メディア関係者の位置

　昔々、新聞記者になりたいという人がいました。あまりにも政治や社会のあり方がひどいので、正義のペンを駆って社会を良くしていこうという気持ちをもっていたようです。

　昔、そういう記者がたくさんいました。でも、そういう記者の多くは、すでに退職しています。そういう記者が一線を退きデスクになる頃から、第一線に立つ記者たちの動きに違和感を感じはじめました。話があわなくなってきたのです。

　それからさらに年月が経ちました。今の記者は、みずからを権力機構の一員であるかのような振る舞いをするようになりました。新聞社の名刺は、それをもっているだけで、要人と会うことができます。記者は、その要人と同じような人物であるという錯覚をもつようになり、いつしか自信過剰になり、上から目線でものごとを見るようになりました。

　だから、いろいろなことが起こって、本当ならもっともっと報道しなければならないのに、しない。どうでもよいことを書く、ということが見受けられるようになりました。

　麻生のナチスの発言についても、もっともっと早くにその問題点を衝くべきでした。残念ながら、そういうことは外国メディアのほうがしっかりしているようです。

　さてアメリカによる盗聴問題も、同様です。それをTBSの金平さんが論じています。

http://jcj-daily.seesaa.net/article/370925794.html

　日本のメディアは、人権感覚が鈍い、そう言わざるを得ません。

麻生発言について ドイツから

　梶村太一郎さんのブログを紹介する。

　麻生は、肯定的にナチスを語ったが、それが国際的にどのような反響を及ぼしているか。日本政府は、これでさらに馬鹿にされるだろう。

　ついでに。この麻生、なぜかコンピュータ世代に人気がある。ボクは、それがなぜかを考えていきたいと思っている。


http://tkajimura.blogspot.jp/2013/08/blog-post.html

なしくずし

　戦略をもった日本国憲法の平和主義破壊策。

　世論調査を見ても、日本国憲法の平和主義、第九条の改悪については、反対する者が多い。そこで安倍政権は、一方では憲法第96条をかえて改憲しやすくする方途を探りながら、他方で解釈改憲で実質的に平和主義を葬り、そのあとで現実にあわせるということで改憲に進もうとしているのではないか。

　その一歩が踏み出された。以下のニュースである、『日本経済新聞』配信。



法制局長官に小松大使　集団的自衛権解釈見直し派 2013/8/2 11:02 記事保存


　安倍晋三首相は２日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。８日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。

　小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を務めるなど国際公法に精通している。

　第１次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など４類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。

　首相は第２次安倍内閣の発足に伴い、懇談会を再始動させたが、２月に１度開いただけだった。８月後半から議論を再開する方針で、憲法解釈をつかさどる内閣法制局の人事の刷新と合わせて、懇談会の議論を加速させる。今回の人事は集団的自衛権の行使容認に向けた地ならしを進める狙いがあるとみられる。

　菅義偉官房長官は２日の閣議後の記者会見で「人事は白紙」と断ったうえで、政権の人事は「順送りでなく、適材適所で行っている」と強調した。

　小松　一郎氏（こまつ・いちろう）72年（昭47年）一橋大法中退、外務省へ。国際法局長、11年９月フランス大使。神奈川県出身、62歳。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/

インターネットの世界に秘密はない

　これは『東京新聞』の記事。結論だけ書いておけば、ボクはマイクロソフトのwindows８などのOSには、最初からここに記されているような仕組みがあるのではないかと疑っている。

　つまり、インターネットによる通信では、秘密は守れないということだ。



英情報機関　ハッキング用工作　発見　中国レノボ社製　ＰＣ「使うな」　

2013年7月31日 夕刊

　【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。


　情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。


　ＧＣＨＱなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は二〇〇〇年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。


　ＩＢＭのパソコン部門を〇五年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。


　中国の情報技術（ＩＴ）企業をめぐっては、オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。

鋭いメディア批判

　柴田鉄治氏のメディア時評は、鋭く核心を衝いている。メディア従事者の、低い問題意識と、何故にメディアが存在しているのかを、考えさせる内容である。残念ながら、こういう指摘をしてもメディア関係者には何の痛痒も与えられないのが残念。サラリーマンメディア従事者の覚醒は、おそらくあり得ない。

　我が国のメディア業界には、蓮池氏のような鋭い指摘と反省がない。権力翼賛機関としてのメディアの位置が、しっかりと与えられ、すでにそこに安住しているといってよい。

　なお柴田氏は、もと朝日新聞の記者。朝日関係者は、もっと考えるべき。

http://www.magazine9.jp/shibata/130731/