「選挙の神様」小沢一郎代表が采配

「選挙の神様」小沢一郎代表が采配を振るう次期総選挙、参院選挙の「選挙戦」は、早くも佳境に入りつつある　（板垣 英憲）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/668.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 25 日 04:28:12: EaaOcpw/cGfrA


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e7f1dca8efc982f96d3230ed8279f8f1
2012年10月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小沢一郎代表が10月25日、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニで、新党「国民の生活が第一」の結党記念パーティを開催、23日発表した次期総選挙の第2次公認候補内定者(24人=選挙区については他党との選挙協力により変更の可能性があるとして、公表せず)と次期参院選の比例公認候補内定者１人を含めて公認候補内定者全員(衆院53人、参院1人)を紹介する。11月12日には、「暗黒人民裁判」の東京高裁(控訴審)で「控訴棄却判決」が下るのを待って、野田佳彦首相打倒を掲げて、積極攻勢に踏み出す。

　次期衆院選公認候補の第２次内定者２４人と次期参院選の比例公認候補内定者１人は次の通り。（敬称略）

　〔衆院〕
　相原史乃▽笠原多見子▽高松和夫▽渡辺義彦（以上現）▽河上満栄▽都築譲▽中村哲治（以上元）▽井桁亮▽内山航▽小池隆志▽小谷学▽小林司▽白石純子▽末次精一▽杉村康之▽友近聡朗▽中田兵衛▽橋本久美▽姫井由美子▽日吉雄太▽松浦武志▽三浦茂樹▽三橋真記▽横田匡人（以上新）

　〔参院〕
　はたともこ（現）

　なお、新党「国民の生活が第一」は9月７日、次期衆院選小選挙区の１次公認候補２９人を決めている。いずれも前回小選挙区から出馬した現職で、選挙区の変更はない。小沢一郎代表は同日、記者会見し「できれば１０月初めには第２陣の発表をしたい」と述べていた。小沢一郎代表は１００人規模の候補者を擁立する方針を示している。１次公認候補は次の通り。

　青森１区　横山北斗▽同２区　中野渡詔子▽岩手２区　畑浩治▽同４区　小沢一郎▽秋田３区　京野公子▽福島１区　石原洋三郎▽同２区　太田和美▽栃木４区　山岡賢次▽群馬４区　三宅雪子▽埼玉７区　小宮山泰子▽同１０区　松崎哲久▽東京１２区　青木愛▽同１４区　木村剛司▽同１５区　東祥三▽ 千葉２区　黒田雄▽同３区　岡島一正▽同１１区　金子賢一▽神奈川３区　岡本英子▽同１８区　樋高剛▽長野５区　加藤学▽ 愛知４区　牧義夫▽同１４区　鈴木克昌▽ 大阪２区　萩原仁▽同６区　村上史好▽同１５区　大谷啓▽ 広島１区　菅川洋▽ 福岡４区　古賀敬章▽熊本２区　福嶋健一郎▽沖縄３区　玉城デニー。

◆小沢一郎代表は、次期総選挙と参院議員選挙に向けて着々と準備を進めている。選挙基盤は、「新生党→新進党→自由党→民主党→国民の生活が第一」へと歩む間に全国規模で築いてきた「小沢一郎支持者(熱烈ファン)」=「600万人～800万人」である。一般のマスメディアが行った世論調査の結果、小沢新党「国民の生活が第一」の支持率が、たとえば、16.5％だったとき、インターネットでは４１％という数字が出ており、最近ではかなり高水準を維持している。これに親小沢の「連合」の半分と「創価学会・関西」が加わる。

　産経新聞社msn産経ニュースは8月14日午前1時25分、「連合、民主支援基軸を転換へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党『国民の生活が第一』（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。

　連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について『必ずしも《国民の生活が第一》を応援することにはならないが、個々に相談する』と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。

　これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは『民主空白区で労組が何もしなければ、自民党を利するだけ。現実的な対応だ』と評価する声が出ている。

　連合はこれまで国政選挙では、社民党候補などを推薦するケースはあったが、あくまでも民主党候補を基軸として推薦してきた。今後は、地方連合から国政選挙で民主、社民両党候補以外の推薦要請があった場合、連合本部で慎重に審査を行い、推薦の可否を決定することになりそうだ」

単なる選挙のプロではなく、「選挙の神様」の名が相応しい小沢一郎代表の「選挙戦」は、いまや早くも佳境に入りつある。

　

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コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年10月25日 06:36:33 : ZtjAE5Qu8buIw : wN3GZJJ33Q

＞「暗黒人民裁判」の東京高裁(控訴審)
全くその通り。“封建魔女裁判の空疎審”と言い換えてもいいか？

あらゆる所で“山鳴り（地殻変動の予兆）”が響いている。
“山体崩壊”に巻き込まれるか、これを“奇禍”として利用し・助長するか、全ての政治家の“手腕”が試される。

お楽しみに～！


02. JohnMung 2012年10月25日 07:12:24 : SfgJT2I6DyMEc : 9mqRwcc5Zc
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースの記事は８月１４日のものだが、一応そのとおりとして、２ヵ月余り経った現在、それぞれの選挙区ではいろいろなバリエーションが生じているとみられる。表だけでなく、裏でもね。
　執行部は民主党候補が立つであろう小選挙区で締め付けが効くと思っているのだろうか。消費税増税と原発再稼働・まやかしの脱原発、そしてＴＰＰ、オスプレイと米兵の強姦致傷という在日米軍基地の現実等々は、消費者・生活者でもある多くの組合員には受け止めがたいことではないだろうか。無理強いすれば、執行部批判が沸き上がって収拾不能・自主投票になることも十分あり得ると推察する。


03. 2012年10月25日 08:48:55 : 8nEEaJsXRY
小沢氏の言っている事が正しい事だったからこそ、やっと国民にそれが周知され、近頃じゃマスコミの嘘が全部ばれてきて、それでやっと国民の目も覚めてきたんでしょ。
目が覚めてみりゃ、ますます小沢氏の言ってる事の正しさが見えてくる。

これから怒涛のごとく「国民の生活が第一」は自民も民主も公明も維新も踏み潰して国民主権を旗印に高らかに勝利宣言をするだろう。

それを阻止せんが為、小沢氏に無実の罪を着せようと、検察審査会法改正までして血税30億円も使って、政界から小沢氏を排除しておこうとした既得権益集団、電力会社、経済界、司法、仲間であるべき民主党の半分、自民党、マスコミ、知識人に至るまでそうそうたるメンバーでの小沢氏攻撃を、国民はやっとの事で今回守リ切っのだ。
国民が盾にならなければ小沢氏は田中角栄氏と同じ運命をたどっただろう。
だからこそ小沢氏は信じて良い。
我々1億2000万人の小さな黒蟻が一塊の黒い絨毯となって巨大な巨悪既得権益勢力シロアリ集団に勝てたという世界的にも珍しい事が達成するだろう。

正に身の毛もよだつほどの快挙が今起りつつある。
小沢氏が巨大権力に逆らったのはもう何十年も前の事。
自分も田中角栄氏と同じ運命をたどる事になるかもしれないと言う危惧は小沢氏は常に持っていたに違いない。
今回図らずもＰＣの急激な普及と福島の悲惨な原発事故によって国民が急激に覚醒し、権力側の国民の命も無視した勝手な振る舞いに65年も羊のように理不尽に絶え、されるがままだった国民もようやく子供の命を守ろうと勇気を奮い起こしたのだ。
こうなったらもう弱い羊は元の羊に戻りはしない。
必ずや強欲既得権力勢力を一網打尽にしてくれる。

　　　　　　　　　　国民主権を手に入れる為に。

　　　　　　　　平和に生きる自由を手に入れる為に。





04. 2012年10月25日 09:53:52 : xY4TNgjPmM
０３さま。いちいちごもっともです。
国民の生活が第一」の実質的な支持率は６０％ぐらいあると思います。これは実際にいろいろな場所で、いろいろな立場、職業の人たちと話し合って実感することです。９月の新潟県議選の補選で社民党推薦候補者が、自民党公認の候補者と一騎打ちでしたが、完全に勝利しています。

又、大阪府豊能町と能勢町の町長選挙において、民主・自民・公明・維新の会の四党連合軍が国民の生活が第一の推薦候補にダブルスコアで完敗しております。


マスコミが世論操作のために発表している世論調査なるのもは、もはや有権者をだませなくなっています。非常にいいことだと思います。

正しく、常識のある者が勝つ！！やっと本来の道に戻りつつあるが、尚、油断なく
確実な勝利まで国民の生活が第一を支援していきましょう。

それが我々の子孫と国をまもることにつながります。


05. 2012年10月25日 09:56:52 : WRcvzABPLo
０３さん、拍手！！！
連合の組合員のみではなく、皆普通の生活者です。

生活環境が厳しい中、何か可笑しいと気づいています。

選挙では、其れが結果に現れるでしょう。

自主・自立の豊かな生活を、取り戻そう。


06. カエルのしょんべん 2012年10月25日 11:42:46 : k/vP/6TkCDSSQ : GC2OSmQWY2
『反消費増税』は全国で、
『脱原発』は都市部で、
『反ＴＰＰ』は農村部で・・、
それぞれ強力なキャッチフレーズとして受け入れられると思う。
特に、前２者は女性票をかき集めると期待される。
民主と自民は、消費増税、原発容認、ＴＰＰで共倒れ！！
連合組合員も末端に行けばいくほど反消費税の思いが強く、
実動部隊は民主党候補の応援はスポイルすると思うよ。
政策が似通っている中小政党と選挙協力が出来れば、消費税法案は廃止出来る。
「国民の生活が第一」に期待する！

国営ヤクザ組織＝警察

国営ヤクザ組織＝警察


パソコンを遠隔操作され、犯罪予告をネット上で書き込んだ犯罪者とされ、

逮捕・起訴された被害者達に、警察が謝罪を繰り返している。

被害者の中には無実でありながら、「犯行を自白」した者もいた。

警察の犯罪捜査は、まず「ある人物を犯人と決め付け」、犯行のシナリオを描き、

そのシナリオの１つ１つのプロセスを被疑者に対し罵詈雑言を浴びせ認めさせる手法を取っている。

顔が醜い、デブ等々、あらゆる人格攻撃を加え、その人格攻撃から逃れるためには全てを警察の言うとおりに認め自白を行い解放されたいという状況に追い込み、自白を強要する。

裁判で有罪判決が出ていなくとも、留置所＝事実上の刑務所に延々と幽閉し、開放されたければ自白しろと強要する。

被疑者の高齢の母親に被疑者の眼の前で電話をし、「お宅の息子さんが犯罪者として逮捕されている」等々の嫌がらせを繰り返す。

母親がパニックになりストレスから病床に付くまで、執拗に嫌がらせの電話をかけ、母親をカバウため被疑者が自白する状態に追い詰めてゆく。

被疑者がサラリーマンの場合、会社の上司に被疑者の前で電話をかけ、「＊＊さんが犯罪者として逮捕されている、こんな犯罪者の社員を雇っていると、新聞ＴＶに＊＊さんの件が出ると、おたくの会社の名前に傷が付く」等と、被疑者をクビにするよう暗示する。

仮に裁判で無罪判決が出ても、その時には既に被疑者は会社をクビになり、仮に会社に戻っても将来の出世の道は完全に無くなっている。

そのような電話を会社にかけられたくなければ、「自白せよ」という脅迫が取調室では日常的に行われている。

マスコミに実名・顔写真を公開すると脅迫し、自白を強要する事も日常的に行われている。

無罪判決が出るのは数年後、数ヵ月後であり、それまでに犯罪者として実名・顔写真を報道された被疑者は会社・友人・親類等の人間関係の全てを破壊され、人生を破壊され終わっている。

今回の、誤認捜査の「謝罪」の背後には、こうした「国営ヤクザ組織＝警察」の実態がカイマ見えている。

国民の生活が第一 次期衆議院選挙候補に内定しました。(河上満栄)

国民の生活が第一　次期衆議院選挙候補に内定しました。(河上満栄)
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/618.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 10 月 24 日 03:33:53: TSAYrSdovqusM




国民の生活が第一　次期衆議院選挙候補に内定しました。
http://blog.goo.ne.jp/kawakamimitsue
2012-10-23 | 日記

平素は力強いご支援・ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

今日はみなさまにご報告がございます。

本日２３日午後に開かれました国民の生活が第一の臨時常任幹事会におきまして、次期総選挙における第二次公認候補２４名の内定者が承認され、私も内定を頂きました。来る総選挙に国民の生活が第一の公認を受け、国政に再挑戦させて頂きたく存じます。

２年前、わたくしは政権与党の一員として、先の総選挙で掲げ、国民のみなさまとお約束した政権公約を確実に実行すべく、参院選に立候補致しましたが、当時党代表だった菅氏の唐突な消費増税論による逆風のなか、私の力不足でご期待に報いることが出来ず、惨敗を喫しました。

以来この２年間、国会の外から客観的に国政を概観する機会を得、一小市民として菅総理以降の民主党政権を黙視して参りましたが、政権公約とは真逆の国民不在・弱者切捨て・既得権層優遇の無慈悲な政権運営に心底失望し、このままではこの国と我々の命が危ないとの危機感を募らせて参りました。

昨年発生した東日本大震災以降、政治は更に混乱を極め、復旧復興が急務で長引く深刻な景気低迷の最中であるにもかかわらず、財務省主導の民・自・公による談合政治により、政権公約にない消費税大増税を国民の審判も受けず密室で決するという暴挙に至り、我々の政治家に対する信頼は地に落ち、政治不信は極限に達しました。

国民に背を向け、ただ保身延命を図るばかりの政治稼の台頭・民主の自民化による既成政党の野合により、国会と政党政治、我が国の議会民主政治は完全に機能不全に陥り、明治以来先達が築いてきた民主主義の根幹が崩壊してしまいました。

最近の事例では、復興増税も肝心の被災地以外に多くの予算が箇所付けされ、国民の善意が踏みにじられていることが明らかになるなど、まさに立法も行政も官僚のやりたい放題であることが明らかになりました。そして景気が悪化の一途を辿るなか、未だ復旧復興、原発事故の収束は遅々として進まず、現政権与党は官僚・守旧勢力と結託し、無責任な政権運営をだらだらと続けています。

このままでは一部特権階級の傀儡と堕し、国民を搾取する無慈悲な政権により、国民生活とこの国が完全に破壊されてしまう、格差・貧困・孤独孤立がはびこる社会はさらに荒廃し、取り返しがつかないレベルに達してしまう、国民を欺く民・自・公による談合独裁政権を一刻も早く制止し、政治が本来あるべき姿、すなわち愚直に国民の生活を第一にする政治を実現しなければならない、我々の手に政治を取り戻さなければならないとの思いを日ごと強めて参りました。

その為には、先ず来る総選挙で漫然と旧体制に甘んじ、国民生活を破壊する現政権を駆逐しなければなりません。私は国民生活を守り、約束実現を誓う唯一の信頼政党が国民の生活が第一であると確信し、国民の生活が第一の御旗の下、この国の行く末を憂う同志のみなさんの先頭に立って政権奪還を掲げて戦いたいと、次期総選挙候補者に自ら志願致した次第であります。

３年前、「税金に巣喰うシロアリを退治すべく税金のムダ遣いと天下りを根絶します」・「国民主導の政治の実現」・「地域主権を確立し地方と地域を元気にします」・「コンクリートから人へ」などと、古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる社会への再構築を謳った改革の誓いは、決して不可能ではありません。国民のみなさんがその実現を心底願い、みなさんの命の声を代弁する強い意志と使命感を持つ政治家が結束して命がけで頑張れば、必ず実現できると信じています。それこそが本来あるべき政治の姿であるはずです。

国民のみなさんに誠を尽くし、忠誠を誓う政治を実現すべく、同志のみなさんと共に全力で頑張ることを誓います。

前回の選挙で苦杯を舐めてからこの二年間、ずっと志を掲げて来れましたのは、真の民主政治実現のため、根気強くご支援の灯火を点し続け、いつも温かく励まし、そっと導いてくださいましたみなさまのおかげさまでございます。今まで影ながら応援してくださいましたみなさま、本当に本当にありがとうございます。みなさまから賜ったご恩とご期待に報いるべく、遮二無二頑張って参ります。

どうか引き続き、尚一層の温かく力強いご支援ご協力を何卒よろしくお願い申しあげます。
河上満栄


日本の政治家
河上 満栄
かわかみ みつえ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%B8%8A%E6%BA%80%E6%A0%84
生年月日
1971年5月28日（41歳）
出生地

京都府宇治市
出身校

神戸松蔭女子学院大学短期大学部

前職
ノースウエスト航空従業員
元衆議院議員 河上みつえ
衆議院議員
選挙区
比例近畿ブロック
当選回数

1回任期

2009年8月30日 - 2010年6月14日
河上 満栄（かわかみ みつえ、1971年5月28日 - ）は、日本の政治家。元衆議院議員（1期）。

略歴 [編集]

京都府出身。神戸松蔭女子学院大学短期大学部卒業。日商岩井、全日空客室乗務員、ノースウエスト航空機内通訳を経て、2009年、第45回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独49位で出馬し、初当選を果たした。当選後、慶應義塾大学法学部通信教育課程にAO入試で合格し、進学。

2010年6月11日、横路孝弘衆議院議長に辞職願を提出し、6月14日の本会議で辞職が許可され、衆議院議員を辞職。参院議員に鞍替えするため、同年7月の第22回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から出馬した。小沢一郎前民主党幹事長が、定数2以上の選挙区に複数の候補を擁立する方針を固めており、候補者が見つからなかったための措置であったが、後に本会議の出席日数や、衆院で当選後間もない参院への鞍替えが批判の対象になった[1]。2人区の京都府選挙区において5位で落選した。敗因について、菅直人首相がやや唐突に掲げた消費税の増税論議を挙げている[2]。

なお、民主党は2009年の衆議院選挙比例近畿ブロックでは名簿登載者全員が当選したため、河上が辞職しても繰り上げ当選者がおらず、衆院で1議席を失った。また欠員がブロック定員の4分の1を超えない限り補欠選挙も行われないため、衆議院は欠員1となった。

民主党代表選挙における被買収疑惑 [編集]

2010年9月民主党代表選挙中にあたる同年9月12日、河上のtwitterアカウント[3]から「8月25日、「生活困ってるでしょ？300万振り込んであげるから好きなもの買いなさい」BY安住淳選対本部長。「結構です。」BY　ME。」とのツイートが発信された。これを受けて週刊新潮2010年9月17日号では、小沢陣営を菅陣営に引き込む買収ではないかと取り上げられた（ただし、河上は8月の時点で国会議員ではないため、河上を買収しても議員票を得ることはできない）。

往生際が悪い野田佳彦首相はじめ民主党衆院議員２４４人は、即刻、衆院議員をお辞めなさい （板垣 英憲）

往生際が悪い野田佳彦首相はじめ民主党衆院議員２４４人は、即刻、衆院議員をお辞めなさい　（板垣 英憲）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/571.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 23 日 09:40:49: EaaOcpw/cGfrA


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4733ec211223aa637ee4565bd02cc461
2012年10月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆それにしても、ひどすぎる。野田佳彦首相はじめ民主党衆院議員２４４人は、国政を停滞させたままだ。何と、これを野党自民党と公明党に責任転嫁して憚らない。国政を前に進める第1の責任は、与党にある。国会を召集する実質的権限が内閣にあるからである。

天皇陛下の国事行為の1つである憲法第7条3項「国会を召集すること」は、「内閣の助言と承認により」行われる。

野党は、逆立ちをしても国会を召集する実質的権限を行使することはできない。だから、いかなる理由があろうとも、国政の遅滞を野党に転嫁転することはできない。従って、この責任を果たせないのであれば、与党である資格はない。即刻、政権を返上して、責任を果たせる政治集団に委ねるのが、筋である。

◆野田佳彦首相はじめ民主党政権は、何かにつけて、野党自民党、公明党ばかりでなく、他者に責任転嫁したがる。

《1》野党自民党、公明党が「衆院解散・総選挙」という条件を付けるから臨時国会召集はできない。自民党、公明党が参院で「野田佳彦首相問責決議案」に賛成したので、「近く解散する」との約束は、破棄すると言って、責任転嫁。(やっと10月29日召集を決めたが、11月3日までの短期間で閉じる)

《2》復興予算が復旧復興以外に支出されているのは、「野党自民党、公明党のせいだ」と責任転嫁。

《3》特例公債法案が成立せず、予算執行できなくなり、国民生活に支障が生じても、それは、自民党、公明党の責任だと転嫁。(安住淳幹事長代行)

《4》10月支給の政党助成金は、受け取り延期する。これも、自民党、公明党の責任だと転嫁。(安住淳幹事長代行)

《5》経済・景気が一向に回復しないのは、「自民党の経済・景気政策の失敗が原因だ」と責任転嫁。

《6》中国が反日姿勢を強めているのは、「東京都の石原慎太郎知事が、尖閣諸島を東京都が買うと言ったからだ」と責任転嫁。(胡錦濤国家主席は、ウラジオストックで開かれたAPECで、野田佳彦首相に「尖閣諸島を国有化しないように」と釘を刺したのに、2日後の9月11日に国有化を閣議決定して、直ぐに手続きした。胡錦濤国家主席は、「メンツを潰された」と激怒した)

《7》韓国の李明博大統領が竹島に上陸したのは、野田佳彦首相が２０１１年１２月に京都で首脳会談した際に、「従軍慰安婦問題」を持ち出されて、「知恵を出したい」と解決を約束していたのに、いつまで経って回答しないのが原因だった。しかし、野田佳彦首相は、約束事の責任を果たさず、「竹島は日本固有の領土」と言い張るのみで、責任転嫁している。

《8》自民党が、衆院の議員定数の「0増5減」是正法案をかなり前から国会に提案しているにもかかわらず、奇妙な「連用制」なるものを逆提案して、問題をこじらせておきながら、自民党に責任転嫁し続けている。

◆野田佳彦首相はじめ民主党政権は、丸で「妖怪変化」だ。都合が悪くなると、直ぐに別の姿に化けて、国民有権者を惑わそうと懸命である。

《1》マニフェストに違反して消費税増税法を強行成立させ、国民有権者から「嘘つき」の烙印を押されて、完全に「信」を失っているのに、細野豪志政調会長らは、新しいマニフェストづくりに専念しており、厚化粧して再登場して、国民有権者を幻惑しようとしている。

《2》大飯原発再稼働、大間原発建設など「原発推進」を積極的に行っているのに、「脱原発」を掲げて、国民有権者を騙そうとしている。

《3》民主党、自民党、公明党3党合意で、どう見ても、事実上「最低保障年金制度創設」、「後期高齢者医療制度存続」の中止が決まっているにもかかわらず、依然として「旗は降ろしていない」と国民有権者を誤魔化そうとしている。

◆これが、野田佳彦首相はじめ民主党政権の偽らざる「正体」である。座して死を待つのに等しい野田佳彦首相はじめ民主党政権は、いままさに、「蟻地獄」のなかにいる。もがけばもがくほど、ズリ落ちていく。それも、「集団自殺」は、免れない。そのなかで、国会議員に費やされる歳費(税金)や国会運営費用が、無駄に消えていくのである。これを許している国民有権者も、悪い。

　

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コメント
01. 2012年10月23日 10:03:26 : DNic42auk6
田中法相が辞表提出
10月23日 9時34分暴力団関係者との交際が指摘されるなどしていた田中法務大臣は２３日午前、秘書官を通じて野田総理大臣宛てに辞表を提出しました。
田中法務大臣は、過去に暴力団関係者の結婚式で仲人を務めたり、暴力団関係者の宴会に出席していたりしたことが指摘されたほか、みずからが代表を務める民主党の支部が、政治資金規正法で禁止されている外国人が経営する会社からの献金を受けていたことが明らかになりました。
そして先週、出席を求められていた国会での審議を公務を理由に欠席したあと、翌日に胸の痛みや不整脈などが見られるとして、精密検査を行うために東京都内の病院に入院し、政府・民主党内でも、田中大臣の辞任は避けられないという見方が大勢となっていました。
こうした状況を受けて、田中大臣は、２２日、病院を退院したあと、藤村官房長官に辞任の意向を伝え、２３日午前９時すぎ、田中大臣の秘書官が総理大臣官邸を訪れ、藤村官房長官に対し、野田総理大臣宛てに辞表を提出しました。
内閣改造から僅か３週間で閣僚が辞任することに、自民党など野党側は、野田総理大臣の任命責任を追及することにしていて、支持率が低迷する野田政権にとっては、さらなる打撃となるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121023/t10015940651000.html


02. 2012年10月23日 10:05:13 : Op2sM8LHZQ
　日米安保闘争の時代、「衆愚政治」という言葉を学んだが、真さに現在目の前に展開している民主党政権は、この「衆愚政治＝暗愚政治」そのもの。
　一番腹立たしいのは、政治家としてのポリシーが皆無の民主党国会議員２４４人が、「自己保身と選挙資金目当て」で、日本壊滅に向かって「暗愚政治」に邁進する反日・野田内閣を支持している事。
この反日・野田内閣を支持する２４４人の民主党議員は「国賊」そのもの。次回の選挙で全員落選させるしかない。


03. 2012年10月23日 11:06:24 : n8usGiH2gg
　まだ民主党衆議院議員が２４４名もいるのか。
これ程までに醜態を晒していながら、３０８名の当選から８割近くが残っているとは、今の日本の政治家の質を見せられた思いである。
これでは、小沢一郎氏の剛腕も力を発揮しにくかったであろう。しかし急がば回れである。新党を突破口としてあらためて、あるべき国づくりの基礎を築いてほしいと願うものである。

04. 2012年10月23日 11:41:50 : 4o8DA0oQSY
＞　これを許している国民有権者も、悪い。
国民有権者は大手マスコミの記事、報道を通して判断する。
野田をまっとうに批判しないで、よいしょしてきたＮＨＫほか
記者クラブメディアの罪は重い。
公約違反で、しかもデフレ下、不況下で消費税増税を
権益者のための「決める政治」というフレーズで煽った。

先ず政治がやるべき大震災復興も、原発事故処理も
後回しになり、税金が食いものにされている。


05. 2012年10月23日 12:44:17 : nTbsLIH69w
野田を選挙で落とそう！

06. 2012年10月23日 14:00:38 : 9xJ9xhXNPQ
ぐずの野田を代表に選び、解散権を与えた民主党国会議員、党員、サポーターの責任は重い。川内博、辻恵、階その他民主党に止まった議員は『今すぐ離党』して「野田内閣不信任案可決」の条件を作れ。
泥舟に何時までもかじり付いている他の民主党議員の「離党の引き金」にならなくてどうする。

07. 2012年10月23日 15:33:04 : 4JyL96BlYA
無能の効用というのもある。
グダグダ・ヘロヘロの内閣だが時期的には中・韓・米は世代交代や選挙の最中である。
コレに符合させて様子を見ているのか？ワザとならナカナカたいしたものだが
逆に中・韓・米の趨勢が決定して落ち着かないと決められないのが実際だろうな。
自分の頭で決めて行動することが出来ない政治家なぞ必要ない。

ＰＣ誤認逮捕で露見の警察検察暴走は氷山の一角

ＰＣ誤認逮捕で露見の警察検察暴走は氷山の一角




他人のパソコンの遠隔操作事件で、警察が逮捕し、検察が起訴などを行い、有罪事案等で処理されていた四人の男性は全員が無実だった。


東京新聞は１０月２０日付社説に


「ＰＣ誤認逮捕　ずさん捜査の結果だ」


のタイトルを付けて警察批判論説を掲載したが、このタイトルは必ずしも問題の本質を衝いていない。


「ずさん」も事実だから間違いではないが、問題の本質は捜査がずさんだったことにあるのではない。


現行の捜査手法のなかに、いくらでも「冤罪」を生み出す「装置」が内在されていることだ。


この問題でまず問われねばならないことは、無実の人間の「自白調書」がなぜ存在しているのかという点にある。


罪を犯していないのに、被疑者が率先して「罪を犯した」と供述することはあり得ない。


「罪を犯していない」ことが明かであり、自発的に「罪を犯した」と供述する理由が存在しないのに、「罪を犯した」とする「供述」調書が存在するということは、この「供述調書」には、何らかの人為的な力が加えられていたことになる。



警察、検察には、うその自白調書を被疑者に作成させるための「武器」が無尽蔵に存在する。


第一の武器は、被疑者を不当に長期勾留する権限だ。


普通の人は「逮捕」ということすら経験がない。


「認めろ。認めなければ逮捕する。」


との「脅迫」が、うその自白調書を生み出す最大の原動力になる。


「認めればすぐに釈放する。認めなければ逮捕して長期勾留する。」


との「取引」が提示される場合、普通の市民が「うその供述調書」作成に応じてしまう可能性は決して低くない。


しかも警察は必ずこのように述べる。


「認めればすぐに釈放し、どこにも公開しない。


認めなければ逮捕、勾留して、長期間外に出られないようにする。マスコミにも公表する。」


この「取引」が提示されれば、市民がこの「取引」に応じてしまう可能性は決して低くない。

まして、事案が「痴漢事案」のような破廉恥罪の場合、マスコミ公表による損失は計り知れない。



どこに問題があるのかと言えば、警察、検察の捜査の手法が、真実を明らかにして、法令の適正な運用を実現することに目的を置いているものではなく、警察、検察が身柄を確保した「被疑者」を罪人にしてしまうことに目的が置かれている点にある。


刑事訴訟法第一条には次の条文が置かれている。


第一条 　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


この条文にある


「個人の基本的人権の保障」、


「事案の真相を明らかにし」


という部分が無視されている。



「冤罪」はこの世に存在する最大の人権侵害である。


基本的人権を保障するには、まず、冤罪の発生を絶対に回避しなければならない。


その考え方を表わすものが「無辜の不処罰」の原則だ。


「無辜」とは「むこ」と読む。


「罪のないこと、無実」である。


「無辜の不処罰」の原則は、


「１０人の真犯人を逃しても一人の無辜を処罰するなかれ」


の言葉で表現される。


「たとえ１０人の真犯人を逃すことになっても、一人であっても、決して無実の人間を処罰してはならない」


という考え方だ。


ところが現実にはどうか。


今回露見した遠隔操作事件では、４人全員が無実であったのに、４人全員を警察、検察は「犯人」として処理していたのである。


これは偶然ではない。これが警察捜査、検察捜査の「実態」なのだ。



この現状が存在するという裏側に、実はさらに恐ろしい現実が存在する。


それは、国家権力が特定のターゲットを犯罪人に仕立て上げることが、極めて容易であるということだ。


ターゲットを警察の領域に引きずり込むことにさえ成功すれば、市民を犯罪人に仕立て上げることは朝飯前と言ってもよい。


警察には、


市民を「逮捕する」権限、


市民を「勾留する」権限


事案を「勝手にメディアに横流しする」権限


がある。これが警察、検察が保持する、犯人捏造のための「強力な武器」なのである。


そして、市民が無実の主張を貫いても、警察、検察は、容易にこの無辜の市民を犯罪者に仕立て上げることができる。


市民が日本国憲法や刑事訴訟法の細目についての正確な知識を持っていればある程度の防御ができる。


しかし、突然警察に連行される市民は、通常、このような予備知識を持たない。これも警察、検察の無法行為を助長する。



他方、警察、検察は日本国憲法、刑事訴訟法が定める規則を遵守しない。


ＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ　ＯＦ　ＬＡＷ　という言葉がある。法律の適正手続きである。この「法律の適正手続きの遵守」の規定を警察、検察は完全に無視している。そして、裁判所がこの不法を放置している。


もっとも根源的な基本的人権であるところの身体の自由を制限することになる刑事訴訟手続きの運用においては、憲法や法律の規定が厳格に遵守される必要があるが、日本においては、この点がまったく認識されていない。


まさに「ずさんな」運用が放置されている。


例えば、市民を逮捕するためには明確な要件と、厳格な手続きを経ることが必要不可欠だが、現実には、驚くべきずさんな運用が行われている。

「首相は絶対約束守る」と言う前原誠司の笑止千万

「首相は絶対約束守る」と言う前原誠司の笑止千万




民主党の前原誠司氏が１０月２１日のフジテレビ番組に出演して、野田佳彦氏が年内に解散に踏み切るとの見方を示した。



共同通信報道によると、前原氏は番組内で、野田佳彦首相が公言した「近いうち」の衆院解散時期について、



「私の感覚では、年明けは『近いうち』でない。首相は約束を絶対守る人だ」



と述べたという。



前原氏は、公債発行特例法案、衆院の「１票の格差」是正、社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」設置の三つの懸案事項をあげて、



「首相は三つが終われば必ず信を問うと言っている。それぞれの審議にかかる時間を考えれば自ずと落としどころは決まってくる」



と述べて野党の協力を求めるとともに、これらの懸案が解決すれば首相は年内に解散に踏み切るとの見方を示した。



傑作なのは前原氏が野田佳彦氏について、



「首相は約束を絶対守る人だ」



と述べたことだ。



日本のすべての国民が耳を疑う。



「首相は約束を絶対守らない人だ」



の間違いだと思ったはずだ。




「信なくば立たず」



の言葉があるが、政治の根本は「信」である。



「信」とは、言い方を変えれば、自分の言葉に責任を持つということだ。



そして、国政における根本は「税」である。「税」こそ政治である。



この「税」について、野田氏は、



「シロアリを退治しないで消費税は上げない」



と明言した。



「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」



とも言った。



この公約があったからこそ、民主党は政権を得た。



その本人の野田佳彦氏がシロアリ退治にまったく手も付けぬまま、巨大な消費税増税に突き進んでいる。




内閣改造を行って野田氏が法務大臣に起用した人物が暴力団と深い関係にあることが暴露された。外国人から違法な献金を受けていたことも判明している。



原発について、脱原発を日本の国策として決定するのかどうかが問われている。



沖縄でまた、米兵による許されざる凶悪犯罪が発生した。



日本国で発生する事件でありながら、日本の国内法を適用できないという不平等条約が戦後６７年経過したいまなお、日本と米国の間には残されている。



しかも、日本固有の領土が戦後６７年経過したいまも、米軍によって占領される事態が続いている。



このなかで、米国は米国内では危険が大きすぎて飛行することを禁止しているオスプレイを沖縄では住宅密集地上空に飛行させている。



この危険行為を日本全土に広げることが推進されている。



消費税は国会が主権者国民の意思と政権政党の国民との約束を踏みにじって議決したが、主権者国民がこの問題についての判断を下すのはこれからである。



したがって、これから国民的論議が必要になる。




つまり、超重要な政治問題が山積しているのだ。



ＮＨＫには政治討論を行う「日曜討論」という番組がある。



これらの重要政治問題について、政党討論が行われるべきことは当然のことだ。



これをＮＨＫが妨害している。



民・自・公の大政翼賛会だけが日本の政党ではない。



各党討論会を行って重要問題についての論議を深める必要があるがＮＨＫはこれを実行しない。



つまり、「みなさまのＮＨＫ」ではなく、「政治権力のＮＨＫ」なのだ。



政党討論会を実施しないのは、



１．消費税増税問題を論じないこと



２．米軍に対する日本の正当な主張を表面化させないこと



３．野田内閣が解散に追い込まれるのを防ぐこと



４．大阪維新の出演できない政党討論会を放送しないこと



５．「国民の生活が第一」の主張を表に出さないこと



が目的であると思われる。



主権者国民は直ちにＮＨＫとの契約を解除するべきである。



同時に政権交代を実現し、ＮＨＫの解体的改革を断行しなければならない。

最高裁判所決定についてのコメント―「ない」ものを「ある」とでっち上げた裁判！（佐藤栄佐久福島前知事）

最高裁判所決定についてのコメント―「ない」ものを「ある」とでっち上げた裁判！（佐藤栄佐久福島前知事）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/481.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 20 日 21:41:00: igsppGRN/E9PQ




最高裁判所決定についてのコメント―「ない」ものを「ある」とでっち上げた裁判！（佐藤栄佐久福島前知事）
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/52141045.html
2012年10月20日21:19　クマのプーさん ブログ


最高裁判所決定についてのコメント
http://facta.co.jp/blog/archives/20121018001134.html


平成24年10月16日
佐藤栄佐久

　本日10月16日、最高裁判所は、私、佐藤栄佐久の上告を棄却する決定を下しました。

　私は、この裁判で問われている収賄罪について無実であり、最高裁の決定には到底、承服できません。真実から目を背けるこの国の司法に対して、大変な失望を感じています。

　そもそも、この事件は「ない」ものを「ある」とでっち上げた、砂上の楼閣でした。

　福島県の「木戸ダム」建設工事入札で、私と弟が共謀して、私が県の土木部長に対してゼネコンを指定する「天の声」を発する一方、そのゼネコンが、私の弟が経営する会社の土地を下請のサブコンを使って、市価よりも高い値段で買わせることで賄賂にしたというのが、東京地検特捜部の見立てでした。
　これにより、私と弟は収賄罪で突然逮捕され、世間から隔絶された東京拘置所の取調室で、特捜部の検事から身に覚えのない自白を迫られました。検事は、時にはどなりつけ、時にはなだめ、私から収賄の自白を取ろうとしました。
　私の支持者たちが軒並み特捜部に呼び出されて厳しい取り調べを受けている、それによって自殺未遂者も出ている。私は独房の中で悩み、そして、「自分ひとりが罪をかぶって支持者が助かるなら」と、一度は虚偽の自白をいたしました。

　しかし、私は知らなかったのです。東京地検特捜部が、あまりにも無理な接ぎ木を重ねて収賄罪の絵を描いていたことを。

　裁判が始まると、収賄罪の要件は次々に崩れていきました。私が知事室で土木部長に発したという「天の声」は、弁護団の調べで、どう考えても不可能だというアリバイが証明されました。また、「知事への賄賂のつもりで弟の会社の土地を買った」と証言したサブコン水谷建設の水谷功元会長は、「検事との取引でそう証言したが、事実は違う。知事は潔白だ」というメールを、宗像紀夫主任弁護人に送ってきています。一方で、私から天の声を聞いたという土木部長の自宅からは、出所不明の札束が2600万円以上も見つかり、事件の構図は全く違うのではないかという、大きな疑いが出て参りました。特捜部の描いた収賄罪の構図は、完全に崩れてしまったのです。

　私の弟は、東京拘置所の取調室で、担当の検事からこんなことを言われていました。

「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」

　今にして思えば、これが事件の本質だったのかも知れません。

　私は知事在任中、東京電力福島第一・第二原発での事故やトラブルを隠蔽する、国や電力会社の体質に、福島県210万県民の安全のため、厳しく対峙していました。国から求められていたプルサーマル実施についても、県に「エネルギー政策検討会」を設置して議論を重ね、疑義ありとして拒否をしていました。事件は、このような「攻防」を背景に起きました。

　大変残念ながら、その後プルサーマルを実施した福島第一原発3号機を含む３つの原子炉が、福島原発事故でメルトダウンを起こし、私の懸念は、思っても見ない形で現実のものとなってしまいました。私たちのかけがえのない「ふるさと福島」は汚され、いまも多くの県民が避難を余儀なくされる事態が、いまだ進行中です。苦難を余儀なくされ、不安のうちに暮らしている県民を思うとき、私の胸はひどく痛みます。

　一方、私の事件の直後に起きた郵便不正事件のフロッピーディスク証拠改竄事件の発覚によって、特捜検察の、無理なストーリーを作っての強引な捜査手法が白日の下にさらされました。フロッピー改竄事件で実刑判決を受け、服役した前田恒彦検事は、私の事件で水谷功氏を取り調べ、水谷氏に取引を持ちかけた検事その人なのです。

　当然、私の事件はすべて洗い直され、私には無罪判決が言い渡されるべきでした。

　しかし、最高裁は私と検察側双方の上告を棄却した、そう聞いています。

　確定した二審判決である東京高裁判決は、大変奇妙なものでした。私と弟の収賄を認めたにもかかわらず、追徴金はゼロ、つまり、「賄賂の金額がゼロ」と認定したのです。そして判決文では、「知事は収賄の認識すらなかった可能性」を示唆しました。ならば無罪のはずですが、特捜部の顔も立てて、「実質無罪の有罪判決」を出したのです。

　今日の決定は、こんな検察の顔色を伺ったような二審判決を、司法権の最高機関である最高裁判所が公式に認めたということなのです。当事者として、こんな不正義があってよいのかと憤ると同時に、この決定は今後の日本に間違いなく禍根を残すと心配しています。

　福島県民のみなさま。日本国民のみなさま。

　私は、弁護団とも相談しながら、今後とも再審を求めることを含めて、無罪を求める闘いを今後も続けていきます。どうか、お心を寄せていただきますようお願い申し上げます。

野田佳彦氏の解散先送り工作は政党交付金目当て

野田佳彦氏の解散先送り工作は政党交付金目当て




私たちの大切な日本の舵取りをいつまでもペテン師に委ねておくわけにはいかない。



大多数の主権者国民がそう考えている。



他方、日本の政治を特定の既得権益の利益確保のための仕組みとして温存しようとする勢力は、ペテン師であれ低能力の人物であれ、とにかく目的のためには手段を選ばないとの判断を強めている。



大事なことは主権者である国民が主権者としての自覚を持ち、この国の方向を定めるのは自分たちであるとの認識をはっきりと持つことだ。



その際、マスメディアが流す情報というものは、特定の利害関係者、すなわち日本の既得権益の意思を反映した、色のついたものであることを、あらかじめはっきりと知ったうえで接触することが必要である。



いまの政治が混迷を極めている根本的な原因は、野田佳彦政権に民主主義政権としての正統性がまったくないことだ。



主権者が選挙で野田佳彦政権を樹立したのなら、野田政権には正統性がある。思う存分、力の限りを尽くせばよい。



しかし、野田佳彦政権はこのようなプロセスを経て誕生していない。



最大の問題は、選挙の際に主権者と政党とが交わした契約、すなわち「提示した公約に責任を持ち、政権を担う際にはこの公約に基いて政治を運営する」という根本原則が踏みにじられていることだ。



その典型例が消費税問題である。



消費税増税問題は２００９年８月総選挙および２０１０年７月参院選での最大の争点であったと言ってよい。



この選挙で民主党は、



「シロアリを退治することが先決。シロアリ退治をしないで消費税増税に進むことをしない」



ことを確約した。



この契約を主権者国民との間で交わして民主党は政権を得たのである。



野田佳彦氏が現在進めていることは、この契約と正反対のものである。



野田佳彦氏は主権者国民を騙してシロアリ退治なき消費増税に突き進むことを約束して財務省の支援を得たのである。



野田佳彦氏は自らの魂を売り渡して、首相ポストを手に入れた。



首相ポストが欲しいがために、主権者の意思を踏みにじるという、政治家として許されない行動に進んだのである。



どんなに綺麗ごとを並べても、この一事によって、野田佳彦氏が「詐欺師」の汚名から離れることは永遠にないだろう。



消費増税に突き進むことが、日本国民の幸福のためであるとの確固たる信念の下の行動であるなら、野田氏の行動は理解され得るだろう。



しかし、現実は違う。



野田氏は首相ポストを手に入れるという「私欲」を満たすために、主権者国民との神聖なる約束、契約を自ら進んで踏みにじったのである。



万死に値する行動だ。



国民に巨大な負担を押し付けて、官僚機構はどう行動しているのか。



「復興」の名を使って、自分たちの身の回りの備品を整備するなど、暴虐の限りを尽くしている。



国民に負担を求める前に、天下り利権、わたり利権を手放すのが先決だろう。



野田佳彦氏は２００９年にこのことを声高に絶叫しながら、いまや、天下り廃止もわたりの根絶も、一切口にしなくなった。



財務省はいま、２０１２年春の日銀人事での天下り利権奪還に全力をあげ始めている。



日銀の白川方明総裁は、余人をもって代えられない日銀総裁の適任者である。



日本がデフレから脱却できないのは日本銀行の責任ではない。



最大の責任者は財務省である。



財務省の経済政策が間違いを続けてきたために、デフレが長期化、深刻化しているのである。



その責任を財務省は日銀に押し付けるとともに、この「ガセネタ」を流布することによって、日銀幹部ポストを奪還しようと考えている。



短期金融市場に資金を供給しても、その短期資金が金融機関の与信活動につながらない限り、市場に流通するマネーサプライの増加にはつながらない。



畑に蒔かれることのない種子を大量生産しても、果実が増えることはないのだ。



財政政策当局は財政政策運営の健全性を主張するが、それならばなぜ、金融政策運営の健全性を重視しないのか。



金融理論の専門家の立場から評価して、白川方明日銀総裁の金融政策運営には非難すべき点はほとんど存在しない。



話が横道にそれたが、野田佳彦政権にはまったく正統性がないから、直ちに総辞職ないし解散を行うべきである。



新しく発足させた内閣でも重大問題が次々に発覚している。



暴力団との関係が暴かれると突然体調不良になって病院に入院するなど、箸にも棒にもかからない対応だ。



野田氏が解散を先送りしようとしているのは、来年支給される政党交付金を１年でも多く確保するためであると思われる。



来年支給される政党交付金のなかの議席割部分は２０１３年１月１日時点での議席数に準拠して支払われる。



総選挙を実施すればいまの民主党はほぼ壊滅的な影響を受ける。



その場合、民主党が受け取る政党交付金は激減する。



このカネ欲しさに総選挙を先送りすることが画策されている。

「森口尚史」個人を懲戒解雇する、トカゲのシッポ切りで、

「森口尚史」個人を懲戒解雇する、トカゲのシッポ切りで、何とかゴマカソウとする官僚の総本山＝東京大学


国民健康保険料の「運用団体」が、

神奈川県小田原の山中深くに、健康保険料を使い高級ホテルのような保養施設を建設し、

健康診断の設備を完備し、医師を常駐させていたが、

山中深くなのでサラリーマンは日常的に使う事ができず、利用者は１日に２・３人であった。

利用者２・３人のために医師２・３人、検査技師、フロント担当者、清掃・設備担当者等、合計数十名が毎日待機し、

公務員としての給与を得ていた。

「健康保険料を使い、国民の健康維持のための施設を建設しました」と文書で上司に報告していた霞ヶ関・厚労省の役人の、

これが「仕事を、やっているフリをしているだけの、実体の無い虚業の業務」であった。

「ips　細胞の人体移植に成功しました」と文書で厚労省に報告し研究助成金を得ていた「森口尚史」なる人物の、

「仕事を、やっているフリをしているだけの、実体の無い虚業の業務」と、

問題となった健康保険組合の実態は、「同一」である。

毎年、３月になると、日本全国で水道管工事が始まる。

予算を全て使い切らないと、「予算が余っているなら来年度は予算を削る」と役人が裁量で使える「自由な資金」が減少する結果となる。

予算が多いほど、水道工事業者へ仕事を発注し、「謝礼・付け届け、天下り先」が手に入る。

予算が減少すると、役人としての「甘い汁」が減少する。

そのため年度末の３月には予算を全て使い切るための水道工事が連発される。

本当は、道路を掘り、再び穴を埋めているだけであり、水道管工事は行っていない。穴を掘り、穴を埋めるだけである。

業者は、それで工事代金が手に入るので「仕事を、やっているフリをしている」。

毎年３月になると日本全国で行われている「役所の慣例行事＝道路の掘り返し」と、健康保険組合の保養施設は、「森口尚史」問題と同一である。

本当は、日本国家全体が「森口尚史」である。

森口個人を懲戒解雇する、トカゲのシッポ切りで、何とかゴマカソウと官僚の総本山＝東京大学は必死になっている。

霞ヶ関の、「仕事を、やっているフリをしているだけの、実体の無い虚業の業務」の数々。

斉藤隆博東京地検特捜部副部長は、いつ、検察審査会

斉藤隆博東京地検特捜部副部長は、いつ、検察審査会に出席、説明したか？ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(7)　
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/414.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 19 日 08:53:09: EaaOcpw/cGfrA


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121019/1350593911
2012-10-19　文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

検察審査会法は第41条に、検察審査会が「起訴議決」する前に検察官を出席させ、説明を受けることを義務付けている。

「小沢一郎検察審査会」に出席した検察官は斉藤隆博・東京地検特捜部副部長であったと言われている。では、斉藤副部長は、「小沢一郎検察審査会」に、いつ、出席したのか。小沢一郎に強制起訴に至る「起訴相当議決」が出たのは、「2010.9.14」であるとすれば、その前の検察審査会に出席し、説明していなければならないことになる。

そこで、森ゆうこ議員は、法務省刑事局に、斉藤隆博副部長の「出張記録」などの詳細な説明を求めた。しかし、それに対する回答は、次のようなものだった。


地検職員が地裁内の検察審査会に業務で出向いた場合、庁舎間が近く旅費の支給対象にならないため、出張扱いにならず、出張記録は作成していない。


それに対して、森ゆうこ議員は、7月10日の参議院予算委員会で、東京地検特捜部検事の「出張管理簿」を証拠として示しながら、稲田伸夫法務省刑事局長を厳しく問い詰めたというわけである。つまり、森ゆうこ議員が手にした「出張管理簿」には、斉藤隆博・東京地検特捜部副部長が、「2010.4.2」、東京地裁に徒歩で出向いたことが、出張として記録されていたからである。斉藤副部長の「2010.4.2」の出張は、小沢一郎案件ではなかったとはいえ、もし、「出張」していたとすれば、「出張管理簿」に記録されているはずだということにならざるをえない。ということは、法務省刑事局の「回答」は嘘だということになる。しかも、出張管理簿の下には、次のような「注意書き」があった。


交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び100キロメートル未満の出張について、出張日ごとに作成の上、速やかに総務課へ提出する。


要するに、稲田伸夫法務省刑事局長の「答弁」は、まったくの「嘘」ということになる。では、何故、こういう「嘘」、つまり「作り話」が必要だったのか。言うまでもなく、斉藤隆博・東京地検特捜部副部長が、「起訴議決」前に検察審査会に出席、説明したという事実も記録もないからである。ということは、小沢一郎を強制起訴した「小沢一郎検察審査会」の議決は、検察審査会法に依拠するならば、無効ということになる。

ところが、マスコミは、「斉藤副部長が9月早々に検察審査会から意見聴取された」というガセネタを、検察審査会関係者からの情報として、つまりリーク情報を流している。また、あの「読売新聞」だが、2010.10.6朝刊に、次のように報じているのである。

9月上旬には、『起訴議決』を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斉藤隆博副部長が一時間以上にわたって説明・・・。(「読売新聞」2010.10.6朝刊)

これも、明らかに「嘘」である。(続く)

　

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コメント
01. カッサンドラ 2012年10月19日 08:57:43 : Ais6UB4YIFV7c : aoIHrnz1Tk
＞地検職員が地裁内の検察審査会に業務で出向いた場合、庁舎間が近く旅費の支給対象にならないため、出張扱いにならず、出張記録は作成していない。
「出張記録」とは職員の外での行動を把握するものであるから、旅費の支給対象になるならないに関わらず記載は義務付けられている。
「旅費の支給対象の出張」を抜き出して別紙に記載するのは総務の仕事であり、総務はそれをもって出納に旅費支給を要請するのだから。

だから「出張扱いにならず、出張記録は作成していない」は真っ赤な嘘である。　それは旅費支給請求書あたりと混同している。　わざと「混同」しているのだろうが。



02. 2012年10月19日 09:00:36 : es1HxMujKg
どうしょうもないね、、、法を裁く法務省、裁判所がウソ捏造しまくりじゃ。
　北朝鮮以下の日本国だにゃ～


03. 2012年10月19日 09:01:10 : Op2sM8LHZQ
　東京地検と検察は全員国賊だな。
法律的に重要な内部規定さえ守らないものが、どうして他人を裁くことができるのか！
いったい彼らは何を目指して官僚や検察になったのか？


04. カッサンドラ 2012年10月19日 09:24:50 : Ais6UB4YIFV7c : IdtwI4hLv2
＞9月上旬には、『起訴議決』を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った。
もしこれが本当なら、「起訴すべき」の方針が定まるまでの実質審査期間は２日半しかなかったことになる。　議論版：「思考実験・議決以前に説明してるとしたら（カッサンドラ）」を参照のこと。

前に戻るも地獄、かといって９月１４日より後ろに下がればアウトだ。　アウトになれば、検察審査会（審査員１１名全員）の検察審査会法違反が確定する。



05. 2012年10月19日 09:39:32 : 9Ni0RoXeLg
03様
「小沢検審起訴」の主犯は最高裁事務総局です。
最高裁事務総局は、検察審査会議を開かず、議決書を創作して「小沢起訴議決」をしたのです。
法務省刑事局は、最高裁の犯罪を隠すため、「説明に行っていないものを、行った」と嘘をついているのです。
検察以上の悪は最高裁事務総局です。


06. 2012年10月19日 10:02:08 : GGAaenSrtS
崩れた、検察の完全犯罪・そして最高裁の完全犯罪・
社会の情けを教えられない東大での氷のような人間性
それを加担する既得権益のマスメディア・・・
検察審査会の秘密会を開催すれば本当の民主主義スタートになるような気がするのだが、なにせ国会議員が官僚の犬だから国民はどうしょもない
根気強く国民一人一人が拡散するより手がない。



07. 2012年10月19日 12:40:07 : 05UhnFBHRM
原発と同様に毎週東京地検前でデモをしない限りこの司法の悪行は直らない。
冤罪で何人も司法に殺されている。

08. 2012年10月19日 13:58:18 : qEqycsVtxE
稲田伸夫法務省刑事局長の「答弁」は、まったくの「嘘」ということになる。---ならば、偽証答弁の罪か、議事録に虚偽を記載させたことになるのであるから虚偽公文書作成罪で告訴すればいいではないか。

09. 2012年10月19日 14:23:39 : 9Ni0RoXeLg
07様
この問題の主犯は最高裁です。
最高裁判所前でデモをやるべきです。

10. 2012年10月19日 14:59:21 : NpQUf06oEY
＊悪の巣窟同窓会名簿
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44347142.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/516.html#c6
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44347142.html
http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-3113.html
http://blog.goo.ne.jp/spiritualpeace/e/112d80b08a449fe389a21a9c15f84a77
この名簿を写真入りで各スーパーやコンビニの入り口および
都内各駅の掲示板や改札口付近に貼ってほしいものだ。


11. 和モガ 2012年10月19日 23:02:07 : PVnDA2aQ4uvco : 5Jh5OTJJng
検察は「出張管理簿」と「旅費請求書」を使い分けている。「出張管理簿」で記載するのは交通手段に現金支給を伴わないもの（官用車、パスモカード、徒歩等）。現金支給を伴う場合は「旅費請求書」を使用。
「出張管理簿」はカッサンドラ氏の指摘のとおり職員の勤務管理を兼ねているので、庁舎外にて勤務した場合はそれを申告するため記載は必須。「注意書き」があるのはそのため。特に部外（第五検審）からの要請で出張する場合にこの記載を怠ることはない。

９月２８日、斎藤副部長と吉田審査補助員は第五検審に出向いたが、議決メンバーの一人、１３０３４６番が欠席したため小沢案件を審議出来ず、吉田審査補助員と斎藤副部長はともにスゴスゴ退散。

このため、吉田審査補助員は９月６日、１４日の旅費請求書のみを提出して帰り、斉藤副部長も出張管理簿に記載することが出来なかった。

第五検審はその日、小沢事件とは別の案件、追番号２９番～３２番を議決し、追番号３３番を審査して一日を終えた。



12. 2012年10月19日 23:59:15 : DL0nYUmMyY
手続きに不備は無かった
日本の司法は腐ってる
法の番人が　デタラメではなー
根は深い

13. 和モガ 2012年10月20日 00:12:10 : PVnDA2aQ4uvco : 5Jh5OTJJng
ついでにもう一つ。
森ゆうこ議員の質問に「旅費の支給対象でなければ出張扱いとしないので記録しない」と国会で答弁した稲田刑事局長。こんな嘘八百、言って大丈夫か？と心配してやったが、なんの事はない、身を守る手はちゃんと打ってある。

森ゆうこ議員に同じ内容を文書（わざわざ文書を作っているところがミソ）で回答しているが、回答元は「刑事課長」。

刑事課長のせいにして逃げ切りの段取りをあらかじめつけているのは、相当、ずる賢い奴だな。

森ゆうこ議員資料サイト→http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/20110214181646.pdf



14. 2012年10月20日 04:20:07 : rBZ9lXVZRQ
出張について、出張日ごとに作成の上、速やかに総務課へ提出
されていないなら、しなければなりませんがいつ出張したのでしょうか？
作成義務があるのかないのかハッキリさせましょう。
出張してないのにしたとして作成すれば当然公文書偽造になってしまいますけども。