ＪＲ東日本は、国内で唯一、発電所を持つ鉄道会社です。
震災前は、自社が消費する電力の５６％を賄っており、残りは東京電力から購入していました。
震災後は、逆にＪＲ東日本が東京電力に電力を供給していました。
もちろん、ＪＲ東日本が発電所を持っているのは、電力コストの節約のためです。
では、なぜ、電力コスト削減のための電力を東京電力に売却したのでしょうか？
原子力ゼロになった今年の電源構成
震災前のＪＲ東日本の発電容量は、同じく震災前の東京電力の発電容量の２％に満たなかったそうです。
それでも、東京電力の発電容量は約半分まで落ち込んでしまい、政府は、寒さが厳しくなる夕方ラッシュ時の運転本数削減を要請しました。
いわゆる、間引き運転です。
この時、もし、ＪＲ東日本が東京電力に供給していなかったら、ＪＲ東日本だけでも、間引き運転をしなくても良かったかも知れません。
それでも、供給し、間引き運転したのは、政府の思惑があったのではないかと言われています。
つまり、ＪＲ東日本だけが普通運転しておれば、他社との乗り継ぎ駅での混乱を避けるためでもあり、そうすることで、人々に緊急事態を認識させ、多くの小口工場や家庭での節電の協力を訴えたものでもあったようです。
政府は、工場などの大口需要家の消費電力を制限する法的拘束力がありますが、東京電力管内の電力需要の約６割を占める小口需要家や家庭にはその力は及びません。
つまり、節電の雰囲気つくりの一環でもあったようで、関西の初め多くの鉄道会社も、緊急事態という認識を高め、それぞれ、各鉄道会社の節電対策を促進させたという効果があったようです。