2015年6月15日 くろねこの短語 国会を２５０００人が包囲。渋谷でも集会とデモ。それでも、

2015年6月15日　くろねこの短語


国会を２５０００人が包囲。渋谷でも集会とデモ。それでも、ＴＶのニュースは「安倍×橋↓」会談を垂れ流し、国民の声は無視しやがった。


　昨日の昼間、国会を２５０００人が包囲。そして、夕方には渋谷の宮下公園で若者中心の集会とデモ。安保法制＝戦争法案への危機感とその手法への怒りがジンワリと高まって、直接的な行動が湧き起こりつつある現実に、おそらく官邸もかなりの危機感を持っているはずなんだね。レレレのシンゾーとお子ちゃま市長の橋↓君が会談したってのも、その表れに違いない。


・「戦争させない」安保法制反対デモ　国会周辺を取り囲む
　http://www.asahi.com/articles/ASH6G5W4WH6GUTIL005.html?ref=yahoo
・渋谷の反安保法制デモが物凄いと話題に！宮下公園に入りきらないほど人が集まる！若者達を中心に日曜の渋谷をデモ行進！
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6824.html
・田中龍作ジャーナル
「アベを最前線に送る戦争絶滅法案を」 2万5千人が国会包囲
　http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011381
-
「戦争反対！」渋谷で若者らによる安全保障法制反対デモ
frameborder="0" allowfullscreen>


　でもって、スットコドッコイのＴＶは、国会や宮下公園に集まった一般大衆労働者諸君の声はろくすっぽ報道しないくせに、この愚鈍なふたりの政治屋の会談があたかも安保法制＝戦争法案への道筋のひとつであるかのように垂れ流しておりました。テレビ朝日『報道ステーションＳＵＮＤＡＹ』では、三宝会の世話人・後藤謙次君がこの会談について、「強行採決しても、維新が賛成に回れば単独強行採決とはならないって思惑もあるんでしょう」なんて気の抜けたコメントしとりました。政局は語れても政治は語れない御用コメンテーターならではの無責任な態度だよね。こやつらは権力に都合の悪いことは嫌味ったらしく批判的なコメントするくせに、安倍×橋↓会談みたいな政府のプロパガンダはただの解説でお茶濁しちゃいますから。憲法学者による「違憲」発言が飛び出した時には、『スーパーＪチャンネル』でコメンテーターの萩谷順君なんか、「憲法学者が違憲判断をするわけじゃない」なんてその後のオニギリ顔の高村君たちの罵りを先取りしてたくらいですからね。


・首相、橋下大阪市長と会談　安保法案めぐり意見交換か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061401001515.html
-
　それはともかく、昨日のエントリーに書いたように、安保法制＝戦争法案は自公と維新が手を組んで強行採決となる可能性がぐんと高まってきたようだ。とにもかくにも、いま必要なことはザワザワと「ＮＯＮ」の声を上げ続けること。国会を包囲した２５０００人集会では、田原総一朗の天敵・佐高信さんが「アベは最前線に送る。アッキーは野戦病院の看護師になる。宗教指導者も最前線に送る・・・こうした戦争絶滅法案を出さねばならない。今までは平和のパスポートだった。アベを引きずり下ろさなければ私たちは戦争のパスポートを持つことになる」ってメッセージを発したそうだが、特権階級面した世襲政治屋を粉砕することでしかこの国を救う道はない・・・なんてことを我が家のドラ猫にアジってみた月曜の朝であった。

フランスの週刊誌L'Obs が組んだ （アベシンゾーの隠された顔）という特集は 日本のマスコミ

フランスの週刊誌L'Obs が組んだ　（アベシンゾーの隠された顔）という特集は　日本のマスコミをはるかに超える　内容だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/654.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 14 日 00:26:05: igsppGRN/E9PQ

フランスの週刊誌L'Obs が組んだ　（アベシンゾーの隠された顔）という特集は　日本のマスコミをはるかに超える　内容だ。　　欧米世界で　日本が「どう見られているか」を知る手がかりとなる。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1359.html
2015.06.14　リュウマの独り言


　欧米の新聞の『G7』の記事に使われている写真に「安倍総理」が写っていないと　面白おかしく書いてあるツイートがあるが、　偶然そうなったのなら　それはそれで「面白い」で済むわけだが、　意図的に行われているとなると、日本国民に知らされている　「G７」のニュースは根底から覆ってしまう。　安倍総理の「指導力発揮の大活躍のニュース」は　砂上の楼閣と言えよう。


　意図的であるか否か　…　前にも書いた　イギリス　「エコノミスト誌」の記事だけでは　判断しずらいが、　フランスの週刊誌L'Obs (旧 Le Nouvel Observateur)には、　もっと大きく　「日本会議」と「安倍首相」の関係が　取り上げられている。　旭日旗のようなデザインとともに　…　　(下の写真)　　日本人の知らない間に　「安倍首相」は　世界に最も知られた首相となるだろう。　それがどういう意味を持つかを　国民は考える必要がある。


　　　　　　　　　　　　　　--　日本語訳は　PAGES D'ECRITURE　さんから引用　--　　全文は　リンクしてあります。
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html








・





Japon
LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE　　　　（アベシンゾーの隠された顔）


それは国際政治で、大幅に無視されているとはいえ、主要な事実だ。世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、（総理大臣、安倍晋三も含めて）閣僚の4分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。


　2012年12月に政権に復帰したとき、安倍晋三が、新自由主義的であると同時に戦前に郷愁を抱く強硬な右翼出身の政治家であることを知らない者はなかった。プーチンやインドの国粋的指導者モーディを称賛していることも知られていた。　祖父の岸信介が1932年に大日本帝国によって併合された満州のナンバー2であり、1945年の敗戦の後、A級戦犯として投獄されていたことも、誰もが知っていた。


　 しかし明らかに、反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三の政治的根強さは過小評価されていた。「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクスによって日本経済を立て直すことだと多くの人が考えていた」、と上智大学‘国際教養学部）教授の中野晃一は分析する。


　「今日、平和的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人により容易に”売り込む“という目的のためだけに　経済的成功を追及しているのではないかと疑問視されている。　そうして、彼が1997年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を押しつける目的でも。」


　「逆説的だがこの非常に重要な団体は　日本では未だに真価を認められていない」、「その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。広告も出さないし、テレビにも出ない。戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。その集会はメディアに開かれていない。そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。」　


　この信じられない「ステルス性」にはもう一つの理由がある。　「日本会議は、より反動的な、地方で発展してきた」と、日本の右翼運動の専門家である法政大学の政治学者、山口二郎は説明する。　「2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは　大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。」


　日本会議は1997年、一つは満州侵略を率いた帝国軍元司令官によって、もう一つは主に神道の宗教団体によって設立された、二つの極右団体の合併により生まれた。　「反動的で1930年代に郷愁を抱くこれら二つの集団は、日本が戦争中に行った残虐行為の過ちを告白することに耐えられなかった。彼らによれば、日本人は帝国に誇りを持たなければならなかった」と、山口二郎は説明する。


　1995年8月15日、村山首相が有名な謝罪宣言を述べた。　日本が、「植民地支配」を押し付けるためにアジア諸国を「攻撃した」ことを、日本の政府のトップが初めて、公に、そして公式に認めたのだ。　その日、世界は第二次世界大戦終結の50周年を記念していた。　


　反動主義者と超国粋主義者には、もう我慢できなかった。「分裂したままではイデオロギー闘争に敗北しつつあったと理解したときに、合併した。」　反論し、新しい運動、つまり日本会議を建設することが急を要した。　新しい団体の事務総長職は、1970年代の極右学生のリーダーで、今も強大な力を持つ、椛島有三なる人物に委ねられた。そしてこの団体は今、3万5千の会員と200の支部を数える。


289 PARLEMENTAIRES MEMBRES 　　　（289人の議員メンバー）


　安倍晋三は1997年に国会議員になると同時に　「日本会議」に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入する。　「当時彼らは、保守のジミントーでも周辺的だった」と、中野晃一は言う。　「20年近く経った今日、彼らはジミントーと内閣を席巻している。そして日本会議は、国会の40％に相当する、289人の議員を集めている…」　


　彼らのスローガンとは？　戦後の日本、「アメリカに押し付けられた」制度と生活様式から決別することだ。　彼らは、「勝者の正義」、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。　彼らは歴史を自らの味付け、敗者の歴史を書き直したがっている。　日本帝国はアジアの民衆を「解放した」と声高らかに断言したい。　1938年の日本軍による南京大虐殺は作り事であり、　民間人に変装した数百人の中国兵が死亡しただけだと　主張する。


　日本会議の歴史修正主義者らは、　「慰安婦」は勇敢な日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だったと断言する。


CHANGER LES LIVRES D'HISTOIRE 　　（歴史書を変えること）


日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。　中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。　「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」、と政治学者の中野晃一は説明する。　教育に関して、日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望する。　彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法 (天皇への全面的な服従) にできるだけ早く近づくことだ。　


　これで全てではない。「アメリカの圧力下で」採択された、1947年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。　その最初の標的は、第９条だ。　この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。


　国粋主義者は世界のどこでも(派兵でき)、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。　「安倍と日本会議にとって、第９条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味している からだ」>
　運動は既に進行中だ。　昨年7月、政府は初めて、「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを憲法9条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。　それが最初の突破口だ。　日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。　彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。　彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいる。　学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること…　　


　戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、宗教と国家の分離に関する16条も廃止することを目指す。　最後に、明らかに、日本会議は天皇が、日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。


　安倍とそのお友だちの反動主義者は、どこまで行くことができるだろうか？　日本の誰もが、第二次世界大戦終結70周年記念の8月15日に首相が発するに違いない声明を待っている。　前任者と、どの位まで距離を置くことになるだろうか？


　「ホワイトハウスは、地域の他の同盟国を失う恐れがあるため、余りにも反動主義の臭いがすることは受け入れられない。」　


　安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。　それができるだろうか？　　「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は　「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。　しかし受身的な国民性のため、　アベノミクスが上手く行っていれば、国民は　されるがままになりかねない。」　と言う。


　今のところ　思いがけない人物が　これに対する抵抗勢力となっている。　それは８１歳の天皇、明仁だ。　さる１月、新年の祝辞に際して、天皇は暗に、　歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。　２月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。　極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。


皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　L’OBS/No2637-21/05/2015


　これは　日本の週刊誌の記事ではない。　『フランス』のものだ。　日本の　テレビや新聞などよりも　はるかに詳しく掘り下げた報道をしているる。　フランス人が　いかに　文化的であろうと、　一般庶民が日本に対して　これほどの情報を望んでいるとは思えない。　そういう　知識階層に向けた記事であろう。


　日本での情報と言えば、『火病』に陥った　韓国の大統領が　あちこちで「日本の悪口」を言いまくっているが、　諸外国からは　迷惑がられ　最も嫌われた国になっている。　「慰安婦」の　ねつ造がばれて、にっちもさっちもいかなくなっている、というたぐいの話ばかりである。　現に　このブログを書く時にも　どなたかが書かれた　「韓国崩壊」の本のCMが　ずいぶん前から出ている。


　中国に関しても、　世界から嫌われている　--反対に　日本は好かれていると言いたいのだが　--　その原因が　「平和の国」であることを理解していない人々が　そういうのも　滑稽だが　…　と数多の情報があるが、　中国を直接　調べてみると　連日のごとく　欧米をはじめとする首脳が　訪問している。　中には　「日本」と親しいと思われる国でも、　すぐそこまで来ているのに　日本によらずに　訪中している。　とても　「世界が敬遠している」とは思えない。


　イギリスの「ウィリアム王子の訪日」の際に　「英国王室」が発表した写真に　「安倍総理との写真がなかった」ことや、　ドイツの　「メルケル首相訪日」の際に　「朝日新聞社で講演会を開いた」ことなど、　--　そして　今回の『G７』の記事の写真に　安倍総理の姿がないことを含め　--　日本情報では　とても理解できないことが　繰り返されている。　「慰安婦問題」では、　どう転んだところで、　日本の主張に「ヨーロッパ諸国」で賛成してくれる国は　１か国もない、と何度か書いたが、　そういう雰囲気しか　感じ取れないのである。


　日本という国、　そして　『日本人社会』が　このようなものであるという認識が広まれば　それこそ　おおきな「国益を損なう」ことになるだろう。

安倍政権を崩壊させるチャンスが巡ってきました（生き生き箕面通信）

安倍政権を崩壊させるチャンスが巡ってきました（生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/561.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 6 月 12 日 09:44:32: EaaOcpw/cGfrA
　 　


http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3fa4309f9b4ee8c286ebe259c3aa3d85
2015-06-12 08:47:23

　安倍政権にとって最重要課題の安保法制を、廃案ないし継続審議に追い込める可能性が出てきました。今国会で廃案にできれば、安倍政権を崩壊させられるかもしれない。

　それだけに政権側も必死です。手負い獅子です。相当の無理をしてでも成立させようとしています。当初の会期の今月6月24日までの成立は無理とあきらめざるを得ない情勢のため、8月まで会期延長してでも「戦争法案」を成立させようと死にもの狂いです。

　私たち「草の根民主主義勢力」が取るべき戦術は、国会周辺はもちろん、全国各地での「安保法制反対デモ」をどれだけ盛り上げることができるかのはずです。国会内での野党の闘いと呼応して、大衆の力で政権側の暴走をストップさせる。それこそが、真の民主主義ですよね。

　小沢一郎氏は、まずは国会内での体を張った抵抗が必要だと、主張。日刊ゲンダイのインタビューで、「安保法制の委員会審議で、机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も一層高まる」と、語っています。

　それと呼応して、国会外で大衆行動を盛り上げる。その際、本来なら労働組合が立ち上がるべきです。連合が率先して国会デモを呼びかけ、「戦争法案反対」「憲法9条を守れ」「労働者派遣法改悪反対」「消費増税反対」「原発再稼働反対」などの取り組みを強力に進めるべきではないでしょうか。

　学生自治会も、他人（ひと）ごとではすまされないはずです。

　安保法案の成立を阻止できれば、安倍政権を一気に崩壊へ追い込むことができるかもしれない。

　それにしても、衆院憲法審査会での安倍政権側の論法はあまりにもお粗末。与党を引っ張る高村正彦副総裁が最大の論拠にしているのは、相変わらず1959年の最高裁砂川判決です。この判決は「統治行為論」というわけの分からない屁理屈を根拠にしていますが、要するに憲法判断を放棄した最高裁としては情けない、みっともない判決です。いまさらながらそんな判決にしがみつかなければならないほど、ムリ筋なのです。

　砂川判決は、最初は東京地裁で「違憲判決」が出されました。有名な伊達判決です。「憲法9条に照らし、駐留米軍の存在は違憲というものです。安保条約は違憲という判決でした。これに驚き危機感を強めたのが、当時のアメリカ駐日大使マッカーサーでした。藤山愛一郎外相に直接談判して、最高裁長官・田中耕太郎氏に会談できるよう手筈を整え、「合憲判決」を出させたのでした。このいきさつは、アメリカ側の公文書公開により歴史的な事実として確定しています。

　そんな陰謀まがいの判決を持ち出さなければならないほど、安倍政権側は追い込まれていると言えます。あとは、野党と私たち草の根パワーにかかっています。

ついに砂川判決再審請求訴訟が日本を揺さぶる時が来た！－（天木直人氏）

ついに砂川判決再審請求訴訟が日本を揺さぶる時が来た！－（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/570.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 12 日 12:15:05: igsppGRN/E9PQ
　 　
ついに砂川判決再審請求訴訟が日本を揺さぶる時が来た！－（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smko6g
12th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう６月１１日の午後、土屋源太郎さんから一本の電話がかかってきた。

　「天木さん、我々も声を上げることにしました。参加してください」

　その後に続く土屋さんの言葉は、私がかねてこのメルマガで訴え続けてきた事だ。

　田中耕太郎最高裁長官が下した１９５９年の砂川判決が、

安倍政権が強行成立させようとしている安保法制案の合憲の根拠とされている。

　こんな馬鹿なことがあるか。

　日米安保体制は違憲だと断じた東京地裁の伊達判決を、

マッカーサー在日米国大使とみずらか密会を重ねて葬った最高裁裁判長田中耕太郎。

　この売国的事実が、米国の機密文書公開によって明かされたのは２００８年だった。

　この国の司法のトップが自ら憲法違反を犯していたのだ。

　最高裁長官であり、最高裁大法廷の裁判長である田中耕太郎が下したのが砂川判決だ。

　砂川判決が集団的自衛権行使を容認しているかどうか、などという議論以前の大問題である。

　砂川判決自体が違憲なのだ。

　その再審査請求訴訟を起こしている我々が、いまこそ立ち上がらなければいけない。

　協力してくれませんか、という。

　私はその電話を受け取ったとき、私の願いが通じたと思った。

　ついに憲法９条が安倍政権を倒す時が来ると思った。

　いや、憲法９条が日本国民を覚醒させる時が来る。

　土屋源太郎さんと弁護団が行う記者会見は、

６月１８日午後三時より衆院第一議員会館で開かれる。

　私もその末席に並んで記者会見に臨む。

　私が公認翻訳官として翻訳した米国極秘公電が全国の国民の前に配布されることになるだろう。

　私は西山太吉さんにも記者会見に立ち会ってもらいたいと

　土屋源太郎さんにお願いするつもりだ。

　空前絶後の記者会見になるだろう。

　ちなみに、きょう６月１２日の朝日新聞が土屋さんらの砂川判決再審請求訴訟について書いた。

　東京新聞に次いで二番目の報道だ。

　１８日の記者会見以降は、読売も産経を書かざるを得なくなる。

　戦後７０年を経て微動だにしなかったこの国の対米従属外交は、

　その最後の執行人である安倍政権とともに、追いつめられることになる。

従米隷属問題、ちょうど良い機会ですね。
国民の前に広げて、判断してもらいましょう。
なぜ日本が？といった今までの疑問が解けてくるでしょう、

そして怒りが、、、
都市を空襲で丸焼けにし、非戦闘員の子供女性が無差別に殺された。
広島、長崎に、非人間的無差別大量殺戮爆弾が使用された。

この行為は、国際法違反である。人類に対する罪であるのだ。
この行為は、アメリカが行ったのだ。アメリカが、、、

このアメリカが、未だに日本から経済を、自衛隊員を搾取している。
日本人は、黙って、過ごせるのか？　
怒り狂わない国民はいないであろう？　
フィリッピンは、自立し米駐留軍を国外に追い出しているのだ。
なぜ、日本は出来ないのだ？
国民の意識が、足らないからでないでしょうか？

沖縄基地問題、安保法制を契機として、戦おうではないか？
安倍政権は、アメリカに対し売国行為を行っています。
立憲主義をなおざりにし、国民を騙してまでも、憲法違反までしても安保法制を施行と企んでいる。
こんな政府を、認めて良いのか？　これはファシズムだ。

先人が過去の敗戦を通し大いに悟り、反省した経験を無駄にしていいのか？
戦争して、苦しみ悲しみは残りますが、国民が得るところは無いのです。
もし、中国に勝って、何が得られるか言ってください。

この苦悩の経験から、今の日本憲法が成立しているのです。

小西洋之参議院議員よ！ 来年7月の参議院選挙で自公＋維新の党で2/3以上の議席を

小西洋之参議院議員よ！

来年7月の参議院選挙で自公＋維新の党で2/3以上の議席を絶対に取らせないため
に、民主党小西洋之参議院議員は山本太郎氏や福島瑞穂氏ら護憲リベラル議員を
5人以上を糾合して新党『新党・市民革命』を立ち上げろ！

小西洋之参議院議員は2013年3月29日の参議院予算委員会で安倍晋三首相に対し
て「包括的な人権保障、包括的な人権規定と言われる条文は何条 ですか」と質
問し、又著名な憲法学者3名の名前を挙げて『首相はこれらの憲法学者の名前を
知っているか？』と質問して安倍晋三の無知を暴露したので一躍有名となった。

小西洋之参議院議員は、最高法規である日本国憲法を国、社会、企業、個人の価
値基準・行動基準に置くべきであるとする『日本国憲法原理主義者』で あり、
安倍自公政権批判の切り口をすべて日本国憲法違反として追及しているのは注目
に当たりする。

彼は脳卒中で倒れた父親を21年間家族で看護した経験があり、庶民の暮らしの苦
しさを十二分に知っている庶民派である。

また彼は上級職の総務官僚出身ではあるが他の霞が関特権官僚と違って東京大学
法学部卒ではなく東京大学教養学部である。

すなわち法学部出身の専門バカとは違って教養学部で幅広い教養を身に着けたマ
ルチ人間なのだ。

小西洋之参議院議員よ！

ぜひとも山本太郎参議院議員と共闘していただき、私が主張している安倍晋三自
公政権のと歴代自民党政権が犯してきた二つの大嘘=憲法違反犯罪(① 首相には衆
議院の解散権はない、②内閣には法律の起案権も国会提出権もない)を国会で徹底
的に追及し、安保法案=戦争法案と安倍自公内閣を同時に 打倒する闘いの先頭に
立って欲しい！

【関連情報1】

▲小西洋之氏の「官僚を処分」発言は「言葉がすぎる」枝野幸男・民主党幹事長

2015年06月10日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/7550740

民主党の枝野幸男幹事長は6月10日、同党の小西洋之参院議員が「官僚を処分す
る」などと発言したことについて、「言葉がすぎる」と述べた。

小西氏は9日の参院外交防衛委員会で、中谷元・防衛相の秘書官が防衛相に耳打
ちして「憲法違反の答弁」を補佐したと指摘。「解釈改憲、安保法制、 これ憲
法違反のお先棒をかつぐというような官僚の皆さんは、絶対に許さない。政権を
奪い返してから、必ず、皆さんを処分する」などと発言した。

これについて枝野氏は、「まぁ、1個1個、秘書官の助けがないと答弁できない大
臣に、根本の原因があると思っておりますが、少し言葉がすぎると思 いますの
で、『思いはわかるけれども、十分注意するように』と、指摘をしたいと思いま
す」と話した。

なお、小西氏は10日にもTwitterに、「官僚が確信犯で、憲法違反行為をする時
に、それを阻止できるのは、国会議員しかない」などと持論を 投稿した。


小西ひろゆき （小西洋之）認証済みアカウント
?@konishihiroyuki

官僚が確信犯で、憲法違反行為をする時に、それを阻止できるのは、国会議員し
かない。また、それは、議院内閣制に基づく国会議員の行政監督して、 当然の
義務である。安倍内閣の解釈改憲を憲法違反と思わない報道機関は、以下の動画
をご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=4vYRpz5sYYo&feature=youtu.be …

【関連情報２】

▲小西洋之とは？(Wikipediaより抜粋)

小西 洋之（こにし ひろゆき、1972年1月28日 - ）は、日本の政治家、郵政・総
務官僚。民主党所属の参議院議員（1期）。

来歴

徳島県徳島市に生まれ、生後間もなく千葉県習志野市へ転居。10歳の時に父親が
脳卒中を患い、以後家族で21年間介護を行った。徳島市立高等学校 卒業後、徳
島大学医学部に入学するも2年で中退し、東京大学教養学部に入学した。

東大在学中に国家公務員を志望し、4年次では受験を見送り、1年留年して翌年に
合格。1998年、大学を卒業。郵政省に入省し、通信政策局総務課 に配属され
た。郵政官僚時代はITベンチャー支援をはじめ、情報通信 政策を手掛けた他、
農林水産省や経済産業省への出向も経験した。

2002 年、人事院の研修制度によりアメリカ合衆国のコロンビア大学国際・公共
政策大学院修士課程に入学し、2004 年に修士号を取得した。帰国後は総務省に
復職し、併せて東京大学で医療政策人材養成講座を受講し、医療基本法制定プロ
ジェクトのリーダーを務め、医療政策 研 究に従事した。2010年、総務省情報流
通行政局衛星・地域放送課課長補佐を最後に退官。

2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に民主党公認で千葉県選挙区（定数3）か
ら出馬し、得票数トップで初当選した。

日本国憲法

参議院予算委員会における安倍首相への質疑

2013年3月29日、参議院予算委員会において安倍晋三首相に対し、日本国憲法の
中で最も大切な条文を挙げるよう切り出し、「包括的な人権保 障、包括的な人
権規定と言われる条文は何条ですか」と質問した。答弁に立った安倍から「クイ
ズのような質問は生産的ではない」「そういう子供っぽ いことはやめて」とた
しなめられたが、小西は「私は知っています。今総理が答えられなかったこと
は、大学で憲法学を学ぶ学生が1学期でみんな知っ ていることですよ」「憲法13
条が分からないというのは、これは驚愕の事実ですよ、総理。あきれます」と反
論した。

また自由民主党が発表している憲法改正草案について「目的、内容で憲法十三条
を公益及び公の秩序と変えるのか」と質問し、参考人質疑における参考 人の説
明の中で名前の出た芦部信喜に関し、安倍に「今述べられました芦部信喜さんと
いう憲法学者、ご存知ですか」と尋ねた。安倍の「私は存じ上げ ておりませ
ん」という答弁に対し、「では、タカハシカズヒロ（会議録では高橋和之）さ
ん、あるいは佐藤幸治さんという憲法学者はご存知ですか」と 重ねて質問した
が、安倍は「申し訳ありません、私は余り、憲法学の権威ではございませんの
で、学生であったこともございませんので、存じ上げてお りません」と答弁し
た。

安倍の答弁に対し「憲法学を勉強もされない方が憲法改正を唱えるというのは私
には
信じられないことなんです けれども。今私が聞いた3人は、憲法を学ぶ学生
だったら誰でも
知っている日本の戦後の憲法の通説的な学者です」と述べ、安倍 の認識不足を
批判した。

同日の質疑において、参考人に対し「大日本帝国憲法で信教の自由を制限した条
文、憲法28条ですけれども、それを読み上げていただけますでしょう か」と発
言した際、委員会内で発言する者があり、石井一予算委員長は一旦速記を止めさ
せ、再開後に小西に対し「ただ、あなたの発言は自由でありま すから、できる
だけ簡潔に今日の委員会の趣旨に合わせて質問をしていただきたいと存じます」
と要請した。

2015年3月20日の参議院予算委員会において、集団的自衛権の行使を容認する
2014年7月の憲法解釈変更の閣議決定について、「安倍晋三首 相が行ったことは
法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」「憲法を何も分
からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂 信的な官僚集団」と発言
した。

直後に岸宏一予算委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。
十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意を受け、「日本の法の支配 を思う
あまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べた[9]が、「不適切な発言
があったらおわびしたい」と謝罪したと報じた産経新聞の21 日付の記事につい
て「謝罪はしていない」「『後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのな
らおわびする』と述べただけ」と釈明した。

長州史観の歴史的瓦解 その１ 2015年05月30日 | 長州史観から日本を取り戻す

長州史観の歴史的瓦解　その１

2015年05月30日 | 長州史観から日本を取り戻す


　いま進行している事態は「長州史観の歴史的瓦解」ともいえる現象なのではないか。

　さる５月２０日の志位共産党委員長と安倍晋三首相との党首討論で、首相が「（ポツダム宣言の）その部分をつまびらかに読んでいないので承知しておりません。論評はさし控えたい」という答弁をしたことに対して、国内外で衝撃が広がっている。この人物の歴史認識に諸外国の人々も背筋の寒くなるのを感じていることだろう。
　
　もちろん首相の本音は、「日本の戦争は正しかった。ポツダム宣言の認識は誤りである」というものであろう。そう思っているのであれば、正々堂々とそう言って欲しかった。しかし、所詮は悲しい従米ポチ。それを堂々と言うのは、アメリカの手前、口に出すこと憚られたのであろう。そこで「読んでいない」ことにして自分の判断を述べることを回避し、お茶を濁したのだろう。

　しかしこんな稚拙なウソをついて逃げるやり方は、あまりにも卑怯であるし、オソマツである。「ヤルタ＝ポツダム体制打倒」を唱える右翼の方々が見ても、「何で安倍首相は、『あの戦争は正しかった。ポツダム宣言が誤りだ』と堂々と言えないのだ」と悔し思いでいることであろう。

　ポツダム体制を打倒し、アメリカに押し付けられた日本国憲法を廃棄し、大日本帝国憲法が支配した輝かしい長州支配の明治の御代を取り戻そう・・・・・。首相の歴史観を簡潔に述べればこういうことだ。これは安倍首相の祖父である岸信介元首相の歴史観であり、岸派の流れを汲む自民党・清和会系の政治家に広く共有されている。

　ちなみに、まったくの言いがかりで朝敵の汚名を着せられて攻め滅ぼされた越後・長岡を地盤としていた田中角栄元首相が率いた自民党・田中派系の政治家にはこの歴史観は共有されていない。田中派が主流だった当時の自民党は、安倍首相のような異常な歴史認識を示すことはなかった。

　私がこのブログで脱長州史観キャンペーンを始めたのは、ＮＨＫに干渉し、大河ドラマ枠を乗っ取るという異常手段を取ってまで、長州史観キャンペーンを大々的に展開し、それを改憲につなげようとする安倍政権の目論見に対し、たとえ蟷螂の斧であっても抵抗したいと考えたからであった。

　ところがいざ蓋を開けてみると、進行しているのは「長州史観の歴史的瓦解」とでも呼ぶべき現象である。しかも、その瓦解を生み出したのは、完全なる敵失なのである。

　だって、大河ドラマ「花燃ゆ」を視聴すればするほど、「要するに松下村塾の人たちってテロリストだよね～」とか「あんな連中が何かの間違いで権力を取っちゃったから、その後の日本は戦争まみれでおかしくなっちゃったんじゃないの？」といった感想しか生まれないからだ。実際、「花燃ゆ」視聴者の感想ツイートを見ると、そのような感想で目白押しなのである。

　明治維新を会津側から描いた「八重の桜」では、吉田松陰も桂小五郎ももっとカッコ良く描いていたし、長州の威信はそれほど傷つかなかった。しかるに長州礼賛ドラマを作ろうとした結果、逆に明治維新正統史観が失墜するという奇妙な現象が発生してしまった。

　その現象とパラレルに、安倍政権が推し進める安保関連法案強行への反対意見も高まっている。ウソでも何でもついて力づくで安保法制を強行しようとする首相の言動の異常さと、意にそわなければ脅迫したり暗殺したり焼き討ちしたりで片づけようとする松下村塾一党のテロ行為の異常さが完全にシンクロしてしまっているのだ。

　安保法制の成立を急ぐのも、全く杜撰な法制度で自衛隊員をみすみす死地に追い込んで、長州（靖国）神社に新たな生贄を献上するのが真の狙いなのではないか、そのような疑念さえ生まれる。

　ＮＨＫの大河スタッフの真意はどうなのだろう。単に強要されてモティベーションが上がらないままに惰性でドラマを作成したら結果としてこうなってしまったのか？　それとも、安倍政権の言いなりになったように見せかけて逆に相手を罠にかけるという、この間、山本勘助や黒田如水から学んできたであろう高度な兵法を駆使したのか？　

　いずれにしても、長州史観で日本人をリ・マインドコントロールしようとした安倍政権の目論見は挫折しつつある。

安倍晋三の悪政を一切批判せず、ただ個人の生き方と企業の在り方を説いている だけの『経営

安倍晋三の悪政を一切批判せず、ただ個人の生き方と企業の在り方を説いている
　だけの『経営の神様』稲盛和夫氏とは一体何者なのか？

2012年12月に安倍晋三が首相となって以来、彼が日本社会を戦争と貧困と弾圧の
社会に意図的に引きずり込ませようと暴走していることに、ようやく多くの国
民が気づき始めている。

しかし安倍晋三の危険な暴走に対して、京セラと第二電電を創業して両社を日本
有数の大企業に育て上げ、又倒産した日本航空を見事再生させた『経営 の神
様』と言われる稲盛和夫氏が一切批判せず、ただただ個人の生き方と企業の在り
方だけを説いているは一体どうしてなのか？

国内外9000人の中小企業オーナー経営者を集めた私塾『盛和塾』を主宰して国内
外に大きな影響力を持つオピニオンリーダーの代表格である稲盛和 夫氏が、な
ぜ安倍政権の暴走に一切沈黙しているのか?

稲盛和夫氏は他人に『修業を積んで立派な人間になりさい』と説きながら、自分
自身は99%の一般庶民を犠牲にした『1%の利権・特権階層』の一員 であり、安倍
自公政権と歴代の自民党政権から公私にわたって様々な利益を享受してきて結果
『経営の神様』となった『立派な人ではない』からなの だ。

自分が『立派ではないから他人に立派になれ』と説くのだろう！

稲盛和夫氏は、ジャパンハンドラーズの最大拠点である米戦略国際問題研究稲盛
財団(CSIS)に寄付した500万ドル（当時の換算レートで約 6.5億円）を設立基金
として、2002年にCSIS創業者で初代社長を務めたアブシャイアと若手リーダーを
養成するための組織【アブシャイア・ イナモリ リーダーシップアカデミー】を
CSIS内に設立している。

また稲盛和夫氏は、ジャパンハンドラーズの日本の拠点でありCSISの日本支部で
ある松下政経塾の相談役をし、CSISマイケルグリーンの弟子であるネオコン戦
争派前原誠司民主党衆議院議員の後援会長を務めている。

要するに稲盛和夫氏とは、外見は人生を達観した修行僧のような枯れた印象を与
えているが、その実体は日本を完全に米国の植民地にして日本人の富と 平和炉
生活と人権と独立を奪い取り米軍の指揮下に入れた自衛隊を米国の侵略戦争に参
戦させるネオコン戦争派とロスチャイルド国際金融マフィアの工 作員なのだろう。

我々はもうこのような偽善者に騙されるべきではないのだ。

【関連情報】

▲「どうか自分の心を美しく磨き続けてください」
稲盛和夫氏が日本医学会総会で訴えたメッセージ

大西 康之

2015年6月3日（水）日経ビジネスオンライン

http://nkbp.jp/1AKWH5c

1全国約1800病院の経営力を分析した「病 院経営力ランキング」 を含む『日経
ビジネス』「日本の医療を救え」特集連動連載の第3回。京セラの稲盛和夫名誉
会長は2015年4月13日、京都国際会館 で開かれた日本医学会 総会で「医学と倫
理－利他の心で世のため人のために尽くす－」と題して講演した。本記事では稲
盛氏が語ったポイントを紹介する。

私は医学の素人でありますが、今日は50数年に及ぶ企業経営と83年の人生経験の
中からいくつかのお話をさせていただきます。
医学会総会で稲盛氏は「医療にかかわる皆さんも、どうか自分の心を美しく磨
き続けてください」と訴えた（写真：山田 哲也）

医療とはヒポクラテスの時代から常に高い倫理を求められる分野であります。洋
の東西を問わず、医学・医療に携わる人間には高度な倫理観が 求められるので
す。倫理とはすなわち、己の利益ではなく他人の利益を優先して考えることだと
思います。

クローン技術などに見られるように、今や人類は神の技を手に入れ、それを自由
に使い始めました。こうした技術は悪用することもできます。 ですか ら、高度
な技術を身に付けた人には正しい考え方、すなわち哲学を持ってもらい、利他の
心で世のため人のために尽くしてもらわなければなりませ ん。

では正しい考え方とはなんでしょう。私はこれまでの経営経験から一つの方程式
にたどり着きました。人生の結果とは、その人が持つ思想・哲 学と、熱 意と、
能力の掛け算だという方程式です。掛け算ですから、どれか一つがマイナスだと
全体がマイナスになってしまいます。ですから、高い能力の ある人が悪い 哲学
を持つと、能力があればあるほどマイナスが大きくなるのです。

悪い哲学とは、恨み、妬み、虚栄心などを指します。高い能力を持った人が大い
なる熱意を持って仕事に取り組んでいたのに、魔が差してマイ ナスの哲学を
持ってしまったがために没落していった例を私は何度も見てきました。

繰り返しになりますが、現代のバイオ技術などは神の領域に達しています。そこ
に不純な心、私心が入ると、周りが見えなくなってしまうかも しれませ ん。そ
ういう分野にかかわる人々には、常に人間として正しいことを貫く哲学、基本的
な倫理観を持ってもらわねばならないのです。

それは理想論だとおっしゃるかもしれません。しかし世のため人のために尽くす
という利他の心には実に強大なパワーが備わっています。

私が1955年に入社した松風工業という碍子の会社を辞め、1959年に京都セラミッ
クスを立ち上げたとき、27歳の私の所持金は1万 2000円で した。これでは会社
など作れませんが、支援者の方に300万円を出資していただき1000万円を借り入
れることができました。前の会社でとも に働いていた 7人の上司や部下がつい
てきてくれましたが、何の保証があったわけでもなくあったのは同志の心の絆だ
けでした。

我々は社会のためにという高邁な理想を掲げ、設立趣意書に血判を押しました。
そうしてできた町工場が今は売上高1兆6000億円の総合電 機メーカーになってい
ます。

KDDIも4兆6000億円の会社になりました。当時、日本の通話料金は東京―大阪で3
分間400円と、米国などと比べ、とてつもなく高 い状態でした。日本の通信料金
を下げるという理想で新電電を立ち上げたわけです。

この頃の京セラはまだ京都の中堅企業で、それが巨人のNTTに挑むわけですか
ら、世間からは「最初に脱落するだろう」と言われておりまし た。勝算があっ
たわけではありません。通信料を下げたいという一心でした。

このとき私は52歳でしたが、「動機善なりや私心なかりしか」と何度も自分に問
いかけました。会社設立の時、私は新会社の株を一株も持ち ませんでした。私
心があってはならないと考えたからです。

2010年に日本航空の会長をお引き受けするときも、同じことを考えました。です
から私は無報酬でこの仕事をやらせていただくことにした のです。

JALの幹部にはリーダーの心の在り方を説きました。京セラとKDDIで私が導き出
した経営哲学です。人生の目的とは、心を高めることに ある。人間としてすべ
きことをやってほしい。そういう当たり前のことを何度も話しました。

独自の管理会計システム（アメーバ経営）を導入したこともありますが、何より
JALの幹部・社員たちが自己犠牲をいとわないようになったこ とで、会 社の業
績はみるみる向上しました。JALが利益率10％の高収益企業に生まれ変わったの
を見届け、私は2013年3月にJALの取締役を退任 しました。

人間が自力でできることには限りがあります。しかし利己まみれの自分の心を美
しく磨き、しっかり帆を張っておくと、他力の風を受け、人間 の力を超えた力
を得ることができます。医療にかかわる皆さんも、どうか自分の心を美しく磨き
続けてください。

アメックス社長が東京出張後、帰国の機内で急死 懸念される外資系企業への影響

アメックス社長が東京出張後、帰国の機内で急死　懸念される外資系企業への影響
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/189.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 6 月 09 日 10:00:58: FpBksTgsjX9Gw
　 　

アメックスの社長が東京出張後、帰国の機内で急死、死因は塞栓症（そくせんしょう）に伴う心臓発作だったというこことです。

------(引用ここから)--------

「アメックス社長はロングフライト血栓症に伴う心臓発作-関係者」
(Bloomberg 2015/6/2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPAF0U6K50Y001.html

　（ブルームバーグ）：東京への出張を終えてニューヨークに戻る機内で29日に亡くなった米アメリカン・エキスプレス（アメックス）のエド・ギリガン社長の死因は、塞栓症（そくせんしょう）に伴う心臓発作だったと事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。

個人情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、客室乗務員がギリガン社長（55）の心肺機能の蘇生を試み、社用機は米ウィスコンシン州グリーンベイに緊急着陸した。他の経営幹部２人も同乗していたという。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトによれば、塞栓症は深部静脈血栓症とも呼ばれ、航空機などで長時間かけて移動する旅行者には重大なリスクになり得る。旅行者が動かないでいる時間が長ければ長いほど静脈に血栓が形成されるリスクが高まるという。

原題：AmEx President Gilligan’s Death Said to Be Caused by Clot (1)（抜粋）

------(引用ここまで)--------

出張ならせいぜい1、2週間の滞在ですから、その間に放射性物質を取り込んで内部被曝したとしても、
急死するとは考えにくいです。

ただ、来日中に体調をくずしたり、亡くなったりする人の話はよく聞きます。

たとえば音楽関係者では、

「【訃報】日本ツアー中のトランペッター「トラヴィス・ヒル」さん（２８歳）が東京で突然の病死」
（低気温のエクスタシーbyはなゆー 2015/5/7）
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2015/05/blog-post_99.html

「ドナルド“ダック”ダン氏　東京で急死」　（日刊スポーツ　2012/5/13）
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20120513-950512.html

ポール・マッカートニーも昨年の来日では腸ねん転で緊急入院、全公演がキャンセルされました。

元々持病がある人が、被ばくすると急速に体調が悪化するのかも知れません。


アメックス社長の急死が被ばくの影響かどうかの議論はさておき、問題はその影響です。

彼の急死はビジネス界を駆け巡り、真偽はともかく被ばくが真っ先に疑われます。
当然、日本に出張や駐在するのは嫌だと、敬遠する声が出てきます。
アベノミクス失敗で日本の景気はどん底ですから、この際、日本から撤退しようという話も出てくるでしょう。

3/11事故以降、すでに金融業界ではHSBCやシティバンクなどは個人金融業務から撤退済みです。
アメックスも、今年中に全世界で4000人の人員削減を行なうと発表しています。
おそらく亡くなった社長もリストラの話をしに来たのでしょう。
その帰途で急死し、それが外資系企業の撤退をさらに促すとすれば、皮肉な話です。

日本政府が、真面目に放射能汚染拡大防止に取り組み、鉄壁の汚染封じ込め作戦を行っているのなら
ともかく、実際にやっていることは真逆で、汚染の積極的な拡大と隠ぺい、ごまかしばかりです。

輸出食品の測定の不正や産地偽装がバレると、逆ギレしてWTOに提訴すると息巻く始末。
この投稿を書いている間にも、台湾でまた産地偽装が見つかっています。
今度はダイソーが販売しているコーヒーだそうです。

これでは国際的な信用はガタ落ちです。
こんなブラック国家から撤退する会社はあっても、新たに投資しよう、ビジネスを拡大しようという会社は
ないでしょう。

自業自得です。

世界は日本の一挙一投足を見守っています。小さなニュースも世界中に報道されています。

福島原発事故に対して、真面目に取り組まず、隠ぺいやごまかしばかりやっているようでは、
日本は国際的な信用を完全に失い、そのうちどこからも相手にされなくなるでしょう。

コメント
あれ、多摩散人は原発を動かさないと江戸時代に戻るといい暮らして、あと１０ヶ月で事故後５年目。君たち右翼によれば日本はアベノミクスで大繁栄しているんだろう？だったらこれはデマ確定だろう。

日本の原発は絶対に安全だ。日本の原発に事故はない。津波は大丈夫。原発はみな緊急停止したが地震に耐えた。圧力容器内で水蒸気が発生しているが核燃料は健全に保たれている。ベントしたから大丈夫。放射能漏れはない。爆発はあり得ない。爆発に見えるがあれは爆発弁の作動だ。爆発したが建屋内の水素爆発に過ぎず、圧力容器と核燃料は健全だ。放射能は漏れたが微量で問題ない。メルトダウンは起こったが溶融した核燃料は以前圧力容器内に止まっている。溶融した核燃料は圧力容器の底から漏れ出したようだが格納容器は健全でその底に留まっている。溶融した核燃料は格納容器の底のコンクリートに潜ってはいるが中に留まっており地中には達していない。湾内への放射能汚染水の漏れはない。汚染水は漏れているが湾内に留まっていて太平洋への流失はない。放射能は実はそんなに危険ではない。

これらは、君たち右翼が熱烈に支持する自民党利権官僚政府と原子力ムラが主張し、君たちもネットで盛んに拡散してきたことだが、みんな嘘ではないか。こういうのはデマとは言わないのか？　他人をデマ呼ばわりしようというのなら、まずこれらのデマの間違いを認めてそれを謝罪してからにして欲しいものだな。

それができないのなら、結局デマが許せないんじゃなくて、放射能汚染の危険にさらされた真面目に働く日本人が、こんなインチキ右翼ファシズム政府の情報統制下にあっても、少しでも真相を知ろうと情報交換するのは許さない、権力に楯突くとは怪しからん、邪魔してやるか？　時の権力や利権体制を守るためだったら普通の日本人、庶民、なんかどうなってもいいか？　水俣でもそうやってきたじゃないか。ええ、右翼よ、忘れたとは言わせないぞ。

いい加減に恥を知れよ、ニートネトウヨ。

原発は危険だが必要だと主張するなら、その当然の帰結である原発保守運用や事故収束のための危険な被曝労働を引き受ける覚悟はあるんだろうな。ないとは言わせないぞ。福島じゃ現場労働者が不足している。多摩散人はニートで働きもせず暇なんだから（四六時中ネットに張り付いて「デマだ、デマだ」とやってるじゃないか）、福島へ行って現場作業をやってみろよ。そうすれば自分がいかに身勝手な卑怯者であるかよくわかるだろう。

さあ、福島へ行け、多摩散人！

憲法学者から違憲だと指摘されている戦争法案を米国が成立させろと命令して いる目的 は

憲法学者から違憲だと指摘されている戦争法案を米国が成立させろと命令して
いる目的　は日中戦争

2015.06.08　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506080000/

衆議院の憲法審査会へ参考人招致された3名の憲法学者が、集団的自衛権を行使
可能にする新たな安全保障関連法案（戦争法案）を憲法違反だと主張し た。そ
の学者の中には自民党が推薦した人物も含まれている。

こうした学者に言われるまでもなく、安倍晋三政権が憲法を無視して戦争する準
備を進めていることは明白だが、安倍がその流れを作ったわけではな い。何度
も本ブログでは書いてきたことだが、その始まりは1992年にアメリカ国防総省で
作成されたDPGの草案である。

ソ連が1991年に消滅したことを受け、アメリカが「唯一の超大国」になったと思
い込んだネオコン／シオニストが作成した世界制覇プランで、その ベースは国
防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・
マーシャルの戦略。当時の国防長官は好戦派の中核で活動 してきたリチャー
ド・チェイニー、実際に書き上げたのは国防次官だったポール・ウォルフォ
ウィッツのほか、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリル ザドだという。

このDPGは「フォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれているが、それに基
づいて作成された報告書、『米国防の再構築』をネオコン系シンクタ ンクの
PNACが2000年に発表した。その報告書の執筆者はステファン・カムボーンやロ
バート・ケーガン（ビクトリア・ヌランド国務次官補の 夫）などのネオコンが
名を連ねている。その中心は下院軍事委員会の元スタッフで、2002年からロッ
キード・マーチンの副社長を務めことになる トーマス・ドネリー。その中でオ
スプレイの導入が推奨されていた。オスプレイもウォルフォウィッツ・ドクトリ
ンから出て来たということ。

2000年の大統領選で「勝利」したジョージ・W・ブッシュを担いでいたのはネオ
コンで、『米国防の再構築』を執筆したメンバーと重なる。必然的 にブッ
シュ・ジュニア政権の政策は、この報告書に基づくことになった。

日本の政策は基本的にアメリカ支配層の事情で決まる。1992年当時、ネオコンは
ソ連を消滅させ、ロシアには傀儡のボリス・エリツィンを大統領に 据えること
で属国化に成功したと判断していたはず。そこで、マーシャルたちは重点地域を
東アジア、つまり中国へ変更した。つまり、日本を使う状況 になったわけだ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンから3年後、ジョセフ・ナイ国防次官補は「東
アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。その報告書が作成さ れる
切っ掛けを作ったのは国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリッ
ク・クローニン。ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしている と主張、友
人のカート・キャンベル国防次官補を説得してナイやエズラ・ボーゲルに彼らの
考えを売り込んだという。

1996年には「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の
平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、 97年にまとめ
られた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、「日本周辺地域
における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港 や港湾の米軍使用など
を日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。

この「周辺事態」とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に
至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重 要な影
響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」。つまり、世
界中に展開する可能性があるということ。2005年になると 「日米同盟：未来の
ための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動する
とされた。

アメリカでは1980年代の前半、ロナルド・レーガン政権の時代からCOGプロジェ
クト（一種の戒厳令計画）が秘密裏に推進され、2001年9月 11日にニューヨーク
の世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃
（9／11）され、それを利用して「愛国者法」 という形で顕在化した。

ブッシュ・ジュニア政権はこの攻撃をイラク侵略の口実に使おうとする。政府は
2002年に実行する予定だったらしいが、統合参謀本部の反対で1年 ほど延期され
たと言われている。「大義」がなく、作戦自体も無謀だという理由からだった。
「大量破壊兵器」が嘘だということは公然の秘密だったの である。

ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張、
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最 高司令官によ
ると、1991年にウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると話し
ていたという。9／11から間もなく、国防長官の周 辺ではこの3カ国にリビア、
レバノン、ソマリア、スーダンを加えた国を攻撃予定国リストに載せていたとも
クラークは語っている。

アフガニスタンやイラクを攻撃する口実は嘘だったことがすぐに判明するが、ネ
オコンは攻撃プランを中止しない。そして始まったのがイスラエルやサ ウジア
ラビアと組んで始まったシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘
密工作だ。その延長線上にリビアやシリアでの体制転覆プロジェ クトもある。

シーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事による
と、工作の中心にはチェイニー副大統領、ネオコンのエリオッ ト・エイブラム
ズ国家安全保障問題担当次席補佐官やハリルザド、そしてサウジアラビアのバン
ダル・ビン・スルタンだという。

この頃、ロシアではウラジミル・プーチンが西側巨大資本の傀儡を整理、独立を
回復していたのだが、まだロシアの力を見くびっていた。アメリカ支配 層の
「準機関誌」とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が
発行）に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文で は、ロシアと
中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。

つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるという
わけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年 8月、グルジ
アが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。真正面
から衝突するのは得策でないと彼らも考えただろう。

　リビア、シリア、ウクライナなどでの戦乱を見てもわかるように、「民主化勢
力」というタグをつけた傭兵が軍事侵略して体制を倒すという手口を 使ってい
る。その際、民主化を願う人びとを利用、ウクライナの西部では効果があった
（判断は間違っていた）ようだが、リビアやシリアではアル・カ イダやIS（イ
ラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）に
よる完全な侵略戦争。ウクライナにしても 侵略だ。
しかし、アメリカの侵略に賛成しながら侵略戦争に反対だと叫んでいる人たちが
存在する。奇妙な話だ。アメリカの支配層に刃向かいたくないのだが、 ビジネ
ス上、あるいは党利党略上、その戦略に反対しているかのように振る舞いたいだ
けだろう。そこで本質的な部分は知らん振りし、アメリカ／シオ ニストを怒ら
せないように注意している。

言うまでもなく、ソ連は1917年11月の十月革命によって生まれた。その8カ月前
に帝政ロシアを倒した二月革命は内外の資本家階級が主導権を握 り、臨時革命
政権はアレクサンドル・ケレンスキーを通じてイギリス政府やシオニストと結び
ついていたと言われている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus
Publishing, 2005）

二月革命の際、ボルシェビキを率いていたウラジミール・レーニンやレフ・トロ
ツキーたちは亡命中か、刑務所の中。戦争を望む資本家が後ろ盾のケレ ンス
キー政権を嫌ったドイツは戦争に反対していたボルシェビキを支援することを決
断、その幹部をロシアへ帰還させた。そして十月革命につながるわ けだ。

この時以来、西側（米英）の巨大資本はソ連／ロシアとドイツが手を組むことを
嫌い、この両国を衝突させ、疲弊させようとしてきた。アメリカの巨大 資本が
ナチスを資金面から支援していた理由もこの辺にあるだろう。単に「コミュニズ
ム」を掲げた国を破壊したかっただけではない。現在、アメリカ はネオ・ナチ
を使っているが、これも必然。これからウクライナで軍事的な緊張を高め、
EU（ドイツ）とロシアが相互破壊して欲しいと願っているだ ろう。

勿論、アメリカは日本と中国を衝突させようともしている。互いに破壊し合って
欲しいはずだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンで潰すべき潜在的ライ バルと
している国、地域の中には日本も中国も含まれている。中国との核戦争を覚悟せ
ずに戦争法案を成立させることはできない。アメリカの操り人形 である安倍首
相は、思考力のある人間にできないことを嬉々として推進している。

翁長知事訪米効果が皆無に近かった根本理由 沖縄県の翁長雄志知事が普天間基地

翁長知事訪米効果が皆無に近かった根本理由




沖縄県の翁長雄志知事が普天間基地の辺野古移設反対を訴えるために訪米したが、目立った成果を上げられずに帰国した。


メディアの多くは翁長氏の訪米失敗と伝えている。


報道自体はバイアスがかかったもので、一種のネガティブ・キャンペーンが張られているのは事実だが、現実に、具体的な成果を得られなかったことも事実である。


翁長氏サイドは米国政府の局長級ポストの人物との面会を求めたが、米国政府は格下の部長や次官補代理代行を面談者に起用した。


米国政府としては、日本政府と「辺野古が唯一の選択肢」であるとしていることから、知事が訪米しても、基本的には有効性がないとの立場を貫いたかたちである。


しかし、この事態は、訪米前からすでに明らかだった。


Peace Philosophy Centreブログ


http://peacephilosophy.blogspot.jp/


主宰者の乗松聡子氏は５月１６日付の琉球新報に


「翁長知事への提言」


と題して、訪米に際しての翁長氏の行動について、建設的で説得力のある主張を提示していた。


乗松氏は４月下旬に沖縄県選出の生活の党衆議院議員である玉城デニー氏のワシントンでのロビーイングに同行している。


２０１６米会計年度国防権限法案を審議中の上院軍事委員会のメンバー議員と面会して、辺野古新基地を中止するよう法案に影響を与えることが目的であったという。


しかし、厳しい現実に直面した。


議員本人との面談が実現したのはグアムの下院議員のみで、上院軍事委では委員長のマケイン上院議員を含む議員との面談は実現しなかったという。

人気ブログランキングへ

面会できた議員補佐官や軍事委員会の調査官などとの接触から得られた共通の認識は、２０１３年末に仲井真前知事が埋め立て承認したから、計画は進んでいるというものだった。


米国上院軍事委員会の超党派議員は、２０１１年に沖縄米軍の再編計画を「非現実的、実行不可能、財政的に負担困難」として、国防総省に再検討を申し入れたが、仲井真知事の埋め立て承認を受けて立場を変更していた。


グアム移転費用も凍結されていたが、仲井真氏の埋め立て承認以後に解除されたという。


つまり、米国の判断は、沖縄県知事が埋め立て申請を承認したことで、問題が決着したというものである。


このことは、安倍政権の菅義偉官房長官のこれまでの発言と符合するものである。


菅義偉官房長官は昨年９月１０日の記者会見で次のように発言した。


「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

人気ブログランキングへ

辺野古米軍基地建設に対して、何よりも強い影響力を発揮しているのが、沖縄県知事による埋め立て申請承認なのである。


しかし、この埋め立て申請承認は、正統性を欠くものである。


２０１０年の沖縄県知事選で、仲井真弘多氏は、県外移設を公約にして選挙を戦った。


仲井真氏は沖縄県民に対して「辺野古に基地を造らない」ことを約束して知事に就任しているのであり、仲井真氏の埋め立て申請承認自体が、背徳の、正統性を持たない行動だったのである。


この状況を背景に、昨年１１月の沖縄県知事選では、仲井真知事の埋め立て申請承認の是非が問われることになった。


そして、結果は「辺野古基地ＮＯ」というものになったのである。

人気ブログランキングへ

翁長雄志氏は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを明言して知事に選出された。


したがって、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」という現実に対して責任を負っている。


最終的に翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できるかどうかによって評価されることになる。


この公約を実現するには、実効性のある行動、知事権限の行使が必要不可欠である。


鍵を握るのは「埋め立て申請の承認」である。


だからこそ、私は知事選の段階から、


「埋め立て承認の撤回および取消の確約」


が必要不可欠であることを訴え続けてきた。


乗松氏は上記寄稿記事において、翁長氏の訪米の成果を高めるには、訪米前に埋め立て承認をまず撤回することが必要であることを訴えた。


世界の識者１５名も、本年１月２３日に、翁長知事に対して、訪米前に埋め立て申請承認を撤回するべきであることを手紙に記して送付した。


http://goo.gl/90uniq


しかし、翁長氏は、依然として埋め立て申請承認を「撤回」していない。


訪米前に翁長氏は、埋め立て承認について、有識者委員会から取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言したが、


「辺野古に基地を造らせない」


が本気であるなら、まずは知事選結果を踏まえて埋め立て承認を「撤回」し、その上で訪米して沖縄の意思を明確に伝え、有識者委員会の提言を受けて「取消」に進むのが、もっとも実効性の高いプロセスになる。


「辺野古に基地を造らせない」という公約が確実に守られるのかどうか、沖縄県民は監視の目を強化する必要に迫られている。