４月１８日 最高裁・検審事務局は「審査員会議も開いていない」

4月18日　最高裁・検審事務局は「審査員会議も開いていない」と暴露され大ショック！ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/136.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 18 日 12:48:42: igsppGRN/E9PQ


4月18日　最高裁・検審事務局は「審査員会議も開いていない」と暴露され大ショック！
http://civilopinions.main.jp/2012/04/418.html
2012年4月18日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


拙ブログに『4月14日　最高裁・検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2012/04/414.html

ずばりのことを指摘され、最高裁・検審事務局は大ショックのようだ。

国会議員さん方も、この件で、さらに別の状況証拠を掴んだようだ。
連日、最高裁事務総局幹部を議員会館に呼びつけ、追及を始めている。
最高裁事務総局は四苦八苦だ。
開いていないのに開いたとするには、偽造文書を作成して提出するしかない。
これ以上偽造文書を出すのも地獄、出さぬも地獄。

こちらは久々に、最高裁事務総局の出城・東京第五検審事務局を攻めた。
4月17日、東京第五検審事務局に電話を入れた。


＜「審査員会議は開いてないぞ」に、金子事務官、長時間沈黙！＞

実行犯のうち異動していないのは金子事務官だけだ。
その金子氏が電話口に出た。
彼と話すのは初めてだ。

一市民T「審査会会議録にはどんなことが書いてあるんですか」

金子氏「うん。貴方は検察審査会法を読んでいるのですか。"審査会議は公開しない"と書いてあります」（"うん"は口癖のようだ。態度が大きい）

一市民T「公開しないとあるのは、"会議の中身"のことだ。何時、何処で、何人出席したかなどの情報は別」

金子氏「うん。それも会議の情報。会議は公開しないのです」

一市民T「会議日時ぐらい開示しても、何の問題もないはずだ」

金子氏「会議は公開しないと決められている」（最高裁から、法律の条文を楯に断れと厳命されているようだ）
しつこく何度聴いても答えは同じ。

一市民Tはついに核心に突込んだ。「審査員会議はやっぱり開かれていない。貴方達は本当に審査員会議を開いたのか。開いたかどうかだけ答えてくれ」とぶつけた。

金子氏「......」
開いていないとする状況証拠を次から次に続けた。

一市民T「開いてないでしょ。どうですか」

金子氏「......」
あまりに長い沈黙。
電話を切られたかと思い、

一市民T「金子さん。聞こえているのか」

金子氏「はい。」（小さな声で）

一市民T「貴方は何も答えない。何か言ったらどうだ」
やっと金子氏「法律通りにやっています」

一市民T「私は会議を開いたかどうか、聞いているんだよ」
やっと、金子氏「開いている」（小さな声で）

一市民T「それでは開いている証拠を見せてもらいましょう」

金子氏「貴方の言うことはおかしいですね。貴方の方から開いていないことを証明したらどうですか」
呆れた切り返しだ。
これ以上話しても無駄だ。

一市民T「もういい。橋村事務局長に代わって欲しい」


＜「会議録見ましたか」に、橋村事務局長「存在します」＞

一市民T「審査員会議は開かれていないよ」

橋村氏「......」（黙って聞いている）
審査員会議が開かれていない状況証拠を説明すると

橋村氏「それは貴方の考えですね」

一市民T「ところで、貴方は異動後に、小沢検審の会議録を見ましたか？見ませんでしたか？」

橋村氏「存在します」

一市民T「"見ましたか、見ませんでしたか"と聞いているのですよ。"存在します"はおかしいですね」

橋村氏「一市民Tさんの質問をそう受けとめました」

一市民T「会議録がないから、そう答えているのですね。見たんですか、見なかったのですか」

橋村氏「見ました」（小さな声で）

一市民T「審査員会議を開いたと言い張るなら、証拠になるものを見せればいいんですよ」

橋村氏「会議情報は非公開ですから」


＜審査員会議の情報について聞かれたら、「会議の情報は非公開」で全て断る＞

一市民Tが、「あなた達は審査員会議を開いていない。架空議決だ」と決めつけているのに、2人は反論もしないし怒りもしない。まともに開いていたら怒るはずだ。

最高裁・検審事務局は審査員会議の情報については、全て「会議は非公開」で逃げる。

やっていないものを、やったと言い通すのは無理がある。
国会議員さん、後はしっかり詰めて下さい。

最高裁事務総局の出城・東京第五検審事務局には、金子氏という実行犯が1人だけ残っている。
皆さんも電話で追及してください。

東京第五検察審査会事務局の電話番号は　　　０３－３５８１－２８７８です。

尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事

尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事


万一、東京都が尖閣諸島を購入した場合、

島の警護は、アメリカ国防総省・ぺンタゴンの高官の「経営」する警備会社＝傭兵に依頼する事が良策となる。

「仕事の受注」によって、ペンタゴンは喜ぶであろう。

この傭兵＝警備員は、元・米海軍・陸軍の兵士であり、アメリカ市民である。

中国軍との軍事衝突が起これば、米軍は「アメリカ市民を救出する＝尖閣諸島防衛に米軍を派遣する急務が出てくる」政治構図を準備しておく必要がある。

この「傭兵会社」は、在沖縄の米軍に雇用されている傭兵会社、台湾政府に雇用されている傭兵会社と「同一」である必要がある。

尖閣諸島で衝突が起これば、傭兵会社は「我が社の社員を守るため」、アメリカ政府の許可を得ず、即座に沖縄・台湾の「余剰人員」を派兵してくる事となる。

これは民間企業が「勝手に行った」のであり、議会の派兵承認決議（海兵隊以外）を要する正規軍の愚鈍な動きの欠陥をクリアする事となる。

尖閣諸島に米軍を常駐させる事は無理である以上、「民間を活用し」、台湾・沖縄・尖閣諸島の事実上の米軍を使った防衛ラインが、形成可能となる。

東京都は都庁の警備を民間警備会社に委託している。尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。民間サービス事業の自由貿易＝海外委託であり、ＴＰＰ・自由貿易を推進する民主党に異議はないはずである。

仕組まれた小沢裁判 「最高裁」の"検審"裏金疑惑

仕組まれた小沢裁判 「最高裁」の“検審”裏金疑惑　 『サンデー毎日』2012/4/29号　〈小沢一郎氏裁判〉　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/113.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 17 日 17:53:39: igsppGRN/E9PQ


仕組まれた小沢裁判 「最高裁」の“検審”裏金疑惑　 『サンデー毎日』2012/4/29号　〈小沢一郎氏裁判〉
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c25b8221506221081d8e5cf3308b0ee7
2012-04-17　来栖宥子★午後のアダージォ


仕組まれた小沢裁判「最高裁」の“検審”裏金疑惑

サンデー毎日2012/4/29号（2012年4月17日Tue.発売）

▼契約書に日付なしのハンドブック発注　

▼恣意的に選ばれた「強制起訴」メンバー

　4月5日、小沢一郎民主党元代表にエールを送る文書が永田町に出回った。
〈政党は国民との約束、対外的約束が一番重要。民主党はその理解が不十分で、代表選の事情で反故にするつもりだ。どちらに政治家としての理があるか。小沢先生に決まっている〉
〈統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。（国歌斉唱時の）不起立教員の思想良心よりもはるかに重い政治的信条だ〉
　露骨に小沢氏を持ち上げたのは橋本徹大阪市長だ。前夜のツイッターで、選挙を経ずに消費税率の引き上げに突き進む野田佳彦首相を批判。消費税を地方に移譲して地方交付税を廃止する自身の考えが、小沢氏と一致していると訴えたのだ。
　小沢氏側近は、消費税政局でナニワから吹く“追い風”をコピーして配った。小沢氏は会長として率いる勉強会「新しい政策研究会」の幹事会でこれを目にすると、満面の笑顔でこう喜んだという。
「そうか、そうか。頼もしい援軍だな」
　ただ小沢氏の上機嫌な素振りは、橋下氏をはじめ周囲の甘言だけが理由ではなさそうだ。資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の公判で、自らの関与を示す証拠の大半が東京地裁によって却下され、4月26日の判決は「無罪が濃厚」との憶測が広がっているからだ。
　ほかならぬ小沢氏の言葉を借りれば「政治生活の最後」を懸けた政争に邁進できる環境が整いつつある。民主党関係者が語る。
「小沢グループの議員は検事総長まで務めた大物検察OBに接触し、無罪の確証を小沢氏に伝えています。いきおい側近たちは、小沢氏を強制起訴した東京第5研検察審査会の判断に改めて疑問を抱き、審査の実態調査に乗り出しました。小沢氏は意趣返しと受け取られるのを避けるため黙認しています」
　小沢氏サイドが検察審査会（検審）を目の敵にするのは、中立性が担保されていないという見立てが発端だ。2010年11月の参院予算委員会で仙谷由人法相（当時）は検審の位置づけについてこう答弁した。
「検察審査会法で独立して職権を行うものと規定しており、独立した行政機関であると理解する」
　だが実情は異なるようだ。検察関係者が重い口を開く。
「大半の検審員は法律に関して素人で、検察から提供される膨大な資料を読み込むだけでも困難です。検察には事実関係を整理して示す段階で、検審員の心証を方向付けるノウハウがあります。公判が維持できないと判断して起訴を見送った案件を検審に簡単に強制起訴されるのは検察のプライドが許さない。このため検審でも起訴できないように誘導する資料を出すことがあります。逆もまた然り。小沢氏に象徴されるように、強制起訴させるために検審向けの資料が作成される可能性はあります。
　検審は検察の意を酌んだ“代行役”を担っているという見立てだ。もしそうなら、仙谷氏の言うような独立機関とは言い難い。小沢氏周辺の指摘も頷ける部分がありそうだ。
　本誌が取材を進めると、検審を舞台にしたある疑惑にたどり着いた。それは「検察審査会ハンドブック」の怪しい契約だ。

■「不正なし」と最高裁事務総局

　検審員に最初に配られるA5判で約40㌻の冊子で、検審の仕組みなどを解説している。しかし、表紙に堂々と記された発行者は「最高裁判所」。独立しているはずの検審のハンドブックに、最高裁のクレジットがついているのだ。
　これまで本誌は、最高裁事務総局が全国各地の検審から、検審員候補予定者の名簿ファイルを受け取った際、意図的にデータを書き換えて予定者を追加・削除することができるというシステムを暴露してきた。検審の背後に最高裁あり。検審ハンドブックの発注も例外ではなかった。
　本紙が入手した契約関連の書類を精査すると、直近では2011年10月19日付で、東京都墨田区の印刷会社に1万4460部が計約55万円で注文されていた。単価は36円だ。
　この業者が発行した「見積書」「納品書」「請求書」を見ていただきたい（19㌻下）。驚くべきことに、いずれも業者側が提出した「日付」が記入されていない。最高裁事務総局用度課の印鑑で受領日だけが分かる。さらに、「見積書」だけは品名や金額が手書きになっていて、他はすべて印字だ。
　不可解な書類の数々は何を示すのか。オンブズマン関係者は不正経理の可能性を指摘する。
「日付のない契約書類はどうにでも使えるため、かねて役所では裏金作りに使われてきました。今回のケースでは、見積書の用紙だけを最高裁が事前に入手し、詳細を書き込んで業者に戻した恐れもあります」
　浮上した裏金疑惑。当の最高裁はどう答えるか。
「日付が記載されていない契約書類が業者から提出されることもあるが、受領印の日付が間違いなく業者からの提出日である。見積書だけが手書きであっても何ら問題はなく、最高裁は記入していない」（最高裁事務総局広報課）
　書類の不備を指摘しない官庁の契約など、あり得るのだろうか。疑問はこれだけではない。最高裁は10年度の概算要求で、検審ハンドブックを1冊あたり72円で計1万5500部の印刷製本費を約112万円盛り込んだ。単価36円の2倍に設定し、1090部も多く予算を得ている計算だ。
「ハンドブックの中身が毎年大きく変更されることはなく、単価が急に膨らむはずがありません。検審員の数も大幅に変動しないのに過剰請求しているのは不自然です」（前出オンブズマン）
　司法行政に詳しい西川伸一明治大政治経済学部教授もいぶかる。
「裁判所時報や裁判所データブックには予算の詳細な情報が皆無です。ホームページでも、ごく簡単な項目別の決算しか把握できません。裏金を防止するには無駄の排除が必須であり、決算を検証して次年度の予算編成を改善するべきです。最高裁は“法の番人”という印象のためか、悪さはしないと思われがちです。しかし、事務総局はあくまで官僚組織であり監視する必要があるのです」
　決算の詳細を示さない対応は、裏金作りを疑われても仕方がないという指摘だ。最高裁事務総局広報課はこう回答する。
「予算を執行する過程において何ら違法なことはなく、不正があったというのは事実に反する」
　実は最高裁事務総局が主導する裏金疑惑は今に始まったことではない。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「裁判官の報酬が裏金に化けている可能性が高い」と発信してきた。生田氏がカラクリを説明する。
「裁判官報酬は判事が1～8号、判事補は1＾12号と基準があります。判事4号までは定期的に昇給した後、3号に上がる段階から基準が分からなくなるのです。規定では3号になれば1人あたり月額で約15万円アップし、人件費として予算が要求されます。しかし不明な基準を逆手に取って4号に据え置けば、昇給分は浮いて裏金に回せます。こうした慣例は数十年続いているとみられ、私の計算で最高裁が捻出した裏金は累計で百億円単位になります」
　巨額の裏金があるなら、その使途は何なのか。
「最高裁の路線に反対する学者を囲い込んだり、裁判官に外国を視察させて手なずけているとの情報があります」（生田氏）

■「起訴議決は無効です」

　信じがたい証言である。生田氏は最高裁への情報公開請求などで追及を続けていくという。そんな最高裁をバックに小沢氏を強制起訴した検審。その手続きに違法性がある可能性が出てきた。注目すべきは、2回目の小沢氏への強制起訴が議決された10年9月14日と、遅れて議決書が作成された同10月4日の検審メンバーだ。問題を調査してきた小沢グループの森裕子参院議員が語る。
「検審員の旅費の支払い調書など資料を突き合わせると、議決日は検審員が1人早退し、臨時の補充員と入れ替わっていたことが判明しました。この早退者は議決書の作成日には出席したのですが、補充員が再び選ばれたのです。議決をした検審員が署名しなければ議決が無効になるために取った措置だとしても、正規の検審員が参加しているのに補充員を選出するのは検審法25条に反します。つまり起訴議決は無効になるのです」
　強制起訴を議決した検審メンバーが土壇場で恣意的に選ばれたという構図だ。そもそも、検審法は議決の後で議決書が作成される事態を想定していない。法に抵触するリスクを冒してまで検審が急きょ議決に踏み切った理由は、「9月14日」という日付に隠されていそうだ。森氏が続ける。
「まさに小沢氏と菅直人前首相が争った民主党代表選の当日。『議論が煮詰まった』と議決したタイミングは小沢氏落選の30分前とされています。それに本当に煮詰まっていたなら、議決書を作るために20日間も必要なはずがありません」
「小沢起訴」議決は不可解なことばかりだ。本誌は「検審のくじ引きソフト疑惑」（2月26日号）、「最高裁の官製談合疑惑」（3月11日号）などを報じてきた。「4・26」小沢判決を機に最高裁は一連の疑惑について国民に説明すべきだ。

　本誌・鳴海 崇

おかしな最高裁判所の一般国民による研究－（その７）

おかしな最高裁判所の一般国民による研究－（その７） 投稿者：バード 投稿日：2012年 4月17日(火)21時45分31秒
（その６）で述べたように、西松事件裁判は2010年１月13日の第２回公判で、検察の起訴は意味を失い、明らかに「無罪」でした。
当初の予定では、この後第３回公判で、論告求刑がなされ、４月中には結審する予定でした。
こんな単純な裁判は、こんなもので済むはずでした。
ところが「無罪」が明らかになったので、検察は裁判を進められなくなりました。

そこで、（そのときのために別に用意していたであろう）これまた無実の冤罪事件である「陸山会事件」を悪用して、「訴因変更」を言い出しました。
西松事件裁判は西松事件裁判として結審（判決）しなければならないのに、他の裁判と「ごちゃ混ぜにしたい」というのです。
弁護側はそれは「違法」だといっていますが、それは全く当然で、その通りでしょう。
検察は、西松事件が「無罪」＝「不当逮捕」＝「不当起訴」だったことが「判決」＝「裁判記録に残る」＝「国民の前に明らかになる」のがいやで、それをもみ消そうと、他の裁判とごちゃ混ぜにする「訴因変更」というとんでもない違法なことを言い出したのです。
この「訴因変更」は、明らかに違法で狂った「訴因変更」です。
正当な「訴因変更」ではありません。
だから本来であれば、登石郁夫裁判長（以下、担当の裁判官）はその検察の「訴因変更」を棄却し裁判を続けなければならなかった。

そうして「無罪」はどうころがしても「無罪」であり、西松事件の被告大久保氏は「無罪」という結審となるのである。
西松事件は「無罪」であり、検察は被告にした大久保隆規氏に謝罪し、同氏の身柄を拘束し名誉を傷つけたことに対する損害賠償をし、慰謝料を支払うべきなのである。
そして検察は、このことで小沢元代表が民主党代表を辞任するに至ったのだから、国民に対しても深く謝罪すべきなのである。
（西松事件の無実・無罪はどんなにこねくりまわそうと、いつまでたっても消えない。今からでも遅くない、検察〔最高検察庁長官および法務大臣〕は大久保氏に対して、そして国民に対して深く謝罪すべきなのだ。それがけじめだ。そのけじめがないかぎり西松事件は解決したことにはならない）

ところが、最高裁は、その６月16日、その検察からの違法な内容の「訴追変更」請求を認め、裁判をぐちゃぐちゃにしてしまったのです。
最高裁および登石郁夫裁判長は、検察の悪あがきを容認し、西松事件の「無罪」＝「不当逮捕」＝「不当起訴」を覆い隠したのである。
2010年６月16日は、裁判所と検察がグルであることが世間に宣言された日であったのである。

ところが、ＮＨＫはじめ大手マスメディアは、この事実を知っているのに、この事実を国民に報道しませんでした。
そのことによって、今もなお、まじめに働いている多くの国民が西松事件が「無罪」＝「不当逮捕」＝「不当起訴」だったことを知らないでいる。
検察が不当逮捕をし、それにマスメディアが乗っかって小沢一郎氏のイメージを悪く報道し、小沢氏は民主党代表を辞任することになった。
ＮＨＫはじめ大手マスメディアは、事実無根の風評加害報道に精を出したのである。
まじめに働いている多くの国民が騙されたのである。
ＮＨＫはじめ大手マスメディアは、多くの国民を騙しておいて、その上で世論調査を連発したのである。
「小沢代表は西松事件で金銭スキャンダルが言われていますが、あなたはどう思いますか？」というような質問の連発をしました。
したがってＮＨＫはじめ大手マスメディアも、裁判所および検察とグルであり、共犯者であるのである。
この、裁判所と検察、およびＮＨＫをはじめとする大手メディアとがグルになった（権力）犯罪は、巨大地震などの自然災害による被害よりもはるかに大きな被害を国民にもたらします。
権力がウソにウソを重ね、悪に悪を重ねるこの構造は、「官僚」たちや闘うことを知らない「国会議員」たちの手では、浄化できない。
これと闘う「国会議員」とこれを知った「国民」でしか、裁判所と検察と大手メディアを浄化することはできない。
最高裁は正義の最後の砦だと国民は思っていたが、そうではなく、このように他の権力機関とグルになって汚れきっているのである。
我々国民が浄化しなくてはならない、子供や孫の子孫のために。

小沢一郎追放策謀とは何か？

小沢一郎追放策謀とは何か？
「追放策謀」の目的は「政権交代」という日本国民の意志・民意の破壊である。


>>その小沢は「何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのは全くナンセンスな話だ」
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

・・・・・大手町にある三菱重工本社の顧問室
驚いたのはその顔ぶれである。
元陸幕長、元空幕長、元海幕長、元統幕長などが何人もいたからである。
短期とはいえ自衛官の経験がある私が、その方々の前で座って話すことなど考えられない元高官ばかりであった。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm

>>小沢は「何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのは全くナンセンスな話だ」

http://esashib.web.infoseek.co.jp/eiseisodo01.htm
北朝鮮の衛星打ち上げに関する緊急世論調査結果
　　　（2012年4月・日本各地の街頭で46430人に聞きました）
北朝鮮の衛星打ち上げと隅田川花火はどちらが危険と思いますか？
隅田川花火打ち上げの方が危険　８３％
どちらも危険ではない　　　　　　　　１１％
分からない　　　　　　　　　　　　　　　　４％
北朝鮮の衛星打ち上げの方が危険　　２％

北朝鮮衛星打ち上げの騒動をどう思いますか？
腐り切った日米財界と腐敗マスコミの猿芝居である　５６％
腐った日米財界と天下り欲しさの防衛省の猿芝居　　４２％
もう直ぐ北朝鮮軍が島根県を占領する　　　　　　　　　　２％

PAC３は北朝鮮衛星を打ち落とせると思いますか？（重複回答もOK）
究極のインチキ兵器だからハエも落とせない　　８６％
自衛隊の天下りのための兵器だから落とせる筈がない　９２％　
防衛予算を盗むための只のインチキな箱だから役立たず　９５％
落とせる　０・２％

http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm
小沢一郎追放策謀とは何か？

「追放策謀」の目的は「政権交代」という国民意志・民意の破壊である。
日本国民に自由な意志・変革の希望など持たせてはならない！
このことを国民に周知徹底させることであった。
国民を、つまり国家予算・国民資産を自由に出来ないからだ。

有事法という国民奴隷法案強行採決のために辻元清美議員が不当逮捕された。
北朝鮮・中国との国家憎悪を煽り日米軍事詐欺同盟強化のために
外務省からアジア共生派一掃を謀り、
鈴木宗男議員や佐藤優外務事務官たちがでっち上げ逮捕で血祭りに上げられた。

今回の小沢一郎追放策謀も同じ構図同じ線上にある。
言うまでもなく尖閣島嶼を中心とする新たな軍事シフトの構築のためである。
日本軍需経済が国家への寄生から国家経済の乗っ取りにその凶暴な姿を再び現して来たのだ。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
財界と官僚による破廉恥な資産強奪や無責任は戦前から延々と続いて来た。
国民の汗の結晶は戦前も戦後も奪い続けられて来た。
度し難い腐敗政党である自民党や番犬マスコミ、無能官僚を手足のように使って日本国民の資産を奪って行く腐り切った日米財界と生活をかけて国民が激突しない限り奴隷状態は永久に続く。

本気度ます新政研 ４．２６小沢判決 検察と大メディア

本気度ます新政研　４．２６小沢判決 検察と大メディアがヒタ隠す「暗黒裁判」の重大疑惑３２
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/830.html
投稿者 日本一新の夜明け 日時 2012 年 4 月 14 日 08:48:17: Rz0UsIHlblQyg


立法府の一員である新政研所属の議員たちは満を期して立ち上がったんだろう。
時期云々もあろうが、当事者側が前のめりになってもメディアバッシングされ、ネガティブバッシングに曝された可能性もあっただろう。
小沢問題で使われたネガキャッチコピー「政治と金」は7000回使われたそうだ。それが三月の最終弁論を境に今じゃ皆無だ。何を意味しますか、、、
反小沢勢力（霞が関官僚機構＝検察庁、最高裁判所、財務省＋民主党オリジナル勢力＋自滅党）＋経団連等々も陸山会事件を冤罪と認めざるを得ない現実を受け入れる他なかろう。
正に今が反撃の時と立ち上がった。新政研勢力138人を応援する！


４．２６小沢判決 検察と大メディアがヒタ隠す「暗黒裁判」の重大疑惑３２
http://www.shinseiken.jp/index.html
週刊ポスト4/22号に、４月２６日に判決を迎える検察審査会起訴議決による小沢一郎会長の裁判に関連して、西松事件、陸山会事件、検察審査会、秘書裁判について、３２の重大疑惑が提起された。

4/12の新政研定例会では、この記事を受けて、検察審査会等の調査を続けてきた森ゆうこ参議院議員が発言。
「検察官が提出した捜査報告書を元に検察審査会が起訴議決を行い、小沢会長の裁判が始まった。その捜査報告書が捏造されたことが公判で明らかになったのだから、この裁判は即刻終わらせるべきだ。裁判が続いていること自体がおかしい。」「週刊ポスト重大疑惑３２にとどまらない。デタラメなくじ引きソフトなどまだまだ疑惑だらけだ。」

「暗黒裁判」、これは小沢会長一人の問題ではない。国権の最高機関の一員として、正当な選挙で選出された国民の代表が「暗黒裁判」で裁かれるようなことがあれば、それは民主主義の根幹を否定することにつながる。日本の民主主義が危ない！ 我々、新政研有志は、国会及び国会議員の権能を最大限発揮して、「暗黒裁判」の真実を解明するために全力を尽くすことを確認した。
また、新政研の有志による調査の結果、この３２の重大疑惑の中にもいくつかの相違点が確認されている。その点は後日、指摘させて頂くこととし、現時点でさらに3つの疑惑について提起する。

(重大疑惑３３)

検察審査会法第四十一条の六 第2項では「検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。」とされている。
しかし、東京地検特捜部 斎藤副部長が陸山会事件についての意見陳述を行ったのは、「起訴議決」が行われた９月１４日の前ではなく、９月末であったという証言者がいる。また、それを裏付けるように、審査補助員の吉田弁護士の旅費請求書の日付は、「９月２８日」であったことが、情報公開資料により明らかになっている。 東京第五検察審査会が担当検事の意見陳述を聴取する前に「起訴議決」を行ったのであれば、明らかに法第四十一条の六第２項に違反し、議決は無効である。
当時の報道によれば、「９月１４日に議決をする予定はなかったが、議論は煮詰まったとして急遽議決することになった。」ということであるが、複数の検察審査員経験者によれば、議決日は「議決書」の準備もあり、予め予定されているはずであり、急遽議決することはあり得ない。
議決が行われたのは、小沢元代表が菅前総理と戦った９月１４日の民主党代表選の開票結果が出る３０分前だったと報道された。

(重大疑惑３４)

検察審査員が民意の代表として公正に選出されたことを担保するのは「くじ引き」である。
しかし、維持費を含めこれまでに６０００万円以上の血税が投入された所謂「検察審査員くじ引きソフト」は、欠陥品であることが既に証明されている。恣意的な操作によっていくらでも都合のいい審査員を候補者から選ぶことが可能であり、その証拠も残らない。
それを裏付けるように、起訴議決を行った１１人の審査員の平均年齢は、「３４．５５歳」と一般有権者の平均年齢を１０歳以上も下回っている。しかも、全く違う１１人であるはずの第一回目に議決した審査員の平均年齢「３４．５５歳」と少数点第二位まで同じであり、これは、確率的に０に限りなく近い。
また、東京第五検察審査会事務局は、この平均年齢を、計算ミスや基準日の誤りを理由として訂正を繰り返し、三度も発表している。

(重大疑惑３５)

検察審査会法第三条 　検察審査会は、独立してその職権を行う。
検察審査会は、三権分立の立法、行政、司法 いずれにも属さない機関である。そのこと自体、「起訴」という強力な「行政権の行使」に誰も責任を負わないという点で憲法違反ではないかと疑問が投げかけられている。
しかし、実態は、裁判所の下請け機関ではないかという疑いが濃厚である。
検察審査会の事務局長は最高裁が、そして、事務局員は各裁判所が、裁判所事務官の中から任命し、予算は最高裁が決定・配分・管理している。人事と予算を裁判所が握っているのである。
更に、最高裁は、検察審査会に複数の、通達を発出し、その開催状況を定期的に報告させ、情報公開についてもそのやり方を規定している。独立した機関である検察審査会に対して、どの条文を根拠に「通達」、つまり「命令」を出しているのか、最高裁からの説明は未だにない。
また、「非公開の原則」を盾にして、最高裁は、自らが報告させている検察審査会の情報を国会議員にさえ完全には公開しない。そして、審査会のハンドブックやその他必要な物品調達についても、最高裁が行っている。

…たしかに、上司の感覚は、ずれていたのでしょう。家のローンもあるし、

…たしかに、上司の感覚は、ずれていたのでしょう。家のローンもあるし、子供の進学もあるし、今会社を辞めても次の豊かな生活が見込めるわけでもないし、理不尽とは分かっていても、日本の上司はただただ従うのです。そして、慣れっこになり、感覚麻痺に陥っています。私は、人として越えてはならない所を越えた人々、得に大勢の人々に対して責任を追う立場の人々の勝手な責任逃れの言い訳には同情しません。自分が何をしているのか最早理解できていないのですから。とても危険な人々と言うしか有りません。まして、シロアリ一族に同調、協力していたなんて、論外です！
2012年　頭の中がシロアリ化してしまった人間がトップに明らかになった年。
このシロアリ、聞く耳持たずで、暴走を始めている。

唯一この暴走を止められるのは、国民の正しい意識の共有と、国益派の政治家への支持と投票だけなんだが、こく日本の国の国民の意識ときたら、シロアリテレビのシロアリヒーロー達に釘づけで、日本に本当の深い所で何が起こっているか全く知らず、すべて政治家のせいにして、自分の出番が来たのもしらずに、
「オラ知らねえ。政治家が全部悪いのだ」と大いばり。

しかし、こうしたところこそがいつでも我慢のしどころだ。
まだ、勝負の決着は見ていない。それはずっと先のことだ。

一体に何がこんなに国民を、日本の国の危機に鈍すぎる反応しかないようにさせてきたのか。

全く国の救いの希望に対して、あべこべに、叩いているのはあんた方当人なんだよ！小沢裁判の不利も究極の所、あんた達の未だに、20世紀の気楽な価値観の指導者達が、ユダ金の底知れない恐ろしい陰謀に、何にも気がついていないせいじゃないか？自民がどうとか、公明がどうとか、20世紀の滅びた枠組みで、鈍すぎる反応と考えしかないから、自分たちの子供の孫の手をつけちゃならない金の、郵政の資金がとうとう根こそぎアメリカユダ金の者になっちまったじゃねえか！ぼんくら百姓村長達よ！

言い過ぎ。悪かった…。本当に悪いのはあんたたちじゃない。そうと知っていて、弱みの利用を最大限に行っている人の血の流れていない売国奴シロアリ達こそが卑劣極まりない存在なんだ。…分かっている。
人の素朴な信頼をとことん悪用して、すべてをアメリカへ売り渡し、国民が気がついたときには、シロアリ達が国民の財産、国民の主権国の市民の権利も全部勝手に
売り渡していたと言うことだ。まだ、そこは決着などみてはいない。断固抵抗するぞ！

…しかし、本当に自分は日本の国のことを心配していると言える人間ならば、インターネットで、一週間くらい、日本の国の現状と将来のことを本気で探すだろう。日本のことを心配していて、その真相の追求、その思い一つで、良心的良識的な人達が毎日集まっている希望の掲示板がないものかと探すくらいはしてみろよ。必ずピックアップした中に、あしゅらは入っているよ。
そこで、何も理解できなかったとしたら、その思いは、実はただの建前に過ぎなかったということだ。あんたの引退時だ。

本当に日本の国のことを心配している人間には、小沢裁判の真相、亀井外しで、郵政民営化の頼みの堤防が完全に決壊してしまったことや、国民のどん底の疲労困憊にむち打つ増税の本当の理由、国民が素朴に信用してきたマスコミが本当の報道をしないことや、国民の監視国化の危機は全部正しく理解しているよ。その正しい理解が無いともう期待を寄せる人々、支持者の暮らしは、とても守り抜けない。ユダ金が分からなくてどうしてTPPが理解できるか？マスコミの真相隠蔽歪曲報道が分かるというのか？日本はとうに、かなりの部分までCIAスパイにやられていたんだよ。アメリカは全然同盟国じゃなかった！そして、じっくり今日の最後のツメの日々の到来を待っていたんだ。

小沢一郎や本当に国のことを考える国会議員達と、ひとつになって国益を守り抜く拠点の集まりに気がつけば、まだまだ、日本の本当の危機からも回復できるんだ。世界の金のシステムの大元を、ユダ金は一手に違法に握っているが、それで何も抵抗ができないなどと言うことはない。ユダ金が金融経済方面から仕掛けてくる攻撃は確かに威力はある。しかし、日本の国のことを真剣に思う人間に、白旗を揚げさせるほどのものかというと全然違うのだ。
よ～く、おちついて、日本人同士、相手の目を真剣に見て、腹をわって話し合えば、局面は、これから、何度でも、何度でも大きく、変わり得るものなのだ。指導者と呼ばれる人間で、そこで目をそらす人間は相手にしてはいけない。心と精神がシロアリ化して、面の皮厚く屁理屈の百もこねる人間は何も見込みがない。毎日テレビに出ている。

真相を知らない国民の、真相理解と新しい意識共有こそが次の鍵になる。
もう、シロアリは、性急に、韓国同様、日本国の奴隷化に持って行けるものと判断して、何でもかんでも無理無理の聞く耳持たずで、ただただ国会で成立！国会で成立！というところにしか注意を向けていない。

日本の歴史の中の日本国民の精神の本当の深さが、そんなシロアリスパイに好きにされるほどに、浅はかなものだったといえるだろうか？
日本の男達が、真実、義に生きて、無様な死に方を一度でもしたことがあったろうか？
日本の益荒男達（なでしこも）は、今2012年、自身の砦の在りかを知り、一歩も退いていない！日本の国全部を救わんがために、ずっとずっと同じ場所を離れることなく、抵抗の力を本物にしているよ。日本崩壊の流れの他に、救いの流れがあり、小さいながら、手作りの努力一つで力を増しているんだ。日本人として、こういう道のあることを知らずして生きていたとしたら、人生は半分しか生きていないぜ。みんな自分で選んで判断して集まっている。そして、毎日毎日増えている。

あしゅらは、これから真相を知り、意識の根本から変わっていく国民の本当の支援者理解者としての立場の責任も負い続けるべきだ。
何故か？
今、ユダ金が叩きに叩き、吸い上げるだけ富みを吸い上げた、苦痛に満ちた余裕のない社会の中で、自分の暮らしの困難に耐えつつ、他のユダ金に乗せられるがままの日本の現状の真相の理解の扉のあることも知らずに、時代遅れの見当外れな判断で、ユダ金の奴隷国化誘導に好きにされている国民の面倒をみて、真相誘導担当などという、難易度ランクの最上位の役割を今の日本で引き受けられそうな上等な人の集いがあるとしたら、あしゅらくらいのものだからだ。日本全国みんながみんな駄目になっているなかで、期待できるまともで優秀な人は数少ないと言うことだ。

真相の価値は極めて高い。それはいつの時代であっても。
（真相を）そうと知った人には、相応しい責任の理解に対する解答も同時に行われたものと思うが。
目先の餌に食らいついて、シロアリ、売国奴の道を行った日本人とは、大きく異なるところであると思う。
真相の価値は重たいが、それを知らぬ人々の多いときには、全体の重さも、その限られた人達が負うことになる。勝手なことを言う人間達に比べて、その人々が負う荷の重さは、比較になど成り得ない。
黙って背負い、逃げていない人達がいるんだ。
日本がかろうじて、生き延びているのは、市井の暮らしの中で、我が事として、正しい責任を負い続ける人達がいてくれるおかげなのだ。
それが無くなったときは、何もかもが終わりを迎えるときだ。しかし、それは簡単には来ない。

誰に褒められるわけではない。いくら金が儲かるわけではない。
一人の人間として背景は様々だが、そんなこと、とうに超越している。
この時代のこの道を、後世が価値を認めない訳がない。
しかし、歴史を知り、人の社会の成り立ちを知る人は、後になって知り得るはずの価値の貴さを、今はっきりと掴んでいる。その上での言葉は、格別なものだ。
あしゅら掲示板には、そういう人々が数多く集う。当然、期待が持てるのだ。

おかしな最高裁判所の研究－（その５） 投稿者：バード

おかしな最高裁判所の研究－（その５） 投稿者：バード 投稿日：2012年 4月14日(土)21時10分20秒 　 通報
★年収７～８万円で十分

（その４）で、「私の考えでは、判事４号以上は、同一の報酬額にすべきだと思います」としましたが、
本当は、それでも高いと思います。
すなわち、８号以上は増額なしで、８号以上はすべて、503,000円くらいが妥当だと思っています。
年収７～８万円で十分だ、と。
上に行けば行くほど、収入が増えるのではなく、仕事で使える部下が増えるのです。
そのようにすれば、仕事に失敗して出世がとまったり、降格になっても、部下が減少するだけで、報酬は変わらないのだから、割りきりができやすくなります。
能力がないのに無理して昇進することはなくなります。
人間は自分の能力に合った地位にいるのが一番幸せなのです。
それを決めるのは、周囲の人です。
自分の地位のことは全面的に周囲に任せ、仕事があることを喜び、職業的身分が保証されていることを感謝して、正義にかなった（普通の国民に感謝され喜ばれる）仕事を気持ちよくすべきです。

ところが現在の裁判所は、無実の人を有罪にすれば、つまり冤罪判決を行えば、それを行うほど、出世し、報酬が急増するようになっている。
これは地位が上がれば上がるほど、報酬が急増する制度になっているから、そういう悪が可能なのです。
地位が上がれば上がるほど、報酬が急増する制度、こういう制度は、スポーツ賞金額でも見られ、現代では一般化していますが、これは人間社会を堕落させる制度であり、間違った制度である。
このような報酬制度が、何百年、何千年の間にわたり、人類に宿痾（しゅくあ、慢性の病、持病）をもたらしているのである。
少なくとも現状の私たちが見ている日本の裁判所も、その例外ではないのだ。完全にその慢性病をわずらっているのだ。

★香川保一というひと

この人は、法務省官房長、最高裁判事を歴任した人で、民事法情報センター理事長であった。
２０１１年４月１３日に、読売新聞よって民事法情報センター理事長のこの人の金銭スキャンダルを報道した。
４月１６日には、民主党の竹田光明議員がこの問題を国会で追及した。

小沢氏に対する謀略行為の裏側に発生したのが、法務省、最高裁ＯＢの香川保一氏の金銭スキャンダルであった。

小沢氏に対する謀略行為、つまりインチキ審査と虚報はその後、執拗に続けられ、蒸し返された。

ところが、４月１３日に読売新聞が報じ、４月１６日に国会でも追及された法務省および最高裁ＯＢの金銭スキャンダルは、その後、蒸し返されることはなかった。
そして、５月８日には民事法情報センターが突然、解散させられた。

香川保一（かがわやすかず）という人は、どういう人物か。

ウィキペディアから拾ってみた。

《香川保一（かがわ・やすかず、1921年５月～）
1921年、大阪府にて生まれる。
1947年、東京大学法学部卒業。
1947年、司法試験に合格。
1949年、裁判官として任官される。（２８歳）
1950年、法務省に転官する。（２９歳）
　　　　以来、法務省の民事局第一課や大臣官房秘書課て、訟務部の部長に就任。
　　　　さらには法務省の官房長や民事局の局長など、法務省の幹部職員を歴任。
1979年、裁判所に戻り、浦和地方裁判所長に就任する。（５８歳）
　　　　その後は、東京高等裁判所の部総括判事、札幌高等裁判所長官、
　　　　名古屋高等裁判所長官を歴任。
1986年、最高裁判所判事に任命される。（６５歳）
1991年、退官（定年退職）する。（７０歳）
　　　　その後は、弁護士として活動。また、民事法情報センターにて理事長に就任。
2011年、民事法情報センターの金銭スキャンダル発覚（４月１３日）。（８９歳）
　　　　民事法情報センターが突然、解散（５月８日）。（９０歳）

民事法情報センターの金銭スキャンダルとは。
民事法情報センターにて理事長を務めていたが、国会などで問題点が複数指摘され、最終的に民事法情報センターの解散に至る事態となった。

2010年４月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて疑惑が発覚する。
その内容は、
（１）民事法情報センターが理事会での議論を行わずに無利子・無担保・無期限で1500万円を香川に貸し付けていたこと。
（２）民事法情報センターは2009年３月に理事長に対する報酬を改定しており、月額50万円から月額100万円に増額していたこと。
３．民事法情報センターの敷地内に、香川の弁護士事務所が設置されている点。

この問題が明るみになったことから、同年4月15日に香川は全額を返金した。
2010年4月16日の衆議院法務委員会の審議ではこれらの点が問題視され、法務大臣千葉景子は民事法情報センターの存廃について検討すると答弁した。》

以上である。
最高裁ＯＢ、法務省ＯＢは、「無利子・無担保・無期限」で大金が借りられるのである。
こんなことがまかり通っていたのである。
急いで（なんと発覚の翌々日に――誰かお仲間の後輩官僚が急報してくれたのだろう）全額返金したとのことだが、何年借りていたのだろうか。
もちろんその期間の利子までは返金していないのでしょうね。なんたって「無利子」だものね。
８０歳、９０歳になっても、強欲癖、泥棒癖は、抜けないものらしい。

この人は、裁判官（判事）であるようだが、この経歴を見ると、ほとんど判事としての経験は皆無といえる人物だ。
任官年齢が遅かった（３０歳近かった）ので、そうなったと思われる。
そして５８歳で、裁判所に戻って（配属されて）いる。
ウルトラＣの人事だ。
でも仕事は、部下や職員がしてくれるので、問題なし。
結論だけ指示すればいいだけである。

このような退官後も不正をする裁判官（判事）を生み出す最高裁である。
裁判所はＯＢがこのように国会で問題視されても、弁明をするわけでもなく、謝罪をするわけでもない。
沈黙のままだ。
このスキャンダルは最高裁の威信と信頼に関わることだ。沈黙では済まないだろう。

★日本国民はいずれ損害賠償を請求することになる

このように、裁判所が法を守る組織ではなく、「法を犯す組織」「犯罪組織」である、ということが明らかになってきた。

小沢議員の３人の元秘書は、登石裁判長によって証拠なしの違法的な有罪判決を下された。
小沢一郎氏は、東京第五検察審査会の起訴相当議決に巻き込まれた。
そして大善裁判長によって、４月２６日に、無実の罪をきせられて、有罪判決を下されることが予測される。
４月２６日判決では、公訴棄却が言い渡されなければならない。

この最高裁（裁判所）も加わった小沢氏に対する謀略行為によって、小沢氏が総理大臣になるはずだったのが、総理大臣に就けなくなった。
それによって政治は良くならず、かえって迷走し、民主党のマニフェストはほとんどが実行されず、それどころかマニフェスト違反が実行されるに至り、日本の国に大きな損害が生じている。
国民は損害を受け続けている。
国民はいずれそのうち、最高裁に損害賠償を請求しなければならない。

ＮＨＫ解約について。

ＮＨＫ解約について。
事務的手続き方法（解約申し込み書類・連絡のやり取りなど）に関しては各自ネットでＮＨＫ（居住地の所轄センター）を検索してください。ここのところは重要なポイントではないし、またＮＨＫへアクセスすれば誰でも出来るので説明は省略します。

注意してもらいたい重要ポイントは二つ。

一つ目：受信契約について、
放送法第64条（受信契約及び受信料）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

法律上ではテレビが見られる状態にある場合はＮＨＫと受信契約をしなければならないとあります。
ただし、これは義務であって罰則規定はありません。
日本国憲法でいうところの勤労、労働の義務と同じです。
働く義務はあくまで義務です。無職で働かなくても逮捕されたり罰金を科せられたりはしません。
テレビがあっても受信契約をしないのは義務違反に過ぎません。
受信契約をしていない方は契約を拒み続けていれば良いのです。
ＮＨＫは新聞の勧誘と同じで「契約していただけませんか？」というあくまで御願いする立場です。
もし受信契約を“正式に”交わしていない方は例えしつこくＮＨＫ関係者が来ても義務違反という社会的羞恥を耐え、ＮＨＫへの鉄槌と思って契約を断り続けてください。

ちなみにＮＨＫと受信契約を“正式に”交わしている人は受信料を絶対に払わねばなりません。払わないと罰せられます。場合によっては刑務所行きです。

ここで二つ目のポイントです。
ＮＨＫと“正式に”受信契約をしたか？

まず皆さんの家に受信契約書なるものがあるかどうかよく探してみてください。
ＮＨＫ受信料の引き落とし口座の手続き書類でも毎月集金に来るＮＨＫ職員の人から貰う明細でもありません。
契約書です（又は契約時の申し合わせ書等）。

そもそも皆さんはＮＨＫ職員の方と契約なるものをした覚えはありますか？
受信料の支払い関係の手続きではありません、受信契約の取り交わしをしたことがあるかです。
法人で無い限りは殆どの人が正式契約をした記憶は無い筈です。
その証拠に最寄のＮＨＫへ『私の受信契約書の写しか控え、又は原本はありますか？受信契約をしたのか確認したいのでコピーで構わないので送ってください』と問い合わせをしてみてください。

受信契約時にＮＨＫ側は放送法の説明から契約・規約条項などの説明、申し合わせを了承した証の印またはサインを受領しなければんまりません。
また解約時の注意事項などの説明も重要な申し合わせになります。

実は殆どの人がＮＨＫ受信料をまるで税金のごとく当たり前に払うものと暗黙に理解していて、強制的なことと認識しています。
その為に契約する以前に払い込み手続きをしてしまってるのです。

ＮＨＫも受信料を円滑に徴収することばかりに奔走していて、お客が料金を払う事に同意または払い込み手続きさえすれば契約書の取り交わしなどは行わないのが通例となっています。一々自宅に上がってＴＶの接続を確認したり時間をかけて契約の詳細説明や申し合わせなどは省略しているのです。

私達は正式な契約もしていないのに自主的にＮＨＫにお金を寄付しているのと同じです。

―手順―
①テレビを廃棄した旨を最寄のセンターに伝える（アンテナやテレビはそのままでもＯＫ）。
②次に、そもそも受信契約を何時誰がどこでどのようにしたのかどうか、自宅には契約書は無いし記憶に無いと言い、ＮＨＫ側の契約書の写し・控え・原本を確認したい旨を伝える。
③ＮＨＫ側は契約書の話を濁して今回のテレビの廃棄についてしつこく確認してくるので、例え自宅に伺ってテレビの状態を確認したいと言われても、契約時にＮＨＫ職員が解約時のそれらの手順を申し合わせしちゃんと説明したのかを問いて、受信契約書・申し合わせ書類の確認を優先させる。

契約時の説明もせず書類も印も無く理解もしていない者から金銭を徴収することは訪問販売と同類で詐欺罪にあたります。

ＮＨＫは契約について曖昧にしたまま解約書類を送付してきます。

名前を記入して、解約事由欄にテレビを廃棄とだけ書き返送。

以上で完了。

小沢裁判：マスコミの無責任という罪（徳山勝）

小沢裁判：マスコミの無責任という罪（徳山勝）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/749.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 4 月 11 日 18:37:56: wiJQFJOyM8OJo


今週発行の週刊ポスト（４月２０日号）は、「４・２６『小沢一郎判決』で何が裁かれるのか」とのタイトルで、全１４ページの特集記事を組んでいる。中でも筆者が注目したのは「記者クラブよ、この疑惑報道を謝罪・訂正しないのか」の記事である。その記事は「小沢氏の『政治とカネ』問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりにも多い。（中略）『誤報』の落とし前をどう付けるのか。」で始まる。

誤報がどうして起こったのか。検察によるリークを、裏づけも取らずにそのまま記事にしたことは、以前から指摘された通りである。そして、検察リークが「誤報」だと分った時、訂正記事を書いたのは、ただの１回しかないそうだ。では、訂正されなかった誤報はどうなったのか。大マスコミは「ダミーの政治団体」「天の声」などの誤報を伝えた言葉をこっそりと封印した。二度と使わなかったということである。

例えば、大マスコミは陸山会の「虚偽記載金額２０億円」と盛んに報道した。では、３人の秘書の裁判を含め、小沢裁判でそのような金額が一度でも出たか。一度も無いし、マスコミの訂正も無い。おそらくマスコミは、公判で問題にされなかったから、記事にしなかったと言い訳するだろう。総務省はどちらでも良いと言う「期ズレ」への共謀が裁判になったのは、このマスコミの無責任体質にあるのだ。

週刊ポストは次のように指弾する。「このように、検察リークによる誤報を連発した果てに定着したのが、『政治とカネ』という言葉である」と。検察は小沢氏を叩けば埃が出ると妄想して、小沢氏の秘書大久保氏を、これまで検察が一度もしたことのない「事情聴取抜き」での逮捕をした。だが、２年弱の間に、１００名の検事や検察事務官を動員し、捜査したが「何も無かった」。完全な「シロ」だったのだ。

捜査の結果、小沢氏を罪に問える材料は何も無い。だから、政治家の犯罪なら「贈収賄」や「闇献金」という具体的な容疑で記事を書くのが原則なのに、「政治とカネ」という漠然とした言葉にせざるを得なかった。このように週刊ポストは書いている。なるほどと、筆者は思った。マスコミは「政治とカネ」と書き、政治活動でお金を使うことが、さも「悪」であるとの印象を与えたのである。

小沢公判でも前田元検事が、検察の内部を「現場は厭戦ムードが漂っていた」と証言したが、マスコミの現場も同様だったようだ。ある現場の記者が、「デスクなど上司からは小沢の悪い記事を書けと要求されるが、何も容疑がないのになぜ悪く書けと言うのか。上司の感覚の方がずれている」と嘆いていた話が、伝聞ではあるが紹介されている。デスクは、現場の生の声を殺すために「政治とカネ」を連発したのだろう。

マスコミが「政治とカネ」という、訳の分らない言葉で「小沢クロ」を印象づけるのに大きな役割を果たしたのが、テレビのコメンテーターたちである。「証拠を見たのではないが９９％クロだ」と言った河上和男や堀田力などのヤメ検。水谷建設の元社長が石川氏に５千万円渡した目撃証言と称した映像を流し、小沢クロを煽ったテレビ番組「朝ズバッ！」とその司会者みのもんたなど、挙げればキリがない。

テレビのコメンテーターとかニュースキャスターと自称する連中は、自ら取材することはほとんどない。毎日の岸井成格は、「リークではなく（検事の）顔色を見る」ことで取材できるという、超能力者のようなことをテレビで発言したこともある。彼らの共通点は、「小沢クロ」を発言することで、テレビ出演権？を得ていることだ。郷原信郎氏、江口紹子氏など正論を述べ、テレビから消えた人とは好対照である。

処で、先週６日金曜から今日１２日までの１週間が、「春の新聞週間」であることを知っている人が何人いるだろう。０３年から春から、その初日の４月６日を「新聞をヨム日」として、無購読者に新聞の購読を呼びかける活動を集中的に展開するとして始まったらしい。購読者獲得のキャンペーンを遣ることを批判しないが、なぜ新聞を購読しなくなったのか、その理由を分っているのだろうか。

若者が、インターネットニュースで充分と考えているとしても、最近新聞購読を止めた人の多くは、新聞報道の内容が信用できないから、購読を止めたのである。その契機になったのが、小沢事件であると言っていいだろう。大新聞は大量の「誤報」を流し、「政治とカネ」を連発することで、自らの首を絞めたことになる。自らの無責任体質が招いた結果である。将に因果応報と言うことである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12