「地方創成」がアベノミクスの大きな政策課題となり石破大臣が頑張っている。
が・・・、何をもって、指標や目標に地方創成と政府は言ってるのか？ さっぱりわからない。
人口減に歯止めをかける？ 総務省がまとめた消滅危機自治体を救済する？
大都市の人口は減らんでしょう。日本の人口が減るのは大都市以外であって、大都市なりとも高齢化が進む。これが日本の世界先端？資本主義の姿だと思います。これは、第二次大戦後に急激に増えた人口が、そのまま増え続けるという想定で国家設計をして来た「誤り」が顕在化しているのであって、現実目の前の人口減社会にいかに対応してゆくかが課題の本質のはず。それを「地方創生」と結びつけ、都会の若者や老人たちを地方に住めるようにするというのはちょっとお門違いのような気がする。
しかも、霞が関が規定している「地方」基礎自治体(人口五万以下らしい)に国の官僚も派遣し「地方創生」の戦略をねらせることを検討中とのこと。そして、いいアイディアを出した地方には国が重点的に支援するということらしい・・・・。
私は、「地方」を競争させながら国が拠出する経費を減らそうとしてるだけだと思うな。飴の次は鞭の連続だと思うな。 国家財政は、逼迫しているのだ。 地方選別が始まったとアタシには思える。
都会の物差しによる生活水準や社会サービスに「地方」を合わせるのでなくて、おらたちがおらたちなりの生活指標、物差しを創らんと霞が関資本主義の価値観、物差しを持ち込まれ、さらに追い立て追い込まれるだけだと思うよ。 都会ではできないことを考えたいね。 自然ゆたかな地域での生活モデルがある場所に、都会の人も来てみたくなるような、社会サービスの充実を先行したいね。
・再生可能エネルギーの集落や個別住宅への導入促進 ・・・ 人口が少ない分だけコストも小さくなるが、できあがった集落モデルは社会的インパクトが大きいと思う。
・都市住宅地やマンションなど都市のスモールコミュニティと田舎の集落単位の交流・食料や災害安全保障モデル
・地域医療、公共施設（図書館、プール、体育館等）の基礎自治体の領域を超えた相互利用促進モデル、
・基礎自治体領域を超えたコミュニティバスの導入支援
・空家や地主不在の荒地の基礎自治体の借り上げや買取促進。
・地域伝統技術の継承モデル
・田舎の自然景観保全と観光を組合わせたモデル・・・
・若者の社会・生活体験による人材育成モデル・・・
・森のようちえんや児童の自然体験活動の充実モデル・・・
・精神疾患者や療養リハビリ・リクリエーションモデル・・・・
都会のスピードや経済に合わせなくても、自然豊かな地域での魅力ある地域づくりの策は、いろいろとあると思うんだがな。
