後記高齢者医療広域連合ってなに？

後記高齢者医療被保険者証には資格取得日平成２０年４月１日、一部負担金の割合１割、と記している。別に資格を申請したわけでもないのだから、役所の勝手で資格が授与されたわけだ。立派な資格なのであるに違いない。１割負担も３割負担にするための含みを持たせている説明があった。
保険者番号並びに保険者の名称及び印となっていて、番号があり、その下に宮城県後記高齢者医療広域連合電話番号があり、その広域連合の印が赤々と印刷されている。
要するに、健康保険の制度が破綻したというので、その弥縫策として老人保健ではなく、新たに、制度を作り、後記高齢者医療広域連合というのを作り、改革したかのように見せかけて、実は、厚労省の新たな天下り先をもうけただけの話であろう。健康保険税などといって、取り立てるだけでは足りなくなると、このように屋上屋をかさねて、不要なものを次々と作って実は、自分たちの天下り先だけは増やすという、いわば、火事場泥棒を働いているのだ。健康保険制度で金が足りなくなったと、あたかも、火事だ火事だと騒ぎ立てておいて、消す振りをして、財を集めるこの手口は、明治維新以来培われた官僚の独占的な集金術だ。年金もしかり。金が足りない足りないと騒いで、一体全体でどれだけ残っていて、いくら足りないかという具体的数字も公表しないで、今直ぐ、改革しないと大変なことになるような宣伝をしている。それだけ大変な制度なら、制度そのものを廃止すれば良いのに、自らあぐらをかくための制度を残し、そこに新たに改革を謳って別の組織を作り、税金をそこにつぎ込む。政治家たちは、その省庁から情報を頂いているから、省庁の言いなりだ。先先代の首相や金融相のようにその省庁を改革できるかのように国民に宣伝しておいて、実は、見せかけだけだったのとは、今は違うが、以前と同じ、省庁に何でも相談して決めるという状態だ。官僚の方は、情報を独占して、人を動かすとその情報を政治家たちに与えない仕組みを作っているから、情報源の官僚たちを結局ははびこらせているのだ。そのうち、１割負担では足りないと、宣伝を始め、３割負担４割負担と増やし続けるのが目に見えるようで、おかしい。