昨日は、日本の国連分担金について調べましたが、日本のODAは、どうでしょうか？
ODAとは、政府開発援助のことで、先進工業国が発展途上国の経済発展や福祉の向上を目的に行う援助のことで、贈与及び贈与相当額が２５％以上のものを言います。
国に対して供与する２国間ODAには、返済義務のない贈与（無償資金協力と技術協力）と、返済を求める有償資金協力があります。
今日の絵は、京都植物園の”ハス” F８号
では、ODAで供出している金額の１番多い国は、アメリカの１５７．９億ドルですが、日本は、２位の８８．８億ドルです。
３位はフランスの７３．４億ドル、４位はドイツの６６．９億ドル、５位はイギリスの６１．６億ドル、６位はオランダの４０．６億ドル、７位にはイタリアの２４億ドル、以下カナダ、スエーデン、ノルウエー、ベルギー、デンマーク、スイスと続いています。
その日本のODA供与額の多い国は、インドネシアへ１１．４億ドルとトップに、なんと２位には中国への７．６億ドル、３位にはフィリッピンに５．３億ドル、以下ベトナム、インドとなっています。
中国に対しては、１９８０年から開始され、主に道路、橋などの社会基盤の整備に使われたいましたが、最近、中国の急速な経済発展を続けるいるため、ODAによる援助の役割は終了したという見方や、この援助が軍拡につながると言う非難が出ています。 こうした背景から、日本政府は２００３年から環境分野と人材育成に限定し、０８年までには新規円借款中止を発表しました。
しかし、日本のODA実績額に占める贈与比率は低く、総ODA額に対しては５３．３％です。
比率の多いのはオーストラリアやニュージランドなどは、総額も低いですが、１００％を無償供与しています。
アメリカは、９９．２％、ドイツも９０．４％、イギリス９６．３％、フランスも８７．９％を占めています。（以上の数字は、２００３年現在のものです）
このように日本のODA額が多い割には、返済を求めない贈与額が低いのは、日本が発展途上国の自助努力の支援を原則としているためです。が相手国の円借款の返済が進まず累計残高が増え続けるなど、大きな負担になってきています。