浜名史学

歴史や現実を鋭く見抜く眼力を養うためのブログ。読書をすすめ、時にまったくローカルな話題も入る摩訶不思議なブログ。

ゴーン逮捕について

2019-04-04 23:56:32 | 政治
 外国特派員協会に於ける弘中弁護士の記者会見。

http://www.fccj.or.jp/news-and-views/club-news-multimedia/1912-junichiro-hironaka-carlos-ghosn-s-lawyers-speak-out.html
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選挙

2019-04-04 22:19:39 | 政治
 浜松では市長選と市議会議員選挙が行われている。連日候補者を乗せた車がアナウンスをしながら走り回る。市議会議員の候補者の車はしばしば見かけるが、市長選の候補者は一度も見ていなかった。

 今日、スーパーの駐車場にいたら、市長候補の山本遼太郎の選挙カーが、市議会議員選挙の選挙カーと比べるとかなり速いスピードで通り過ぎていった。

 私は、自動車産業のトップが、あまりに市政に口を出すので、怒りをもっている。現在の市長は、その経営者が担ぎ出した人物で、その経営者の言いなりである。

 新聞の報道もあるので別にその経営者を隠すこともない、スズキのトップ鈴木修である。市長も鈴木康友というので、豊田市のように浜松市がスズキ市になってしまうのではないかと怖れている。

 豊田市は、『万葉集』にも謳われた地名、「挙母(ころも)」であった。何という情緒豊かな地名であることか。それが静岡県湖西市出身の豊田にちなんで、豊田市になってしまった。私はトヨタ車に乗っているが、たとえ市が「挙母」を「豊田」にしたいと言ってきても、トヨタはそれはやめましょうというべきであった。

 日本の企業には、奥ゆかしさがない。そういう企業こそが「日本の伝統」などとほざく。

 私は、市長選に於いては、山本遼太郎を支持している。スズキ市政と訣別させたい、それが私の望みである。
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元号アラカルト

2019-04-04 15:50:21 | その他
 新元号について、いろいろな情報が流れている。私は使わないから黙殺するだけだが、一応紹介していこう。

安倍官邸は逆ギレ「令和=命令と平和」英訳まねいた不手際

安倍政権と酷似「令和」元ネタは腐敗政治を嘆く内容だった
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ゴーン氏逮捕

2019-04-04 11:27:57 | その他
 ゴーン氏関わる報道がある度に、ゴーン氏のおかしなカネの流れは最近のことだけではない。

 民間企業だって、当然会社の収支を公開しているだろうし、監査がなされているのだろう。なのになぜこのようにあぶり出されてきたのか。

 私は、今回の事態は、不正なカネの使途があったとしても、ゴーン氏だけの責任ではなく、それを見逃していた、放置していた会社の経営陣、監査法人おおいなる責任があると思う。

 それにしても、日産の会社の中の問題に、検察がなぜかくも熱心なのだろうか。

 東電の原発事故では、人びとの財産を奪い、いのちを奪い、他所に住むことを余儀なくさせた。こちらの罪はものすごく重い。こちらを放置しておいて、日産、日産・・・とするのはいかがなものか。

 日本の検察の犯罪性が、いよいよ明らかになる。
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日本の検察の執拗さ

2019-04-04 08:34:38 | 政治
 もと日産の会長ゴーン氏が再逮捕されるという。

 日本の検察の執拗さには驚く。この検察の動向は、安倍晋三という人物の執拗さに通じるものがある。論理や正義という価値ではなく、私怨とか憎悪が原動力となる。安倍晋三の森友問題に見られるように、最初は森友夫妻に最大限の援助をしていたのに、みずからにマイナスとなると手のひらをぱっと返して逮捕させる。問題は何故に森友学園の敷地がほとんどタダ同然で払い下げられようとしたか、なのに、それには手を触れず、そういう恣意的が行政は不問に付され、森友夫妻だけが逮捕起訴された。アベは、以前は称揚していたのに、森友夫妻を誹謗もしている。

 日産の問題。会長などの会社幹部になると、何でもできるということを証明している。会社の金をどう使おうとほとんど問題にならない。ゴーン氏の場合は、そのカネが厖大であったことと、ルノーによる日産統合を日本政府が阻止しようとしたことから表にでてきたのだろう。

 どこの会社も労働者のクビを切り、労働者を低賃金で雇い、それでもうけたカネを役員や株主で山分けする。

 しかし、ゴーン氏が会社の金をどうつかったのかは、日産の内部問題である。現経営陣にもそれ相応の責任がある。現経営陣は職責を果たしていなかったのである。

 ところで、検察のこの執拗さには驚く。

 東電の原発事故、日本の検察は起訴もしていない。この原発事故は、周辺住民に多大な被害を与え、日本国家の財政をその後始末につかわれ、国民や国家に重大な損害を与えた。しかし、日本の検察は起訴もしなかった。今行われている東電の経営陣追及の裁判は検察審査会の議決によるものであり、日本の検察が動いたわけではない。

 アベ政権は、検察をも私物化しているのだ。それが明瞭になっている。それが大きな問題であることを追及する人びとは少ない。

 日本には民主主義が息づいていないのである。
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