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2番目に多い日本の国連分担金

2006年10月14日 12時20分22秒 | 独り言・社会・ニュース

今、北朝鮮の制裁をめぐって、国連安保理で審議されています。
常任理事国(米、英、仏、中国、ロシア)には拒否権がありますが、日本は非常任理事国で、拒否権はありません。
国連自体が、第2次世界大戦の戦勝国が決めたものですが、正確には、中国は戦勝国とは言えません。

この国連が運営されるのには、各国の分担金で賄われています。
分担金の分担率は、過去9年間のGNI(国民総生産)を元に算出され、3年毎に改訂されます。
各国の分担率には、上限(22%)や発展途上国に対する割引処置があるが、日本はこれまで途上国の割引分を負担する形で、実勢の経済力よりも割高な分担金を負担していました。

そこで日本は、国連安保理の常任理事国入りを目指していましたが、廃案となり「日本は、財政負担相応の国際的地位が与えられていない」と国内では声が上がっています。

  今日の絵は、「室生寺」 F8号

一番の分担額を負担しているのが、アメリカの4億3960万ドルで負担率は22%。
二位が日本の3億4640万ドルの19.47%。
三位がドイツの1億5410万ドルの8.66%。
四位がイギリスの1億900万ドルで6.13%。
五位がフランスの1億730万ドルの6.03%。
六位がイタリアの8690万ドルの4.89%。
七位がカナダの5020万ドルの2.81%。
八位がスペインの4480万ドルの2.52%。
九位が中国の3650万ドルで2.05%。

ロシアは、1960万ドルの1.1%で常任理事国では最低の分担率で、2002年に新規加盟したばかりのスイスでも分担率を1.2%拠出しています。
日本は、ロシアの17.7倍もの負担をしています。

しかし、この金額をそのまま信じてはいけません。
分担金の未払いしている国があるのです。
その最高額は、アメリカのなんと5億3028万ドル(2004年10月末現在)もあります。 アメリカの1年分以上の金額が払われていないのです。
未払い額の総額は、アメリカを含めて7億1595万ドルもあります。

日本のGNIの割合が13.6%(2002年)であることを考えると、余りにも日本の負担額は多すぎ、その割には、国際的地位が低いのは、言われるままに出してきた当時の政府機関が悪く、外交手腕の無さが招いたものなのでしょうか。