業の育成、中小零細企業まで活性化する経済成長政策による税収の自然増、国民の生活と諸権利擁護、消費税の利率アップどころか悪税の廃止、公務員の天下りに伴う高給制度の廃止、公務員給与の適正化、国際友好親善協調政策への取り組み」等々を掲げて、これと真っ向から敵対するシオニスタン政治と闘わねばなりません。

　思い描くべきは、戦後日本の国土復興から高度経済成長時代の在りし日の日本の姿です。軍事予算はＧＮＰの１％枠に閉じ込められ、消費税などなく、雇用・年金・医療制度が確立していました。必要な公共事業が次々と着手され社会資本基盤が整備され続けました。あの頃の日本は、世界史上のお手本的な善政であったように思います。これを論証するのは別の機会に譲りますが、かの時代の日本をかく確認すべきです。その時代のコンピューター付きブルドーザーが角栄であったのは云われる通りです。れんだいこが角栄を信奉する所以です。

　その時代は、ロッキード事件勃発、続く１９８０年代初頭の中曽根政権の登場とともに壊されました。「あれから４０年」、日本はかくも惨めな国に転じてしまいました。国債の累積債務は天文学的です。遂に国庫収入が新規国債発行額を下回ると云う異常事態に陥ってしまいました。２０１０年は更に事態を悪化させました。一体、誰がこんな時代を呼び水したのか、憤りなしには認められません。

　とはいえもはやあれこれ云ってもキリがありません。後悔よりもこれからが大事です。２０１１年は２０１０年に引き続き、失われた日本の値打ちを認め、再興すべき新時代の年とすべきです。れんだいことたすけあい党は不惜身命、歴史に身を預けたいと思います。本年も熱い支持と御カンパよろしくお願い申し上げます。党員志願者の続々入党頼みます。

与謝菅権力亡者内閣は超緊縮大増税突進で自滅へ

与謝菅権力亡者内閣は超緊縮大増税突進で自滅へ
１月１４日の内閣改造で、菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用する人事を決定した。驚愕の人事であるが、菅直人内閣の性格が明確に示されたとも言える。
　
　その性格とは、小沢一郎氏に対する執拗な攻撃と、消費税大増税への突進である。
　
　この二つは、いずれも正統性を持たない。
　
　菅直人氏は総選挙後の大連立を視野に入れて本年夏に総選挙に打って出る考えなのだと思われるが、その時点まで菅政権は持たないと思われる。
　
　与謝野馨氏は２００９年８月の総選挙で小選挙区候補として落選した。その後、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選を得た人物である。出自に照らし、自民党議員であり、国民主権の原理に照らし、自民党に投票した主権者に対して責任を負う立場にある。
　
　その人物が、政党を渡り歩き、ポストを求めてさまよう姿は「老害」以外の何者でもない。
　
　予算委員会質疑では、鳩山由紀夫前首相に対して「平成の脱税王」と罵っていたが、与謝野氏自身が多額の迂回献金を受け取ったり、職務権限との抵触が疑われる企業から献金を受け取ったことが明らかにされるなど、限りなく真っ黒に近い人物でもある。
　
　国会質疑では鳩山邦夫議員から聞いた話だと、架空の話をねつ造して質問したこともある、人間としても信用できない代表的人物である。
　
　ただ、権力とポストに対する妄執だけはすさまじいようだ。この点で菅直人氏と瓜二つである。
　
　菅直人氏はすでに魂を米国に売り渡しているから、中味はほとんどすっから菅である。
　
　残っているのは、
①権力とポストへの妄執
②小沢氏に対する敵意
③消費税大増税への突撃精神
だけであると思われる。
　
　菅直人氏が与謝野氏を経済財政担当相に起用したのは、消費税大増税をつなぎに大連立を模索するためである。
　
　しかし、この基本方針は２００９年８月の総選挙における民主党マニフェストそのものの全面否定である。
　
　三つの重大な問題がある。
　



第一は、２０１１年度予算が史上空前のデフレ予算であり、追加デフレ策を打たなくても日本経済は２０１１年に確実に悪化することが確実であることだ。
　
　マーケットエコノミストは財政計数の読み方を知らないらしい。２０１１年度予算が超デフレ予算であることを指摘する声がない。つまり、市場はまだこの重大事実を織り込んでいない。
　
『金利・為替・株価特報』２０１１年１月１４日号に詳述するが、必ず、強烈なインパクトが表面化することになるだろう。
　
　このなかで、消費税大増税を決めれば、何が起こるのかは自明だ。経済が呼吸停止の状態に陥るのは必定である。
　
　第二は、消費税増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。２００９年８月の総選挙で鳩山前首相は、増税検討の前に政府支出の無駄排除をやり抜くことを主権者に約束した。この公約はまだ生きている。菅直人氏の方針はこの公約の全面破棄である。
　
　事業仕分けは政府支出が無駄の塊であることを示しただけで、肝心な無駄の排除はまったく進んでいない。
　
　第三は、政府支出の無駄を排除しないのに消費税増税に進むことについて、すでに主権者が明確にＮＯの意思を表明していることだ。
　
　２０１０年７月参院選で、主権者国民は菅直人氏の消費税増税公約にＮＯを突き付けた。菅直人氏は、この段階で辞任しなければならなかったが、ウソを塗り固めて総理の座にしがみついている。
　
　与謝野氏はミスター老害と呼ぶべき存在だ。２００８年のリーマンショックを「蚊に刺された程度」と診断し、政策対応が後手に回ったことが日本経済崩壊加速の主因になった。
　
　不況が深刻だと分かると、今度は無駄遣いてんこ盛りの１４兆円補正予算を編成して、日本財政を破壊した。
　
　財政を破壊しておいて、今度は大増税に突き進む。放火犯が放火したあとで、はしご付き消防車が必要だと騒いでいるのに等しい。経済政策運営音痴なのだ。
　
　憲法もあり、国民主権を定めてもいるのに、主権者国民の意思を無視した政治の暴走を、もうこれ以上許すわけにはいかない。
　
　与謝菅権力亡者内閣は本年なかばまでに自損事故で消滅することになるだろう。大事なことは、そのあとに、確実に主権者国民政権を再樹立することだ。主権者国民勢力の結集が急務である。