ポスト浜岡原発停止

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【なぜ浜岡なのか】

5月7日(土) 7:00 産経ニュース　
「停止判断は遅かったぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、
条件は正当性を失った」(技術評論家の桜井淳)

「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイ
ミングでの要請は不思議だ」（沢田隆日本原子力学会副会長）

5月7日(土) 9:09 時事通信
細野豪志首相補佐官は7日午前のTBS番組で、菅直人首相が中部電力
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことに
ついて「地震のリスクが（他の原発と）違う」と述べ、大規模な東
海地震が発生した場合を考慮したことを強調した。また「原発政策
全般についてはいろいろな議論がこれから行われる。それとは分け
た判断だ」と述べた。 

細野氏は浜岡原発に関し「30年以内に震度6以上の地震が発生す
る可能性は84％」と指摘。他の大半の原発がある地域は1％未満
と説明した。首相の判断に関しては「4月の頭あたりから（内閣官
房）参与を含め複数の方が、浜岡について調べた方がいいという意
見だった。菅首相もかなり悩んだと思う」と語った。　

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　浜岡原子力発電所を、地震の専門家のあいだで想定されてい
　るような東海地震が襲ったら，どういう放射能被害が予想さ
　れるか、いくつかの条件をおいて計算してみました。

　結果から先にいうと，発電所から風下方向の70キロメートル
　までの範囲の人全員が全身被曝によって死亡し、110キロメー
　トルの範囲の人の半分がやはり全身に浴びた放射線や放射能
　によって死亡する，という被害予想がでてきました。

　浜岡原発から70kmといえば静岡県のかなりの範囲に及びます
  し、110キロメートルだと静岡県全体と愛知県の半分以上と山
　梨県の半分程度がその範囲に含まれ、これらの地域がその放
　射能の害を被る危険性があるということになります。

　　　 　　　『大地震によって浜岡原発で事故が起こったら』


福島第一より津波被災に弱い上に、構造（断層）地震の断裂破壊が
危惧されている浜岡が停止されるのは、極めて‘常識的判断’であ
る（権力構造下では‘叡断’）。経済産業界は唐突過ぎると困惑し
ているが‘消費税増税’の舌禍の前例もあり織り込み済みではなか
ったのではと推測する。問題は、自身の復興計画の基本骨子（『持
続可能な東北関東大地震復興基本骨子（案）』）の修正・加筆にあ
るが、老婆心ながら、今日のような高度消費社会（＝前社会主義社
会）のような複雑な政治経済に関わる最重要政策の提案に工夫が欠
けているをことを指摘しておきたい。勿論、政治家の生命線は‘言
葉’にあるのだが、例えば、前段で首相の肉声で提案した後、報道
官らによる詳細説明（政策プレゼンテーション）を行う「二段階プ
レゼン」の導入を検討すべきだろうと。

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【環境推進型火力発電】

 エネルギー問題を考える時、クリーン（低二酸化炭素）生産システ
ムは避けられない。‘スリー・イー’つまりは、エネルギー＊エコ
ノミー＊エンヴァイロメントのバーゲンパワー（切り札）としての
原発神話が崩れてしまった現在、わたし（たち）が提唱する‘デジ
タル・エネルギー’つまりは、半導体機構をベースにしたエネルギ
ー変換素子主体の発電システム社会の前段、つなぎのエネルギー供
給システムを早急に再構築しながら、太陽光発電を中核とした‘デ
ジタルエネルギー・システム’の普及を早めなければならない。こ
のことは孫正義ソフトバンク会長、橋元徹大阪府知事、嘉田由紀子
滋賀県知事の発言でも話題になっていることだ。

原子力に代わる電力としては、重油・ガス・木質バイオを原料とし
火力発電だ。このとき批判対象になるのは（１）大量排出される二
酸化炭素と（２）モーダルリスクの二点だが、（１）に関しては、
除外設備や二酸化炭素固定設備の実用が可能であること、木質バイ
オは本質的にカーボン・ニュートラルなため問題はない。ガスに関
しては、メタンハイドレードの活用があるが研究開発要素があり二
次的に位置する。

（２）に関しては、木質バイオ以外は地下化石燃料であるため資源
枯渇などと合わせ安全保障リスクが高く、新たなガス・原油の確保
には時間を要す。ただ、ロシア中国などの近隣国からの輸送手段に
は、パワー半導体など新型の送電技術を利用できればある程度のリ
スク回避は可能だ。従って多国間経済協力圏（東アジア経済圏）を
設定し、高圧直流送電してくることで理想的なモーダル・シフトが
可能だ（初期投資は建設債の発行で政府対応）。後は送電供給し、
ピークカット用レギュレータなどの関連システムを配置すれば良い。 




ここでも半導体つまりは『デジタル革命』の恩恵を人類は受けるこ
とになる。しかも、太陽光を中核としたエネルギー変換素子の高性
能化と省エネアプリケーションの普及の相乗作用による「超高度消
費社会」（「贈与経済社会」）に突入するというシナリオに漸近す
るということになる。コストベネフィットや技術計算などの詳しい
課題について折りをみてブログ掲載したい。後は、ポスト浜岡原発
停止に向け走り出すだけだ。

※福島第一原発を含め関係者の疲れがピークに達するのが６月上旬
　だ。関係機関の健康管理の徹底をお願いしたい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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