大阪府の教育基本条例

　大阪府が実現しようとしている、教育基本条例。このような条例が、大阪維新の会によって提出されたことに驚いている。彼らは自分たちをいったい何様だと思っているのか。ここに込められているのは、思い上がり、空疎な自信、そして教育に対する無理解・見識のなさ。これらが露呈されているというのに、彼らの何だろうこの自信。無知こそ、人に空疎な自信を与えるのであるが、しかしそういう無知の人々は公的な場にそうそう出てくるものではない。しかし大阪は出た。そのきっかけが橋下前知事。あの「行列」何とかという番組で知名度を高めた橋下氏、弁護士だというのに教育法のなんたるかを知らない。教育法は早稲田では必修ではないから選択しなかったのか。
　テレビが支える大阪府政。テレビのワイドショーでコメンテーターという専門的な知見のない人々を繰り出していろいろなことを話させる、その内容が低次元であっても話している者は自信たっぷり。橋下も大阪維新の会も同様である。テレビのワイドショーの特性と大阪維新の会の政策とは相似形ではないか。

　そして彼ら支えているのは、同じように教育に対する無理解・見識のなさを自らの中に持っているワイドショーの視聴者である。

　さて最近ボクがよく読んでいる内田樹氏の11月1日のブログ。そのまま掲載させていただく。

http://blog.tatsuru.com/

教育基本条例再論（しつこいけど）

『赤旗』の取材。大阪のダブル選挙と教育基本条例について。

教育基本条例に反対する「１００人委員会」の呼びかけ人に私が入っているので、意見を徴しに来られたのである。

教育基本条例に反対する人たちにはいろいろな立場があり、私のような「教育への市場の介入と、グローバリスト的再編そのものに反対」という原理主義的な反対者はおそらく少数（というかほとんどいない）のではないかと思う。

マスメディアと保護者のほぼ全部と、教員の相当部分は「学校教育の目的は、子供たちの労働主体としての付加価値を高め、労働市場で『高値』がつくように支援すること」だと思っている。

私はそのような教育観「そのもの」に反対している。

この１００人委員会にも、私に原則同意してくれる方はほとんどいないだろうと思う。

メディアでも、教育基本条例の区々たる条文についての反論は詳しく紹介されるが、私のようにこの条例を起草した人間の教育観（「学校は市場に安くて使いでのある人材を供給する工場である」）そのものに反対する立場は紹介されることがない。

それはメディア自身がそのような教育観に同意しているからである。

いや、いまさら否定しても無駄である。

「大学淘汰」の状況をおもしろおかしく報道した新聞がどれほど堂々と「競争力のない教育機関は市場から退場すべきだ」と語っていたか、私は忘れていない。

メディアは「競争力のない企業は市場から退場すべきだ」というビジネスルールをそのまま学校に適用して、「競争力のない教育機関は市場から退場すべきだ」と書いた。

この能力主義的命題が実は「競争力のない子供は市場から退場すべきだ」という命題をコロラリーとして導くことにメディアの人々は気づいていなかったのだろうか（気づいていなかったのだと思う）。

能力のない子供、努力をしない子供は、それにふさわしい「罰」を受けて当然だ、というのが能力主義的教育観である。
「罰」は数値的格付けに基づいて、権力、財貨、文化資本すべての社会的資源の配分において「不利を蒙る」というかたちで与えられる。

罰の峻厳さが（報償の豪奢と対比されることで）社会的フェアネスを担保する。

能力主義者はそう考える。

このアイディアは２００５年の小泉郵政選挙で劇的な勝利を自民党にもたらした。

このとき小泉が呼号した社会の能力主義的再編（「既得権益を独占する抵抗勢力を叩き潰せ」）に、劣悪な雇用環境にいる若者たちがもろ手を挙げて賛同したことを私はまだよく覚えている。

「橋下政治」に期待する層もこれと重なる。

現に階層下位に位置づけられ、資源配分で不利を味わっている人々がなぜか「もっと手触りの暖かい、きめこまかな行政」ではなく、「もっと峻厳で、非情な政治」を求めているのである。

それは「強欲で無能な老人たちが既得権益を独占している」せいで、彼ら「能力のある若者たち」の社会的上昇が妨げられているという社会理解がいまでも支配的だからである。

彼らは社会的平等や、階層の解消ではなく、「社会のより徹底的な能力主義的再編」を求めている。

それによって、「無能な老人たち」は社会下層に叩き落とされ、「有能な若者たち」が社会の上層に上昇するというかたちで社会的流動性が高まるに違いないと期待しているからである。

このイデオロギーをもっとも熱心に宣布したのは朝日新聞である。

「ロスト・ジェネレーション」論という驚くほどチープな社会理論を掲げて、２００７年朝日新聞は全社的規模のキャンペーンを長期展開し、小泉＝竹中の構造改革・規制緩和に続いて、社会全体のグローバリズム的再編を強いモラルサポートを与えた。
２００５年の郵政選挙から６年、「ロスト・ジェネレーション」論から４年。

日本社会はどうなったのか。

たしかに能力主義的再編は進んだ。

たしかに社会的流動化は加速した。

でも、それは下層から上層への向上でも、上層から下層への転落でもなく、「一億総中流」と呼ばれたヴォリューム・ゾーンが痩せ細り、かつて中産階級を形成していた人々が次々と「貧困層」に転落するというかたちで実現したのである。
「人参と鞭」による社会再編を日本人の多くが支持した。

「もっと甘い人参を、もっと痛い鞭を」と叫びたてた。

でも、そう叫んだ人たちのほとんどは「鞭」を食らう側に回った。

維新の会の教育基本条例は「教育の能力主義的＝グローバリスト的再編の政治的マニフェスト」である。
そのようなものが起案されるのは、２００５年以降の政治史的・経済史文脈と照らし合わせれば「理解」できないことではない。

けれども、そういうマニフェストは小泉改革やロスジェネ論の「末路」についての歴史的教訓を無視しない限り出てこないだろう。

たぶんこの条例案を起草した人は文科省や中教審の出したペーパーの類は読んだのだろうが、「社会の能力主義的再編」戦略そのものの破綻という歴史的現実についてはそれを読み解くだけのリテラシーを所有していなかったのだと私は思う。

たぶん彼（ら）はいまでも「強欲で無能な既得権益の受益者」を叩き潰して、「能力のある若者」たちが浮かび上がれるように社会的流動性を高めようという命題が有効であると信じている。

驚くべきことに、この命題はまだ有効なのである。

まだ社会の能力主義的再編が「間違った選択だった」ということを誰もカミングアウトしていないからである。

　政治家は言わない。自民党の一部は小泉政治の間違いに気づいているが、野党が過去の失政を懺悔しても次の選挙に何のプラスにもならない。民主党の主流はグローバリストであり、「成長戦略なき財政再建はありえない」というような空語を弄んでいる。もちろん「成長戦略」などどこにも存在しない。でも、それらしきものならある。それはＴＰＰのような「国際競争力のある産業セクターへの国民資源の一点集中」戦略である（それが「賭場で負けが込んだやつが残ったコマを張るときの最後の選択肢」と酷似していることは誰も指摘しないが）。

財界人も言わない。言うはずがない。

彼らは「多くの能力のある若者が社会下層に停滞してそこから脱出できない」という現実から「能力があり、賃金が安く、いくらでも替えの効く労働力」を現に享受しているからである。それがいずれ「内需の崩壊」を導くことがわかっていても、ビジネスマンたちは「今期の人件費削減」を優先する。

メディアも言わない。朝日新聞が自紙が主導した社会改革提言の失敗について陳謝するということはありえない。

そもそもメディアで発言している人々のほとんど全部は自分のことを「社会的成功者」だと思っている。

彼らは「成功者とみなされている人々は偶然の僥倖によってたまたまその地位にいるにすぎない」という解釈よりも、「際だった才能をもっている人間は選択的に成功を収める」という解釈を採用する傾向にある。

そのような自己理解からは「われわれの社会は能力主義的に構造化されており、それは端的に『よいこと』である。じゃんじゃんやればよろし」という社会理解が導出されるに決まっている。

つまり、私たちの国では、能力主義的な社会の再編が失敗し、その破局的影響があらゆる分野に拡大しているにもかかわらず、そのことを指摘する人間が「どこにもいない」という痛ましい事態が現出しているのである。

せめて『赤旗』くらいは「そういうこと」を述べてもよいのではないかと申し上げたのだけれど、彼らは彼らで「独裁対民主」
「強権政治家対無垢な人民」（泣）というようなスキームで大阪の政治を理解しようとしているらしいので、ここに備忘として録すのである。

ロナルド・ドーア『金融が乗っ取る世界経済』（中公新書）

　ロナルド・ドーアは、イギリスの経済学者である。私は『イギリスの工場・日本の工場』（ちくま文庫）を読み、さらに『働くということ』（中公新書）を読み、ファンになった。ドーアはおそらく日本語を読み書き出来るほどの日本語力を持ち、日本経済や米英のアングロサクソン経済を比較検討している学者である。

　今では、時々『中日新聞』（『東京新聞』）に論評を掲載しているが、その多くは批判精神に富む的を得たもので、たいへん刺激になっている。

　この本は10月に出版されたばかりである。おそらく直前まで書いていたことがわかるほどに、ギリシャの財政危機のことに触れられている。ギリシャの財政危機は、もちろんギリシャ政府の放漫な財政支出があるだろうが、突然に危機に陥ったのはそれだけではなく、急に高利息でないとギリシャの国債が売れなくなったからだ。

　それはなぜか。あのリーマンショックを導き出したアメリカウォール街の金融資本がまたぞろ暴れ出したからだ。リーマンショック時、世界の実体経済を含めて大きな危機をもたらしたアメリカウォール街の金融資本に、アメリカ政府が公的資金を投入して救済。救済された金融資本は今まで通りの経営を復活させ、ロンドンサミットでこのような経済危機を招来させないように「協力的合意」しようという合意が出来ていたにもかかわらず、アメリカ金融資本は独自の活動を始めた。ドーアはこう記す。

　「いくつかの国で国債の残高がＧＮＰの100%を超え、弱体経済であったギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランドなどが一国ごとに標的にされた。国債の空売りや売り飛ばしの結果、市価が下落して、国債利子率が暴騰し、さらに問題を深刻化した」（141頁）。

　アメリカ金融資本は、一切の公共性をもたない。ハゲタカのように縦横無尽に行動し、儲けだけをかっさらっていく。リーマンショック時、アメリカ金融資本の行動を統制しようという動きはあった。しかしそれが満足に出来ないままに、アメリカウォール街の金融資本の妨害にあって、現在に至っている。

　世界経済の安定のために、アメリカウォール街の金融資本を統制しなければならない。それだけではなく、彼らの利益を代弁しているアメリカ共和党、イギリスの保守党も犯罪的な役割を果たしている。

　ドーアはこう指摘する。

　「いわゆる「二重底」、世界不況が少なくとも2、3年間深刻化する確率を100%近くにしているのは、欧米の極端な切り詰め政策であるー弱いオバマ政権を圧倒するアメリカ共和党、イギリス保守党のせいである。「政策的な間違いを犯した1997年の日本の二の舞になるぞ。何より危険なのは恒久的なデフレだ」と主張する経済学者が最近むしろ主流となったにもかかわらず、である」（141頁）

　アメリカ、イギリス、すなわちアングロサクソンの金融資本家とその代弁者たちには、世界の経済はどうでもよいのである。みずからの私的なかつ莫大な利益が得られればそれでよいのである。

　そういえばＴＰＰが日本で問題となっているが、日本の参加は、日本経済が彼らの餌食になる格好の手段である。日本の民主党前原のような政治家や官僚は、アメリカのエージェントなのだ。

　新自由主義経済というのは、極端に言えばアメリカ・イギリスなどの金融資本に極大の利益を集中させるシステムである。彼らの目には、価値を生み出す労働者、地域社会などは目に入らない。

　こういう社会は変えられなければならない。

　今、アメリカではこういう社会の在り方にノン！！を突きつける運動が起こっている。当然だ。怒りをアングロサクソンの金融資本家にぶつけなければならない。「ウォール街を占拠せよ！」は正しい。

http://occupywallst.org/


　経済を学ぶ諸君、この本を読み給え。同時に彼の他の本も読んでみよう。21世紀のあと90年、ハゲタカのような奴らに牛耳られていてよいのか。未来は君たちが創り出すのだ。