①なぜ政府・財務省は財政赤字を穴埋めするために赤字国債を発行してメガバン ク(金融 機関)

①なぜ政府・財務省は財政赤字を穴埋めするために赤字国債を発行してメガバン
ク(金融　機関)に購入させ元本を保証して有利子の借金をするのか？

②なぜ政府・財務省は赤字国債などを発行せず赤字分を直接日銀から無利子+手数
料で借　りないのか？

③なぜ日銀は【金融緩和】と称して市中にカネを流す時必ずメガバンクを経由す
るのか？
④なぜ日銀はメガバンク経由でなく直接企業や個人や地方自治体や政府にカネを
無利子+手数料で貸さないのか？

【答え】

なぜならば、もしも②のように政府・財務省が赤字国債などを発行せず、赤字分
を直接日銀から無利子で借りるようになれば、メガバンクは赤字国債発 行とい
う【信用創造特権】を独占して莫大な利益を得ることが出来なくなるからであ
る。すなわちメガバンク(金融機関)の出る幕がなくなり国民資産 の横領ができ
なくなるからである。

なぜならば、もしも④のように日銀が直接企業や個人や地方自治体や政府に低利
子でカネを貸すようになれば、メガバンク(金融機関)は必要なくな る。すなわ
ち、メガバンクが日銀に現金預金の1%を預託しただけで現金預金の100倍の信用
が与えられる【打ち出の小づちのからくり】が使えなく なるからである。

【解決方法】

(1)国と地方の税収の55.5%を使って460万人の公務員(国会議員、地方議員、国家
公務員、地方公務員、準公務員)を世界一の高給と世界一 の優遇労働条件で雇用
する直ちに中止すること。

①公務員の数を200万人以下現在の半分以下にすること。

②公務員に労働3権を与えて平均年収を日本の労働者と同じく360万円とすること。

③国会議員の年収は労働者の平均年収360万円の3倍以内とすること。

④地方議員の年収は労働者の平均年収360万円の2倍以内とすること。

⑤公務員の特権はすべて廃止すること。

⑥公務員に同一労働・同一賃金、同一労働・同一保証の原則を適用すること。

(2)政府から、国債(赤字国債、財政投融資会計国債、建設国債)の発行と政府保
証短期証　券の発行と銀行借り入れなどの【信用創造特権】を剥奪 すること。

①政府・財務省は財政赤字分を直接日銀から無利子で借りること。

(3)メガバンク(金融機関)から、現金預金の1%を日銀に預託しただけで現金預金
の100倍の 信用が与えられる【打ち出の小づち】=【信用創造特権】を剥奪する
こと。

①メガバンクを含む金融機関は、適格審査の後国民化(国有化ではない)によって
日銀の支　店となり直接企業や個人や地方自治体や政府にカネを無利 子で貸し
出し手数料収入を得　ること。

②日銀の支店になれなかった金融機関は廃業すること。

(4)日銀は国会に常設される日銀運営・監視委員会(仮称)の厳格な管理の元、国
民資産で　ある円の印刷を行い、企業や個人や地方自治体や政府に カネを無利
子で貸し出し手数料　収入をえること。

①カネ自体が付加価値を生み出す【利子システム】は廃止すること。すなわち
【利子】は　なくなり【手数料】だけとなる。

【共有・共生人間資本主義社会の実現】

【利権・特権を拒否する騙されない闘うフツーの市民】が日本を始め世界各国で
以上のような【解決方法】を実現するための闘いに決起し勝利すれば、 それは
【市民革命】が成功したこととなり【市民革命政権】が樹立できたことになるのだ。

そうすれば、現在我々が苦しんでいる【独占・独裁超金融資本主義】の段階の世
界金融恐慌や第三次世界大戦の危機を乗り越えて、我々は【共有・共生 人間資
本主義】の新段階に到達できるのだ。

領土や資源や食糧や水や資本を独占することなくみんなで共有し、景気変動もな
く緩やかな、バブル経済もバブル破たんもない、戦争もない平和で平等 で差別
のない社会が実現できるのだ。

米共和党の大統領候補のジェブ・ブッシュはイラン・コントラ事件に関係、シ オニストが後ろ盾

米共和党の大統領候補のジェブ・ブッシュはイラン・コントラ事件に関係、シ
オニストが後ろ盾

2015.06.17　櫻井ジャーナル

http://lite-ra.com/i/2015/06/post-1197-entry_2.html

民主党の最有力候補は巨大軍需企業、ロッキード・マーチンをスポンサーとして
いるヒラリー・クリントンだが、共和党はジェブ（ジョン・エリス）・ ブッ
シュ元フロリダ州知事だという。共和党やイスラエルに大きな影響力を持つシオ
ニストの富豪、シェルドン・アデルソンの意向が反映されているよ うだ。ジェ
ブ・ブッシュと組む副大統領候補としてオハイオ州知事のジョン・キシチが有力
視されている。この人物もアデルソンの覚えめでたい人物。

アデルソンはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有、2013年にはイラン
を核攻撃で脅すべきだと主張していた。また日本にカジノを解禁す るように要
求していることでも知られている。2013年には細田博之に対し、東京の台場エリ
アで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露し ながらスライドを使っ
て説明したという。

その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための
法案を国会に提出、2014年2月にはアデルソンが来日して日本へ 100億ドルを投
資したいと語った。安倍晋三首相はすぐに反応、翌月の衆議院予算委員会でカジ
ノを含む「統合型リゾート（IR）」に前向きの発言 をしている。

言うまでもなく、ジェブ・ブッシュはジョージ・W・ブッシュの弟で、ジョー
ジ・H・W・ブッシュの次男。ジョージ・Wはネオコン／シオニストに担 がれた大
統領で、イラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、中東、北アフリ
カ、ウクライナへと戦乱を広げる切っ掛けを作った。その基本戦 略は1992年に
国防総省で作成されたDPGの草案で、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも
呼ばれている。

この基本的な考え方は同省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めて
きたアンドリュー・マーシャルのもので、それをベースにして、ウォ ルフォ
ウィッツ、ハリルザド、I・ルイス・リビーらが作成した。ヨーロッパ連合軍
（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・ク ラークによる
と、DPG草案が作成される前年、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イラン
を殲滅すると話していた。

富豪はどの大学でも入れるのがアメリカで、ブッシュ家はエール大学を出た人が
多いのだが、ジェブはテキサス大学を卒業している。卒業後、1974 年からテキ
サス商業銀行で働くが、そこでは父親の親友、ジャームズ・ベーカーが重役を務
めていた。父親は1976年から77年にかけてCIA長官 を務めている。

ジェブには経済犯罪の話がついて回るのだが、それ以上に興味深いのはCIAとの
関係。例えば、1976年にはCIAのエージェント、ルイス・ポサ ダ・カリレスやオ
ルランド・ボッシュたちはキューバの旅客機、CU-455便を爆破した。ポサダと
ボッシュは逮捕され、ベネズエラで起訴されるの だが、1985年に脱獄、その直
後にCIAのフェリックス・ロドリゲスと会っている。ロドリゲスはジョージ・H・
W・ブッシュと親しく、コントラ を支援する秘密工作で重要な役割を果たしてい
た人物だ。

そのベネズエラへジェブは新しい銀行の仕事を始めるために派遣される。そこで
リンドン・ジョンソン第36代大統領（1963年11月から69年1 月）の未亡人らと知
り合いになっている。なお、ジョンソンは議員時代から親イスラエル派の中心的
な存在だった。

ジェブは1979年に銀行を辞め、大統領選に参加していた父親のキャンペーンに参
加するが、共和党の候補者選びで敗北する。1980年の選挙では ジョージ・H・W
と同じ共和党のロナルド・レーガンが勝利し、本人は副大統領に就任した。ジェ
ブはフロリダ州へ移動、スペイン語が流暢だというこ とを利用して亡命キュー
バ人社会と結びついた。

親しくなった人物の中には、革命前のキューバを支配していたフルゲンシオ・バ
チスタの下で情報機関員だったカミロ・パドレダ、あるいはイタリア系 犯罪組
織のボスのひとりで、ベトナム戦争の際にCIAの麻薬密輸プロジェクトに協力し
ていたサント・トラフィカンテと親しかったというミグエル・ レカレイも含ま
れている。

レカレイの会社は政府から資金をだまし取るという不正を働いているが、それは
ともかく、ジェブがニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」と父親との 連絡係
だったことは忘れるべきでないだろう。CIAの違法活動に参加していたというこ
とだ。

ニカラグアでコントラはコカインの取り引きで資金を調達する。1985年、AP記者
だったロバート・パリーはこの取り引きに関する記事を書き、編 集部の検閲の
網をくぐり抜けて表に出したが、その後、「有力メディア」の世界から追い出さ
れる。

1996年にはサンノゼ・マーキュリー紙の記者だったゲーリー・ウェッブがロサン
ゼルスへ大量に流れ込んでくるコカインとニカラグアの反革命ゲリ ラとの関係
を「闇の同盟」というタイトルで暴いた。

コントラとコカインとの関係はCIAの内部調査でも認められている事実だが、
「有力メディア」はタブー視、ウェッブはワシントン・ポスト紙、 ニューヨー
ク・タイムズ紙、ロサンゼルス・タイムズ紙などから激しく攻撃された。かつて
自分たちで書いた記事を否定するなど、その攻撃は常軌を逸 したものだった。
新聞社を辞めざるを得なくなり、最終的には追い詰められて自ら命を絶った。こ
れがアメリカの「言論の自由」。こうしたメディアを 有り難がっている人は安
倍晋三と大差がないと言えるだろう。

1999年から2007年にかけてジェブはフロリダ州知事を務めているが、兄が裁判所
の裁定で「勝利」した2000年の大統領選挙ではフロリダ州 で違法行為があった
と指摘されている。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシン
トンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン） が攻撃された際、名前の挙がったア
ラブ系の人びとはフロリダを中心に活動していた。

シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で、アメリカ、イス
ラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そし てレバノンの
ヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いた。工作の中心にはアメリカ政府の
リチャード・チェイニー副大統領、ネオコン／シオニスト のエリオット・エイ
ブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウ
ジアラビアのバンダル・ビン・スルタンがいたとい う。

このバンダルは1983年10月から2005年9月まで駐米大使を、2012年7月から14年4
月まで総合情報庁長官を務めた人物で、ブッシュ家 と親密な関係にあることで
知られ、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれている。総合情報庁長官時代の2013年
7月末、ロシアを極秘訪問してウラジ ミール・プーチン大統領らと会い、シリア
からロシアが手を引けば、ソチで開催が予定されている冬期オリンピックをチェ
チェンの武装グループの襲撃 計画を止めさせる、つまり手を引かないと襲撃さ
せると脅したという。バンダルはチェチェンの反ロシア軍やアル・カイダ系武装
集団の黒幕グループの 中枢にいた。

■国民の貧困化と大格差社会の元凶は、歴代自民党党政権と財務官僚とメガバン クが全国 民

■国民の貧困化と大格差社会の元凶は、歴代自民党党政権と財務官僚とメガバン
クが全国　民を対象に40年間犯してきた【赤字を意図的に膨らませて 借金を国
民に負わせる】とい　う【壮大な赤字国家詐欺】だということが分かった！

この【壮大な赤字国家詐欺】を根本的に解決しない限り、日本はあと3-4年で国
家破綻して日本国民は殺されていくしかないだろう！

1.『素朴な疑問』

なぜ我々一般庶民はますます貧しくなり、一部の富裕層がますます豊かになるのか？

なぜ多くの社会的弱者が【自己責任】の名で政府に切り捨てられ殺されているのか？

なぜ若者は長時間労働を強いられ、結婚もできず子どももつくれず、まともな生
活を送れないのか？

2.『答え』

なぜならば、歴代自民党政権と財務官僚とメガバンクによる『税収の82%(①55.5%
公務員雇用②26.5%借金の返済と利払い)を自分たちの 利益に使い国民に使うのは
18%』【足りない分は赤字国債で埋め合わせる】【膨らんだ国の借金は国民に負
担させる】という【壮大な赤字国家詐欺】 が40年間繰り返されてきたからなのだ！

自民党政権と財務官僚とメガバンクが40年間国民を騙して犯してきた【壮大な赤
字国家詐欺】の結果、2015年3月末時点の【国の借金】は世界最 悪の額1,053兆
円(GDPの2.33倍)にまで膨れ上がったのだ！

3.『国家犯罪』

自民党政権と財務官僚は自分たちが積み重ねて借金の責任とツケをすべて国民に
回し負担させている。

日本国民は、この壮大な【赤字国家詐欺】に騙され【不景気だからしょうがな
い】【税収が伸びないからしょうがない】【高齢化社会だからしょうがな い】
と自民党政権と財務官僚と大手マスコミの大嘘に騙されているのだ。

そして日本国民は借金返済のために重い税負担と福祉予算の大幅削減による生活
破壊に直面しているのだ。

国民がますます貧困化し一部の金持ちや特権階層がますます豊かになり大格差社
会の真の原因は、この【壮大な赤字国家詐欺】だということを我々は自 覚しな
ければならない。

そして、 国民を騙しこの【壮大な赤字国家詐欺】を長期にわたって犯してきた
歴代自民党党政権と財務官僚とメガバンクの主犯者を逮捕・起訴すべきだ。

そして、この【壮大な赤字国家詐欺】によって利益を享受してきた政治家、国家
公務員、地方公務員、準公務員、メガバンク、ゼネコン、大手マスコミ などの
利益享受者たちから利権・特権を直ちに剥奪しなければならない。

4.『【壮大な赤字国家詐欺】の仕組み』

(1)国と地方の税収：　88.6兆円 (2014年度)

①国税　　　53.6兆円　

②地方税　　35.0兆円

(2)税金の使い道

①460万人の公務員を世界一高い給与と
　優遇労働条件で雇用する：　　　　　 49.2兆円　(税収の55.5%)

②国民1億2500万人の命と生活と安全と
　独立と人権を守るために使われる税金： 16.0兆円　(税収の18.1%)

③借金の返済と利払い　　　　　　　：　　23.4兆円　(税収の26.4%)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88.6兆円　

(3)足りない分は毎年30-40兆円の赤字国債発行で穴埋め

(4)その結果、2015年3月末の国の借金総額は1,053兆円

(5)国の借金は国民の責任として国民に負担を課す

①消費税増税(3%→5%→8%→10%(2017年)→その後15%,20%,25%,30%,35%,40&)

②他の税金の増税

③医療・介護・福祉・教育・生活保護費の大幅削減

④健康保険、介護保険、年金の保険料大幅値上げ

(6)【赤字国家詐欺】の犠牲者：利益享受者以外の全国民

(7)【赤字国家詐欺】の利益享受者：

①公務員：政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員(特殊法人、独立行政法人
など)

②政権与党:自民党、公明党=創価学会

③財務官僚：

④メガバンク(金融機関)　→　【年40兆円赤字国債(特例債)】の引き受け

⑤メガバンク(金融機関)　→　【年14兆円財投特別会計国債(金融機関への融資財
源)】 の 引き受け

⑥メガバンク(金融機関)　→　【年14兆円財投特別会計国債(金融機関への融資財
源)】 に よる補助金

⑦メガバンク(金融機関)　→　【年6兆円建設国債(4条債)】の引き受け

⑧ゼネコン(建築会社)　　→　【年6兆円建設国債(4条債)】による補助金

⑨メガバンク(金融機関)　→　【残高54.9兆円借入金】の引き受け

⑩メガバンク(金融機関)　→　 【残高116.8兆円政府補償短期証券】の引き受け

⑪メガバンク(金融機関)　→　 【原発廃炉・補償国債】の引き受け

⑫原発マフィア　　　　　→　 【原発廃炉・補償国債】による補助金

⑬メガバンク(金融機関) →　 【高速道路国債】の引き受け

⑭道路公団　　　　　　　→　 【高速道路国債】による補助金

⑮その他の国債:

(1)交付国債　　　　　　 2015年3月末残高 1355億円

(2)出資・拠出国債　　　 2015年3月末残高 2.6兆円

(3)株式会社日本政策銀行危機対応国債　2015年3月末残高　 　0

5.『解決方法』

第一の方法は、公務員の平均給与750万円を半額にして労働者の平均給与360万円
と同じにすることだ。また460万人の公務員の数を半減するこ とだ。そうすれば
税収の55.5%の現行コストは14%と1/4以下になり37兆円もの経費が節約できるのだ。

第二の解決方法は、ゼネコンへの利益供与である毎年6兆円規模の【建設国債】
を廃止することだ。

第三の解決方法は、メガバンクへの利益供与である毎年14兆円規模の【財政投融
資特別会計国債】を廃止することだ。

以上三つの解決方法を実行すれば、毎年57兆円の経費が節約でき赤字国債の発行
を完全に止めることができるのだ。

第四の解決方法は、国の借金残高1,053兆円を特別会計に移して償還と利払を停
止することだ。

第五の解決方法は、長期にわたり国民を騙して【赤字国家詐欺】を犯し借金を積
み重ねてきた主犯である歴代自民党政権の責任者全員と歴代財務省官僚 とメガ
バンク首脳を【国民資産横領・詐欺罪】容疑で逮捕・起訴し刑事罰を課すこと。
国の借金残高1,053兆円を彼らに払わせること。

第六の解決方法は、富の偏在と社会格差の解消に向けて以下のような政策を実行
し20-30兆円の税収を新たに確保することだ。

①富裕税の創設

②個人所得税の累進課税強化

③法人税の累進税強化

④宗教法人の非課税特権を廃止し課税する

⑤消費税を売上税に変更し輸出大企業への戻し税を廃止する

⑥【赤字繰り越し税制】を廃止して単年度の利益に課税するようにする

⑦国会が政府の財政赤字と政府債務残高に制限を設定すること。EUは財政赤字は
GDPの3%　以内、政府債務残高はGDPの60%以内と制限して いる。

第七の解決方法は、国会の決議が必要なく政府が自由にメガバンク(金融機関)か
ら有利子で資金を借りれる①【借入金】と②【政府保証短期証券】は 禁止にする
こと。

第八の解決方法は、政府・財務省から赤字国債と建設国債などの国債発行権限
(信用創造特権)を剥奪し権限を国会に移すこと。

第九の解決方法は、米国のように全ての予算に関する権限を政府・財務省から国
会に移すこと。衆議院に議会予算局を設置すること。

第十の解決方法は、日銀から紙幣印刷とメガバンクへの供給権限(信用創造特権)
を剥奪し日銀の運営・監視　権限を国会に移すことだ。→　中央銀行 の国民化！
(国有化ではない!)

第十一の解決方法は、預金者の預金(現金)の1%を日銀に預託する瞬間、預金額の
100倍の【信用創造】がメガバンク(民間銀行)に与えられる現在 の【信用創造特
権】を剥奪して、実体のない【通帳マネー】を廃止しすべての取引を現金ベース
の【実物経済】に変換させること。

【資料1】

▲赤字国債の額

2006年　 21.0兆円

2007年　 19.3兆円

2008年　 26.1兆円

2009年　 36.9兆円

2010年 34.7兆円

2011年 34.4兆円

2012年 36.0兆円

2013年 33.8兆円

2014年 33.9兆円

2015年　 30.8兆円

【資料2】

▲国債費の額

2015年　23.4兆円

2014年　23.2兆円

2013年　22.2兆円

2012年　21.9兆円

2011年　21.5兆円

2010年　20.6兆円

(終わり)

■自民政権と財務官僚が作った国の借金をメガバンクに利子付で返済するため国 民は年20兆円

■自民政権と財務官僚が作った国の借金をメガバンクに利子付で返済するため国
民は年20兆円以上負担している!

国の借金(政府債務)が2015年3月末段階で1,053兆円に膨れ上がった真の原因は、
歴代自民党政権と財務官僚が主張し大手マスコミが大本営 発表報道で垂れ流し
ているような、不景気で税収が減ったからでもなく、高齢化社会で医療・介護・
福祉予算が膨れ上がってからでも全くないのだ！

巨額な借金の原因は、歴代自民党政権と財務官僚が①公務員460万人を高給で雇用
する②借金の返済と利払いの二つのために国と地方の税収の 80％以上を使ってき
たからなのだ。

歴代自民党政権と財務官僚は足りない分を補うために毎年30-40兆円の赤字国債
を発行してきた結果、国の借金が1,053兆円に膨れ上ったの だ。

歴代自民党政権と財務官僚はその責任を一切取らず消費税増税の形で国民に責任
を取らせてきたのだ。

安倍自公党政権は、2015年度予算で460万人の公務員の雇用に税収の55.5%を使
い、さらに国の借金の返済と利払いに税収の26.9%を 使っているのだ。

すなわち安倍自公党政権は①公務員460万人の雇用と②借金の返済と利払いに税収
の実に82.4%を使っているのだ！

全国民1億2500万人の命と生活と安全と独立と人権を守るために使われる税金
は、残りの17.6%(15.7兆円)でしかなく、足りない分を毎 年30-40兆円の赤字国
債発行で穴埋めしてきたのだ！

こんなことは民間企業でも家計でも絶対に成り立たないが、なぜ政府では成り立
つのか？

その大きな原因は、政府・財務省と大手マスコミが『税収不足だから赤字国債を
発行するのは仕方がない』という大嘘に国民はもちろん野党政治家も学 者も騙
されているからだろう。

この問題を解決する第一の方法は、公務員の平均給与750万円を半額にして労働
者の平均給与360万円と同じにすることだ。また460万人の公務 員の数を20%減ら
すことだ。そうすれば税収の55.5%の現行コストは25%と半分以下になり26.7兆円
もの経費が節約できるのだ。

第二の解決方法は、ゼネコンへの利益供与である毎年6兆円規模の【建設国債】
を廃止することだ。

第三の解決方法は、メガバンクへの利益供与である毎年14兆円規模の【財政投融
資特別会計国債】を廃止することだ。

以上三つの解決方法を実行すれば、毎年46.7兆円の経費が節約でき赤字国債の発
行を止めることができるのだ。

第四の解決方法は、国会が政府の財政赤字と政府債務残高に制限を設定すること
だ。EUは財政赤字はGDPの3%以内、政府債務残高はGDPの 60%以内と制限している。

また国会の決議が必要なく政府が自由にメガバンク(金融機関)から有利子で資金
を借りれる①【借入金】と②【政府保証短期証券】は原則禁止にすべ きだろう。

第五の解決方法は、富の偏在と社会格差の解消に向けて以下のような政策を実行
し20-30兆円の税収を新たに確保することだ。

①富裕税の創設

②個人所得税の累進課税強化

③法人税の累進税強化

④宗教法人の非課税特権を廃止し課税する

⑤消費税を売上税に変更し輸出大企業への戻し税を廃止する

⑥【赤字繰り越し税制】を廃止して単年度の利益に課税するようにする

第六の解決方法は、政府・財務省から赤字国債と建設国債などの国債発行権限
(信用創造特権)を剥奪し権限を国会に移すことだ。

第七の解決方法は、米国のように全ての予算に関する権限を政府・財務省から国
会に移すことだ。衆議院に議会予算局を設置することだ。

第八の解決方法は、日銀から紙幣印刷とメガバンクへの供給権限(信用創造特権)
を剥奪し日銀の運営・監視　権限を国会に移すことだ。→　中央銀行 の国民化！
(国有化ではない)

第九の解決方法は、国の借金残高1,053兆円を積み重ねてきた歴代財務省官僚と
歴代自民党政権の責任者全員を【国民反逆罪】で逮捕・起訴し刑事 罰を課すこ
とだ。

第十の解決方法は、預金者の預金(現金)の1%を日銀に預託する瞬間、預金額の
100倍の【信用創造】がメガバンク(民間銀行)に与えられる現在 の【信用創造特
権】を剥奪して、実体のない【通帳マネー】を廃止しすべての取引を現金ベース
の【実物経済】に変換させることだ。

【資料】

▲国債費の額

2015年　23.4兆円

2014年　23.2兆円

2013年　22.2兆円

2012年　21.9兆円

2011年　21.5兆円

2010年　20.6兆円

【関連情報】

▲国債費とは？(ブリタニカ国際大百科事典抜粋)

公債や借入金の償還，利子の支払いに必要な経費。債務償還費，利払い費，事務
取引費から成り，毎年度，一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入 れられる。

(終わり)

税収入の55.5％で460万人の公務員を世界一高い給与で雇用する限り消費税30% でも国の借金

税収入の55.5％で460万人の公務員を世界一高い給与で雇用する限り消費税30%
でも国の借金は増え続ける！

素朴な疑問シリーズ

(1)【デフレ脱却】を名目に安倍晋三首相と黒田日銀総裁が2013年-2015年の3年
間に強行してきた【アベノミックス】(三つの矢①【機動 的な財政支出:10兆円景
気対策予算】②【異次元の金融緩和:350兆円増刷→メガバンク供給】③【規制緩和
による成長戦略】によって、国民生活は本当によくなっているのか？

【答え】

1%の利権・特権階層(メガバンク、輸出大企業、公務員、ゼネコン、富裕層)は
【アベノミックス】の恩恵を受けてより豊かになっているが、99%の国民の生活
は次のように破壊されている。

①8年間毎年5-10万円の所得が減少

②円安誘導による物価高騰、

③2000万人以上の非正規労働者は年収200万円以下の収入

④労働環境の悪化

⑤社会福祉切り捨て政策

(2)安倍晋三首相が昨年5月1日に強行した消費税増税(5%から8%)によって国の借
金は減ったのか？

【答え】

国の借金残高はこの一年で28.4兆増えている。

2014年3月末の残高：1,024.9兆円

2015年3月末の残高: 1,053.3兆円
______________________________
増加額　　　　　　 28.4兆円

(3)なぜ国の借金残高(2015年3月31時点で1,053兆円)は増え続けるのか？

国の借金残高1,053兆円の内訳は以下の通り。

①赤字国債残高 　524兆円 (毎年の赤字国債発行額30兆円-40兆円)　

→利益享受者：国と地方の収入の55.5%を使って雇用される公務員とメガバンク
(金融機関)

②建設国債残高 　250兆円　(毎年の建設国債発行額25兆円)　

→利益享受者：ゼネコン(建設・土木業界)

③財投債(金融機関への融資財源用国債) 99.0兆円

→利益享受者：メガバンク(金融機関)

④政府保証短期証券(資金繰り) 116.8兆円

⑤借入金(銀行借入) 55.0兆円

→利益享受者：メガバンク(金融機関)

⑥その他(原子力損害賠償。廃炉等支援機構国債4.2兆円など) 8.4兆円

→利益享受者：原発マフィア(東電、ゼネコンなど)

【答え】

国の収入の55.5％を使って460万人の公務員を世界一高い給与(国民所得の2.5倍)
と世界一の優遇労働条件で雇用し続ける限り、消費税をたとえ30%に引き上げよ
うが国の借金は絶対に増え続ける。

なぜならば、国の借金を意図に増大させ毎年赤字国債を30兆円-40兆円発行する
ことによって、この国の支配層(政治家、官僚、メガバンク、公務 員、ゼネコ
ン、大企業など)は莫大な利益を享受する構造が出来上がっているからだ。

すなわち、国民資産を横領して国民を貧しくして自分たちだけが肥え太る構造が
すでに出来上がっているのだ！

【解決方法】

我々国民はこの【支配と搾取の構造】を理解し以下の事を実行すれば解決出来る
のだ！

①政府・財務省から赤字国債と建設国債などの国債発行権限(信用創造特権)を剥
奪すること。

②米国のように、全ての予算に関する権限を政府・財務省から国会に移すこと。

③日銀から紙幣印刷とメガバンクへの供給権限(信用創造特権)を剥奪し日銀の運
営・監視　権限を国会に移すこと　→　中央銀行の国民化(国有化で はない)

④国の借金残高1053兆円を積み重ねてきた歴代財務省官僚と歴代自民党政権の責
任者全員　を【国民反逆罪】で逮捕・起訴し刑事罰を課すこと。

⑤必要であれば、EUのように財政赤字制限(GDPの3%以内)と政府債務残高制限(GDP
の60%以　内)を決めること。

⑥預金者の預金(現金)の1%を日銀に預託する瞬間、預金額の100倍の【信用創造】
がメガバンク(民間銀行)に与えられる現在の【信用創造特 権】を剥奪して、実
体のない【通帳マネー】を廃止しすべての取引を現金ベースの【実物経済】に変
換させること。

【関連情報１】

▲国の借金最大、６月末1039兆円に

2014/8/8　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08010_Y4A800C1EE8000/

財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が６
月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更 新したと発表した。国の借金
は昨年６月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に
到達する。

今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2710万人）をもとに単純計算する
と、国民１人当たりの借金は約818万円。３月末から 約12万円増えた。

３月末時点から６月末時点にかけて借金は14兆4563億円増えた。その前の３カ月
の増え幅（７兆110億円）に比べて拡大した。東 京電力を支援している原子力損
害賠償支援機構に交付する国債の残高が３兆5429億円増えたことなどが影響した。

残高の内訳は国債が10兆1243億円増の863兆8880億円。一時的な資金不足を補う
政府短期証券が５兆2201億円増え、 120兆9085億円となった。

【関連情報２】

▲最近5年間の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移

財務省HP 統計表一覧

http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/data.htm

素朴な疑問シリーズ ①なぜ日本の公務員の給与は世界一高いのか？ ②なぜ日本の公務員

素朴な疑問シリーズ



①なぜ日本の公務員の給与は世界一高いのか？



②なぜ日本の公務員の労働条件(週休完全二日制、解雇なし、軽い保険負担など)

が民間労　働者よりも格段に優遇されているのか？



その理由



1)封建社会の残滓である『官尊民卑』の風潮と伝統が日本社会全体を支配している。



2)公務員の高報酬(平均年収750万円)は政治家特に国会議員所得の世界一高いと

連動している。



3)歴代自民党政権は、公務員に労働三権(スト権、団結権、団体交渉権)を認めな

い代わり　に、高額報酬と優遇労働条件を与えて懐柔してきた。



4)歴代自民党政権は、自民党政権への支持確保のために一人当たりの国民所得の

2.15倍も　の高額給与と優遇労働条件を公務員に与えてきた。



5)その結果公務員雇用コストは税収(国と地方)の55.5%=49.2兆円(2014年度)に

上った。



6)政府は一般会計予算の赤字(40兆-50兆円)を解消するため毎年40-50兆円の赤字

国債を　　発行し累積赤字が1000兆円を突破した。



【解決策】



1)国会議員の報酬を労働者の平均年収(360万円)の3倍(1,080万円)とする



2)公務員の平均年収を労働者の平均年収(360万円)と同じとする。



3)国会議員の議員特権を廃止する。



4)公務員の特権を廃止する。



5)公務員に労働三権を与え民間労働者と同じ労働条件とする。



6)公務員の数を適正規模まで削減する。



7)1)-6)を実施することで、公務員の雇用コストを半減し25兆円とする。



8)予算に関する全ての職務を内閣(財務省)から国権の最高機関である国会に移す。



【参考資料1】



国際比較



順位:国 国民所得 公務員給与 公務員給与/国民所得

一人当り（㌦） 一人当たり（㌦） (倍数）



1:日本 　　　30,075 　　64,661 　 2.15

2:カナダ 　　20,140 　　29,807　　1.48

3:アメリカ 　31,920 　　44,688　　1.40

4:イギリス 　23,590 　　32,082 　 1.36

5:イタリア 　20,170 　　27,229 　 1.35

6:フランス 　24,170 　　24,895 　 1.03

7:ドイツ 　　25,630 　　24,348 　 0.95



【参考資料2】



(1)公務員の数



①国家公務員　100万人　



②地方公務員　300万人



③准公務員　　 60万人　(*政府統計には何故か準公務員の数は公務員の数に含ま

れない)

(外郭団体や特殊法人の職員)

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

計　　　　　　 460万人



(2)公務員一人当たりの雇用コスト(年間給与＋保険・年金国庫負担年金額)



①平均給与　　　　　　 750万円



②保険・年金国庫負担　　250万円

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____

計　　　　　　　　　 1,000万円



(3)公務員の雇用総額



①460万人 x@1000万円= 46.0兆円



②公務員の退職金　　 3.2兆円

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

計　　　　　　　　 49.2兆円



(4)税収　(2014年度予算)



①国: 53.6兆円、



②地方:35.0兆円

________________

計　 88.6兆円



49.2÷88.6 x100= 55.5(%)



*国と地方の税収総額の55.5％が公務員の雇用に使われている。

戦争から帰還したアメリカ兵が訴えた 「本当の敵は 国内にいる」 お国のためだと 「戦争」に行ったが…

戦争から帰還したアメリカ兵が訴えた　「本当の敵は　国内にいる」　　　　お国のためだと　「戦争」に行ったが…
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/903.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 18 日 13:40:10: igsppGRN/E9PQ
　


戦争から帰還したアメリカ兵が訴えた　「本当の敵は　国内にいる」　　　　お国のためだと　「戦争」に行ったが、　テロリストと戦ったのではなく　自分たちこそが　テロリストになっていると気が付いた。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1373.html
2015.06.18　リュウマの独り言


　『戦争反対』を訴えても　その人は豊かになれない。　しかし、国家の危機を訴えれば　その人は「豊かに生活」していける。　テレビで活躍の　「軍事専門家」、しっかり根を張る「日本会議」を見ればわかる。　彼らが言うように　「もし、　北朝鮮が日本に1発でもミサイルを撃ち　それが着弾したなら」、　あの狭い領土の国に　何千発ものミサイルが撃ち込まれる。　金王朝は　確実に滅亡する。　そんな危険を冒して　日本などを攻撃することは絶対にない。


　彼らの言うように　「中国が沖縄を攻撃したら」、　いまの「アジアインフラ銀行」の参加国は　なくなる。　アジアで主導的な立場な立場は消え去り、　多くの国が中国との貿易を取りやめる。　国民が　豊かになっていくことで求心力を保っている　『中国自体』が崩壊の危機に陥る。　そんなバカげた行動を中国はとらない。　日本国内の報道とは異なって　日々　諸外国の首脳が　『入れ代わり立ち代わり』訪れている　今の国際的地位と交換する価値もないことは　中国の首脳陣は知っている。


　本当の敵は　中国でも　　北朝鮮でもない。　国内にいる。　国内で　「国家の危機」を口にする者、　「国防の必要性」を主張する者、そういう人々、その陰に隠れた組織が　我々国民の「本当の敵」である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆が賢く手を組み合えば、　
　　　　　　　　　　　　　　　　「こんな法案」や「こんな政府」は　阻止できる。
　　　　　　　　　　　　　　そして　もっと「ましな日本」を作り出いことができる。


戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」　（「戦争は儲かる！」by アメリカ）



　まだ見たこともない「テロリスト」が　日本国民の敵ではない。　まだ聞いたこともない「テロリスト」が　日本国民の敵ではない。


　本当の敵は　「危機をあおり」「あたかも攻撃されるかのように言う」　戦争を推進する　「日本国内」にいる人たちなのだ。

福島で本当は一体何が起きているのか？（マスコミに載らない海外記事）

福島で本当は一体何が起きているのか？（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/245.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 18 日 01:11:05: igsppGRN/E9PQ


福島で本当は一体何が起きているのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ebf6.html
2015年6月18日　マスコミに載らない海外記事


2015年6月16日
CounterPunch


福島原発は、ドクター・フーの、深宇宙で遭遇する、恐ろしい、手に負えない怪物の様に、依然、自己永続的に、計り知れないほど、際限なく、放射能を放出し続けている。


福島原発事故は、21世紀における最大の隠蔽として歴史に残る可能性が高い。政府も大企業も、リスクと危険に関して、住民に本当のことを語っていない。同様に、倫理基準としての真実そのものが、社会の各組織における信頼や信念をつなぎ止める糊として、壊滅状態になる恐れがある。究極的には、これは社会がいかにして崩壊するかという一例だ。


何万人もの福島県民が、2011年3月の恐ろしい災害の後、4年以上も仮設住宅で暮らしている。福島被災地の一部では、元の住民の公式に再居住が認められたが、問題なく、安全だという政府の主張への不信が広まっており、元住民の多くは帰宅に乗り気ではない。


こうした帰宅を渋る理由の一部には、放射線症がある。人間の五感では感じられないので、たちがわるいのだ。人間は、放射能を感じたり、見たり、聞いたり、触れたり、臭いを感じる能力を備えてはいない(カルディコット)。それだけでなく、時間とともに、手遅れになるまで、わからない、ゆっくりと冷酷な形で蓄積する。


チェルノブイリの破滅が、福島の未来を映し出している


マスコミがどれほど、この災害のブローバックに対処し損ねているかの一例として、十分広くは報じられていないいくつかのチェルノブイリの事実をあげよう。100万人以上の(1,000,000)人々が、チェルノブイリの放射性降下物のせいで亡くなっている。


更に、ベラルーシのレチッツァ児童養護施設は、非常に多数の重篤や奇形の子供達の面倒を見てきた。子供は、成人より、10から20倍、放射能を感じやすい。


ジュラーヴィッチ養護施設は、チェルノブイリ被災者用の多くの施設の一つだ。“施設は、辺鄙な田舎に隠されており、今日でさえ、ベラルーシの大半の国民は、その様な施設があることを知らずにいる” (出典: イギリス、チェルノブイリ・チルドレン・プロジェクト)。


百万人(1,000,000)の死者とは、大変な人数だ。だが、これから更に何人亡くなるのだろう？ チェルノブイリ近辺の約七百万(7,000,000)人が、原子力時代史上、最も強力な放射能被曝の一つに見舞われたのだ。


チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域は、“死の渓谷”として知られている。区域は、30から、70平方キロに拡張された。ヒトは二度と、この区域内で生きることはできない。そこは永久の“死界”だ。


更にチェルノブイリを封じ込める作業で、極端に危険なレベルの放射能を被曝した為、25,000人以上が亡くなり、70,000人以上が身体障害者になった。緩慢で、苦しい“放射能被曝の死の行進”は余りに耐えがたい為、そうした死亡の20パーセントは自殺だった。


福島- 本当の物語


2014年後半に、ヘレン・カルディコット、M.D. が、シアトル・タウン・ホールで、福島に関した講演した(14年9月28日)。パイレート・テレビが、彼女の講演を録画した。リンクは以下。https://www.youtube.com/watch？v=4qX-YU4nq-g



ヘレン・カルディコット医師は、社会的責任を果たすための医師団（Physicians for Social Responsibility）の共同創設者で『終わりなき危機: 福島原発災害の医学的、生態学的影響』、The New Press、2014年9月刊（日本では2015/3/11、ブックマン社刊）の監修者だ。40年以上、カルディコット医師は反核活動の権化であり続けており、そういう人物として、世界中の多くの人々が彼女を“人間国宝”とみなしている。彼女は誠実で、正直で、博識だ。


福島は文字通り休止状態の時限爆弾だ。もう一度、大きな地震がおきれば、地獄の様なひどい事態が生じかねない。しかもコントロールされているとはほど遠い状況だ。それどころか、全くコントロールなどできていないのだ。カルディコット医師によれば、“事態のなりゆき次第で、東京から避難が必要になる可能性もまだある。”想像願いたい!


2015年3月11日付けのジャパン・タイムズによれば、“昨年、福島原発では、かなりの数の事故と問題が起きており、それが福島県民の不安と怒りを引き起こしている現実を我々は直視する必要があると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は述べた。更に、田中委員長は、様々な事故や問題を引き起こしかねない無数のリスクがあると述べた”


さらに不気味なことに、元参議院議員(1995-2001)の水野誠一は、 2015年3月こう述べた。“最大の問題は、原子炉炉心のメルトスルーだ… 地下水が汚染している… 汚染した水が港の中になんとか閉じ込められているという考え方は、きわめて馬鹿げている。汚染水は直接太平洋に漏れている。ひどく汚染された水が、直接太平洋に流れ込んでいることがわたっている40以上のホット・スポットの証拠がある… 我々は、解決の見込みが皆無な膨大な問題に直面している。” (出典: Nuclear Hotseat #194: Fukushima 4th Anniversary - Voices from Japan、2015年3月10日、http://www.nuclearhotseat.com/2468/)
・
福島では、それぞれの原子炉に、冷却の為、一分あたり、450万リットルの水が必要だが、津波が押し寄せた際、バックアップ用ディーゼル発電機が故障した。1、2、および3号原子炉は、数日のうちに、メルトダウンした。水素爆発が4回起きた。その後、溶融した炉心は、格納容器、あるいは大地に潜り込んだ。


カルディコット医師によれば、“100トンの極めて熱い放射性溶岩が、大地、あるいは格納容器内部のどこかに既に入り込んで、どれもひび割れし、砕けている。”熱い放射性の溶岩が一体どこにあるのか、誰にも良くわからないのだ。気味悪い答えられていない疑問が一つある。これは、チャイナ・シンドロームだろうか？


メルトダウンの後、日本政府は、住民に、列島内陸に吹き戻された放射能の環境濃度レベルを知らせなかった。不幸にして、また、誤って、住民は原子炉から離れ、当時、放線レベルが一番高い場所に避難してしまった。


事故が起きると共に、膨大なレベルの放射能が東京を襲った。東京首都圏で検出された最高の放射能の値は、埼玉で、検出されたセシウム放射線レベルが、919,000ベクレル (Bq)平方メートルで、チェルノブイリの“永久死界の500,000 Bqという避難限界値のほぼ二倍のレベル” (出典: Radiation Defense Project)。この理由から、カルディコット医師は、日本への旅行はしないよう強く忠告し、日本の食品を避けることを勧めている。


たとえそうであれ、福島原発事故後、ヒラリー・クリントン国務長官が、アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名した。それゆえ、カルディコット医師は、ヒラリー・クリントンに投票しないよう提案している。彼女にとって、無茶で危険な前例は、一件あれば十分なのだ。


2011年8月15日、ガーディアン報道の、39年の原子力発電エンジニアリング経験を持つエネルギー専門家、アーニー・ガンダーソンによればこうだ。“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。ですから我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”


ところが、アメリカ合州国とは極めて対照的に、ヨーロッパでは、ライプツィッヒ大学の物理学博士で、ドイツ現職首相のアンゲラ・メルケルは、福島事故後、全ての原子炉を停止したのだ。


指導者が、原子力発電問題にどう対処するかという点で、ひょっとすると学士号より上の物理学学位が違いを生むのかも知れない。パンツスーツ姿の二人の指導者、メルケル首相と、クリントン元国務長官を比較/対照すると、たしかにその様に見えてくる。


福島原発事故の後、ワシントン州の放射能の環境濃度は、通常の40,000倍に高まったが、カルディコット医師によれば、アメリカ・マスコミは“継続している福島原発災害”について報道しない。だから、一体誰が真実を知れよう？


カルディコット医師は、2014年9月の講演をこう言って終えた。“福島では、ことは終わっていません。あらゆる400トンの放射能の高い汚染水が、太平洋に注ぎ込み、アメリカに向かっているのです。放射能は魚の中に蓄積するので、我々も蓄積します。アメリカ政府は、水を調べておらず、魚を調べておらず、大気も調べていません。そして、日本の国民は、毎日放射能に汚染したものを食べているのです。”


更に、カルディコット医師によるとこうだ。“炉心を洗った雨水は太平洋に注ぎこみます。人が、こうした炉心に近づく方法はありません。人は死んでしまい、ロボットは放射能でやられます。福島問題は決して解決できません。一方で、人々はいまでも高放射能地域で暮らしています。”


“人は死んでしまい”“ロボットは放射能でやられる”ので、福島は決して解決できない。 どうやら、福島は果てしない放射能メルトダウン・シナリオにあり、文字通り、この世の終わりの地獄の縁で、つき落とされるのを待っている様に聞こえてしまう。


国連の危険は去ったという報告書


2014年4月2日、福島原発事故の健康に対する影響に対する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)報告書は、放射能によって引き起こされる何らかの影響は、小さ過ぎて特定できないと結論している。住民は十分保護されており、“低いか、極めて低い”放射線被曝しかしていない。UNSCEARは、危険は去ったという報告を出したわけだ。


2014年7月18日付けの核戦争防止国際医師会議（International Physicians for the Prevention of Nuclear War）ドイツ支部による、UNSCEAR報告書に対する反論は、国連報告書に反対する違う立場をとっており、すなわち“福島原発事故は、終わったどころではない。2011年12月の、日本政府による‘冷温停止’宣言にもかかわらず、破壊した原子炉はいまだに安定状態に達しておらず、UNSCEARさえ、放射性同位元素放出は衰えることなく続いていることを認めている。188 東京電力は、周辺の土壌や海に、ずっと漏れ続ける膨大な量の汚染水と苦闘している。膨大な量の汚染冷却水が現場に蓄積され続けている。仮設冷却装置の故障が再三起きている。放射性廃棄物の放出は、長期間継続する可能性が極めて高い。”


“破損した原子炉と、使用済み核燃料プールには、莫大な量の放射性物質があり、しかも将来の地震、津波、台風や人為的なミスの影響に極めて脆弱だ。放射能の破滅的な放出はいつ何どきでもおこりかねず、このリスクを無くす為には、何十年もかかる…現時点では、福島原発事故が日本国民に及ぼす影響を正確に予想することは不可能だ… UNSCEAR報告は、体系的な過小評価であり、康と環境に対して本当の影響をもたらす核の大惨事を見えにくくする科学的確実性という幻想を呼び起こすものだ。”


国連報告に対する反論全文を読むのは、こちら。https://japansafety.wordpress.com/tag/saitama/
・


福島の放射線と未来


山口真理、AP通信社、2015年6月12日。“地震と津波が日本の福島原子力発電所を破壊してから4年後、今後の行く先は、未知のものごとで満ちている… 専門家は、三基の原子炉内部にある溶融した燃料の正確な場所をまだ特定・研究できておらず、そのような極めて放射能が高い状況で安全に動くことが可能なロボットを開発する必要がある。それから更に、廃棄物を一体どうするのかという疑問がある… 汚染除去が果たして40年内に完了できるかどうかは大いに疑問だ。”


“チェルノブイリ事故は、恐ろしい事故だったが、原子炉は一基だけだった。福島では、少なくとも3基の原子炉が危険な放射能を放出している。この事故に対処するための作業は、何十年、何百年かかる”と元京都大学原子炉実験所助教小出裕章は、2015年4月25日に語っている。“燃料の一部は、実際は格納容器の底から抜け出てしまった可能性がある… 私が語っていることは、核工学や、原子力発電を理解している人にとっては実に論理的だ”つまり恐ろしいことに、こう言っていることになる。チャイナ・シンドローム。


2015年4月30日のスミソニアン発表によるとこうだ。“福島原発事故から4年後、鳥類は崩壊状態だ。鳥の種類は激減しており、時間とともに悪化している… もっとずっと暑い場所では、全く静かだ。運が良ければ、一羽や二羽の鳥が見られる。”鳥の発育異常には、白内障、腫瘍や非対称がある。羽に奇妙な白斑がある鳥が見つかっている。


元NHKニュースのキャスター、マヤ・ムーアが、岡田秀勝氏の双葉バラ園災害に関する本を書いた。The Rose Garden of Fukushima「福島のバラ園、英文」(2014)だ。現在、バラ園は消滅している。“そこは汚染された荒れ地に過ぎない。岡田氏が実際に、そこに最後に戻った際、飛べない子ガラスを見つけたが、そのカラスは目が見えなかった。突然変異は、動物から、鳥から始まるのだ。”


「The Rose Garden of Fukushima」は、日本の福島に存在していた実際のバラ園の写真集だ。7500株以上のバラと、年間5万人の来園者を誇ったバラ園は、地震、津波、そして、メルトダウンという三重災害のおかげで、即座に無為のものと化した。


マヤの本の前書きを書いたのは、元駐日アメリカ大使（2009-13）ジョン・ロスだ。“マヤ・ムーアが本書で語る、岡田秀勝氏と彼の双葉バラ園の信じがたい物語は…東北の人々が直面したものを見つめる小さな窓になろう。”


ロスの言う“小さな窓”は、文明のど真ん中の巨大なブラック・ホールに対する比喩として、実にうってつけだ。同様に、東電福島原発は、その進路に、そしてその先にある、全てのものを破壊するが、しかもその進路は拡張する可能性が高い正真正銘の破壊装置だ。それが消え去らないことは確実だ。


かくして、東京電力は、途方もなく強力な解き放たれてしまった、制御不能のE=mc2という力に対する非対称戦争に酷く巻き込まれている。


明らかに、東京電力は進退窮まっている。しかも東京電力が“怪物に打ち勝てる”かどうかは疑わしい。実際、それは不可能な課題なのかも知れない。


ひょっとすると、本当にひょっとするとだが、大東京圏3800万人の住民が最終的には避難することになるのかも知れない。はっきりわかっている人などいるのだろうか？


ゴジラのみぞ知る!


Robert Hunziker


記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/06/15/whats-really-going-on-at-fukushima/

素朴な疑問シリーズ (1)【デフレ脱却】を名目に安倍晋三首相と黒田日銀総裁が

素朴な疑問シリーズ

(1)【デフレ脱却】を名目に安倍晋三首相と黒田日銀総裁が2013年-2015年の3年
間に強行してきた【アベノミックス】(三つの矢①【機動 的な財政支出:10兆円景
気対策予算】②【異次元の金融緩和:350兆円増刷→メガバンク供給】③【規制緩和
による成長戦略】によって、国民生活 は本当によくなっているのか？

【答え】

1%の利権・特権階層(メガバンク、輸出大企業、公務員、ゼネコン、富裕層)は
【アベノミックス】の恩恵を受けてより豊かになっているが、99% の国民の生活
は次のように破壊されている。

①8年間毎年5-10万円の所得が減少

②円安誘導による物価高騰、

③2000万人以上の非正規労働者は年収200万円以下の収入

④労働環境の悪化、

⑤社会福祉切り捨て政策

(2)安倍晋三首相が昨年5月1日に強行した消費税増税(5%から8%)によって国の借
金は減っ たのか？

【答え】

国の借金残高はこの一年で28.4兆増えている。

2014年3月末の残高：1,024.9兆円

2015年3月末の残高: 1,053.3兆円
______________________________
増加額　　　　　　 28.4兆円

(3)なぜ国の借金残高(2015年3月31時点で1053兆円)は増え続けるのか？

国の借金残高1053兆円の内訳は以下の通り。

①赤字国債残高 　524兆円 (毎年の赤字国債発行額30兆円-40兆円)　

→利益享受者：国と地方の収入の55.5%を使って雇用される公務員とメガバンク
(金融機関)

②建設国債残高 　250兆円　(毎年の建設国債発行額25兆円)　

→利益享受者：ゼネコン

③財投債(金融機関への融資財源用国債) 99.0兆円

→利益享受者：ゼネコン(金融機関)

④政府保証短期証券(資金繰り) 116.8兆円

⑤借入金(銀行借入) 55.0兆円

→利益享受者：ゼネコン(金融機関)

⑥その他(原子力損害賠償。廃炉等支援機構国債4.2兆円など) 8.4兆円

→利益享受者：原発マフィア(東電、ゼネコンなど)

【答え】

国の収入の55.5％を使って460万人の公務員を世界一高い給与(国民所得の2.5倍)
と世界一の優遇労働条件で雇用し続ける限り、消費税をた とえ30%に引き上げよ
うが国の借金は絶対に増え続ける。

なぜならば、国の借金を意図に増大させ毎年赤字国債を30兆円-40兆円発行する
ことによって、この国の支配層(政治家、官僚、メガバンク、公務 員、ゼネコ
ン、大企業など)は莫大な利益を享受する構造が出来上がっているからだ。

すなわち、国民資産を横領して国民を貧しくして自分たちだけが肥え太る構造が
すでに出来上がっているのだ！

【解決方法】

我々国民はこの【支配と搾取の構造】を理解し以下の事を実行すれば解決出来る
のだ！

①政府・財務省から赤字国債と建設国債などの国債発行権限(信用創造特権)を剥
奪すること。

②米国のように、全ての予算に関する権限を政府・財務省から国会に移すこと。

③日銀から紙幣印刷とメガバンクへの供給権限(信用創造特権)を剥奪し日銀の運
営・監視　権限を国会に移すこと　→　中央銀行の国民化(国有化で はない)

④国の借金残高1053兆円を積み重ねてきた歴代財務省官僚と歴代自民党政権の責
任者全員　を【国民反逆罪】で逮捕・起訴し刑事罰を課すこと。

⑤必要であれば、EUのように財政赤字制限(GDPの3%以内)と政府債務残高制限(GDP
の60%以　内)を決めること。

⑥預金者の預金(現金)の1%を日銀に預託する瞬間、預金額の100倍の【信用創造】
がメガバンク(民間銀行)に与えられる現在の【信用創造特 権】を剥奪して、実
体のない【通帳マネー】を廃止しすべての取引を現金ベースの【実物経済】に変
換させること。

【関連情報１】

▲国の借金最大、６月末1039兆円に

2014/8/8　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08010_Y4A800C1EE8000/

財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が６
月末時点で1039兆4132億円となり、過去最大を更 新したと発表した。国の借金
は昨年６月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は14年度末には1143兆円に
到達する。

今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2710万人）をもとに単純計算する
と、国民１人当たりの借金は約818万円。３月末から 約12万円増えた。

３月末時点から６月末時点にかけて借金は14兆4563億円増えた。その前の３カ月
の増え幅（７兆110億円）に比べて拡大した。東 京電力を支援している原子力損
害賠償支援機構に交付する国債の残高が３兆5429億円増えたことなどが影響した。

残高の内訳は国債が10兆1243億円増の863兆8880億円。一時的な資金不足を補う
政府短期証券が５兆2201億円増え、 120兆9085億円となった。

【関連情報２】

▲最近5年間の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移

財務省HP 統計表一覧

http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/data.htm

買収や脅しで支配層の言いなりの政治家やマスコミは米国の偽旗作戦に騙され た振りをするだろう

買収や脅しで支配層の言いなりの政治家やマスコミは米国の偽旗作戦に騙され
た振りをするだろう

015.06.14　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

集団的自衛権を行使できるようにするため、安倍晋三首相は安全保障法制の関連
法案を夏までに成立させるとアメリカで宣言してきたようだ。そのアメ リカは
戦争を始める際、よく「偽旗作戦」を使う。自衛、あるいは報復を装って侵略す
るわけだが、その事実を日本では政治家も学者もマスコミも決し て口にしない
だろう。事実を明らかにしたなら、特定秘密保護法で逮捕される可能性もある。

例えば、日本の船や航空機を日米が爆破してターゲット国が実行したと宣伝した
り、日本の都市で「爆弾テロ」を繰り返し、航空機を自爆させ、ター ゲット国
に撃墜されたかのように装ったり、ターゲット国を攻撃、あるいは挑発し、反撃
してきたなら、それを相手側の先制攻撃だと宣伝したり、何も 起こっていない
のに「侵略」を宣伝したり、「人権擁護団体」や「民主化運動」をでっち上げ、
ターゲット国の人権侵害や民主化運動の弾圧を宣伝した り、大量破壊兵器を開
発し、今にも攻撃してくるかのように宣伝したりするケースはありえる。

こうした宣伝はマスコミを利用するわけだが、そのために情報とカネで記者、編
集者といった類いの人びとを支配層は飼い慣らしている。買収に応じな い人び
とは活動を封印したり、脅したり、場合によっては消し去るだろう。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙のカーステン・ゲ
ルミス元東京支局長によると、記者が政権を批判すると「日本バッ シャー」と
いうレッテルを貼って批判、外務省はその記者を攻撃するだけでなく、フランク
フルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに 抗議したという。

昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだ坂本秀之総領事は「カネが絡んでいると疑わざ
るを得ない」と主張、中国のプロパガンダ記事を書く必要があると はご愁傷様
ですなと続けたとしている。自分たちがカネを配っていることを自白しているよ
うなものだ。

そのFAZで編集者を務めていたウド・ウルフコテによると、ドイツだけでなく多
くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシ アに敵意を持
つように誘導するプロパガンダを展開しているという。こうした話は日本でもし
ばしば耳にする。

そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑
誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そ うして
築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。ウルフコテが
ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、 嘘をつき、裏
切り、人びとに真実を知らせないことだという。

　彼が「内部告発」を決心、今年2月に本を出したのは、CIAにコントロールされ
たメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き 返すことの
できない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたからだという。国際情勢
はそれだけ切迫しているということ。すでにアメリカ（ネオ コン）は「世界大
戦」を始めたという見方もある。

ウォーターゲート事件を調べた記者のひとりとして有名なカール・バーンスタイ
ンも記者や編集者が買収されている実態を明らかにしている。彼は 1977にワシ
ントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディ
ア」という記事を発表したのだ。バーンスタインがこ うした記事を書いた意味
を軽く見るべきではない。

それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリ
ストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニュー ヨーク・タイムズ紙
は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語った
という。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October
20, 1977）

日本の場合、1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件が脅しとして有効だっ
た。この事件では散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小 尻知博を射
殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせているが、犯人は明らかにされていない。こ
の脅しで自主規制は強化された。

アメリカが中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団／IS（イラクとレバント
のイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも 表記）を、ウクライナ
でネオ・ナチを使って戦争を始めていることは公然の秘密だったが、最近ではア
メリカの下院でも認めるまでになっている。それ を日本では政治家も「専門
家」も、また大手マスコミの記者や編集者も口にせず、出版社も避けている。ア
メリカが「テロリスト」を支援し、自らも 「テロ行為」を実行してきた国だと
いう事実の欠落させた状態で集団的自衛権を議論するのはナンセンスである。戦
争を遠い将来の話だと想定するのも 現実離れしている。なぜ安倍政権が戦争の
準備を急いでいるのか、あるいは急がされているのかという問いの解答はここに
ある。