危機管理を含めて、責任ある政治を

高田馬場で、精神科の紫藤クリニックを開業して１１年目になる紫藤昌彦さんから、２月２０日発行の「シドクリ通信・号外」が届いた。紫藤さんとは、個人的な付き合いもあるし、インド旅行に何回かご案内している。
以下、ご本人の言葉だ。「４月１日より、完全予約制にします。新患は一人３０分、再診は一人６分の予約枠になります。」
「その理由は？」
平成２０年度診療報酬改定で、通院精神療法の算定には５分を超える診療時間が必要になったからです。通院精神療法とは精神科診療所の唯一の技術料です。」という。医師と患者さんとの信頼関係に基づく継続的なケアである通院精神療法の点数を時間で評価するのはナンセンスだとも言っている。「病状を的確に見極め、必要な治療を即座に選択する能力こそが、精神科医の専門性であると考えます。」「病状が不安定で、十分な診察時間が必要なときに、自己負担が上がることの心配で、患者さんに診察を早く終わらせたいという心理が働くとしたら、極めて反治療的です。経済原則が優先される結果、多くの医師は５分以上の診察時間を確保し」「不必要な患者さんに時間を浪費してしまう結果、必要な患者さんに充分な時間を確保できなくなります。」「多様なバリエーションがあるのが、精神医療です。」とも記している。
医療費を削減することしか頭にない厚生労働省は、「その目的のために外来精神医療の基本構造を破壊している。」「現場を知らない霞ヶ関の役人がそれを破壊する権利がどこにあるのでしょう」
「全国的には、いや、東京だって医療過疎の地域が沢山あるのです。城東地区には精神科医が少なく、どの精神科医も毎日１００人以上の患者さんを診ています。平均すると、一人５分以下となり、通院精神療法は一人も算定できず、それを避けたかったら、患者さんを半分に減らし、一人５分以上診ることです。しかし、追い出された残り半分の患者さんは一体どこに行くのでしょうか。何という不条理！恐ろしい話しですね。要は、総量規制だと思います。一人の医者につき、６０人程度しか診られないようにしたのです。メンタル系患者の増加で、ただでさえ新患の予約が取れないと悪評判の精神科医。」という訴えているのである。
小泉政権以来、国家財政の赤字のつけを、厚生労働省を通して、国民に回して来ている。登米市でも市立病院廃院ということで、市の財政赤字のつけを市民にまわし始めている。その市側からの説明会では、政府の政策のせいだと言いながら。しかし、その手法は安易だ。元々、政策に対するちゃんとした考えもないまま、市の行政を手がけたから、政府の縮刷版の田舎政治をするのだ。危機管理も政府同様ないから、汚泥水道水垂れ流しでも昨日やっと損害賠償をすると新聞に発表していた。政府も登米市もその右往左往ぶりが見えてみっともない。市民や国民に失政の赤字のつけを机上の空論を振り回して、まわすだけでなく、危機管理を含めて、きちんとした責任ある政治を行なってほしい。