中沢連隊長の左遷は恥の上塗り

　防衛省は、こともあろうに中沢剛連隊長を見せしめに左遷した。陸上自衛隊第６師団第４４普通科連隊の連隊長の職を解いて、陸自研究本部の主任研究開発官に追いやったのである。先月、宮城県で開かれた米陸軍との共同訓練開始式での訓示について、北沢俊美防衛大臣が腹を立てたからだ。「信頼という言葉だけでは、同盟関係は維持されない」と語っただけで、不当な仕打ちを受けたのである。鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に「トラストミー」と語ったのを揶揄したと思われたのだろう。鳩山首相の場合は、本心ではなく口先だったことがばれて、それで顰蹙を買ったのである。小室直樹が「軍隊は国家に属し、警察は政府に属する。これは両者の原則的差異の根本的差異である。軍隊は政府とは一体ではなく、組織として一定の距離を置く。半ば自律的なプロ集団である。国家の要請が政府の命令に矛盾する場合には、政府の命令に服しないこともあり得る」(『国家権力の解剖』)と書いているように、警察と軍隊とは一緒にすべきではない。北沢防衛大臣が、上司が部下を処分するような簡単なことで、自衛隊を掌握できると思ったらば、とんでもない間違いだ。小室が指摘しているように、軍隊は国のことを考えて行動するわけで、場合によっては、時の政府に刃向かうこともありうる。ヒトラーの暗殺計画は八回も企てられたといわれるが、そのうちの六回は軍部が関与したといわれる。それだけに、文民統制が大事なのはいうまでもないが、今回の場合は、中沢連隊長が軍人としての決意表明をしたに過ぎない。いちいち目くじらを立てるのは、自分たちが疚しいからであり、単なる嫌がらせであり、恥の上塗りだ。文民統制を徹底させようと思うならば、まず鳩山首相が言葉に責任を持つことだ。

 
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新たな局面を迎えた日本の民族派

　鳩山政権や民主党の外交・経済政策は、あまりにもめちゃくちゃで話にならないが、共産党や公明党が与党側に擦り寄っているなかで、唯一の野党として頑張るべき自民党が、もう一つパッとしない。そこで今注目されているのが、行動する保守として立ち上がった市民グループだ。これまでにも、戦後の民族派運動には、幾多の変遷があった。７０年安保のときには、日本学生同盟や日本学生会議といった、新民族派の学生運動が組織された。ヤルタ・ポツダムの打破や、安保克服というスローガンが掲げられ、新旧左翼と対等に渡り合ったのである。それ以降は、新右翼と呼ばれる人たちが登場し、主に言論活動を通じて、自分たちの主張を訴えてきた。しかし、それが近年になって、大きく様変わりしているのである。在住外国人の地方参政権の付与などの法案を阻止するために、それこそ身体をはって戦っているからだ。日本経済が落ち目なり、大学を出ても、ろくな就職先がないのが現状だ。鳩山政権は目先のバラマキに終始して、将来のことをまったく考えていない。これでは若者が絶望的になるのはあたりまえだ。さらに、中国や韓国の力が強くなってきたことへの反発がある。先進国の日本と比べて立ち遅れていたはずの国が、急激な経済成長をして、日本と肩を並べようとしている。そんななかで、中国人や韓国人が地方参政権を手にして、日本の政治にも影響力を及ぼそうとしている。それに危機感を抱いた市民グループが、マイクを握って街頭に繰り出すことになったのである。他の民族派運動と違うのは、大アジア主義をほとんど口にしないことだ。膨張する中国への警戒心が先に立つからだろう。このままでは日本が滅びるとすれば、もはや綺麗ごと保守ではすまなくなっているのだろうか。

 
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鳩山反米政権のドタバタ劇

　ぶれるというよりも、口からでまかせを言っているのが鳩山政権の閣僚の面々だ。米軍の普天間基地の移設先についても、これがベターだとか、これがベストだとかはしゃいでみても、まとまる気配はまったくない。今日もまた、同じことが繰り返された。「鳩山首相が鹿児島県の徳之島を本格的に検討するように防衛省に指示した」というニュースが大々的に流れたと思ったら、いつもの通り、鳩山首相自身が「事実ではない」として否定するという、ドタバタ劇が演じられた。徳之島であれば県外移設ということになり、鳩山政権や民主党が公約を守ったということで、大ニュースになるはずだったが、アドバルーンを揚げただけであった。しかも、徳之島では、飛行場は何とかなるにしても、海兵隊の受け入れスペースや、港湾設備がどうかが問題になってくる。さらに、沖縄よりも東に位置するということは、防衛ラインが後方に下がり過ぎという見方もある。移設先をめぐっては、これまでもモグラ叩きのゲームのようで、名前が出ては消え、出ては消えの繰り返しであった。キャンベル米国務次官補が、来日を中止することになったのもうなずける。交渉相手の考え方がまとまっていないわけだから、かえって混乱しかねないからだ。しかし、ここまでもたつくと、鳩山首相がどんな言い訳をしても、弁解の余地はない。

 
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自民党は戦う保守の先頭に立て

　朝日新聞が去る１３、１４日に実施した世論調査の結果によると、鳩山内閣の支持率は32㌫にまで下落したが、自民党の支持率も頭打ちである。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治と金の問題があるにもかかわらず、自民党に勢いがないのは、野党としての戦う姿勢が見えてこないからだろう。与党ボケが今も続いていては、国民が付いて行くわけがない。しかも、谷垣禎一総裁は、どちらかというとリベラルで、憲法改正を第一に考える保守派とはイデオロギー的に一致しない。永住外国人の地方参政権の付与法案や、夫婦別姓を認める法案を断固阻止するために、国民運動を起こすべきであるのに、それすらもやろうとしない。議員政党としてのレベルにとどまっており、街頭に押し出すことなど、これっぽっちも考えていないようだ。鳩山邦夫元総務大臣が離党したのも、自民党にとどまっていては、幅広い国民の支持を得るのが難しいからだろう。このまま民主党に政権を任せておくと、それこそ日本の国柄は破壊されて、日本は日本でなくなってしまう。「かくすればかくなるものと知りながら　やむにやまれぬ大和魂」(吉田松陰)という思いが、なぜこみあげてこないのだろう。先の総選挙で自民党が歴史的な大敗を喫し、逆に民主党は衆議院で３００を越す議席を獲得した。多数決が民主主義だとすれば、何でもできる議席を獲得したのである。しかし、それだからといって、やりたい放題のことをさせていいわけがない。党再生のためにも、自民党は戦う保守への脱皮が求められているのである。

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鳩山邦夫新党の大義を問う

　鳩山邦夫元総務大臣が自民党を離党したが、なぜ今のタイミングなのかが理解できない。さらに、新党結成にあたっての大義が何であるかも、見えてこない。民主党のマニフェストの嘘が明らかになり、普天間基地の移設問題でも立ち往生し、鳩山政権が追い詰められているこの時期に、そこまでする必要があったのだろうか。憲法改正という旗を押し立てているのならばまだしも、自民党の賞味期限が切れたというだけでは、国民の支持を得るのは難しいのではなかろうか。それに、今は保守派は危機感を募らせている。このままでは、日本という国家の根本が否定されようとしているからだ。永住外国人への地方参政権の付与法案、夫婦別姓を認める法案が提出されようとしている矢先に、まるで目くらましを買って出たようなものだ。そうした疑いを晴らしたいのであれば、それこそ新党の理念と目標を明確に掲げるべきだ。今唯一大義となりうるのは、日本国憲法を改正することだけだ。自衛隊を国軍として認知し、国際的な平和維持活動にも積極的に参加すべきだし、過去から培われてきた日本人の文化を、守り育てるということも明文化すべきだろう。鳩山元総務大臣に今問いたいのは、何を大義として新党を結成するかである。

 
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帝王学を進講する学問所開設を

　学習院初等科に通われている愛子様の不登校の問題は、それこそ誤った皇室観が引き起こした悲劇ではないだろうか。女系天皇を認めるかどうかはさておいて、天皇になられる可能性のある方々には、帝王学を学んでもらうべきだろう。初等科の課程はしかたがないとしても、あまりにも国民と一緒ということを強調しすぎると、今回のようなことになるのである。開かれた皇室というよりも、権威ある皇室であることの方が、より重要だからだ。かつての日本の指導者は、それを知っていたために、皇太子時代の昭和天皇は、学習院初等科を卒業されると、「東宮御学問所」で学ばれたのである。そこの評議員には、白虎隊の生き残りで、東京帝国大学総長であった山川健次郎も名前を連ねていた。杉浦重剛が倫理を担当したのは、山川の推薦があったからであり、杉浦から昭和天皇は「泰然として動じない」という心構えは学ばれたのだという。普通の国民と同じ内容を学ぶのであれば、そんなことは必要がなかったはずだ。三島由紀夫が福田恆存との対談(『若きサムライのために』・「文武両道と死の哲学」)で、天皇制が存在する意味について論じていたが、日本人はもう一度その意見に耳を傾けるべきではないだろうか。「それは何かというと、没我の精神で、ぼくにとっては、国家的エゴイズムを掣肘するファクターだ。現在は、個人的エゴイズムの原理で国民全体が動いているときに、つまり反エゴイズムの代表として皇室はすべきことがあるんじゃないか、ということです、。そして、皇室はつらいだろうが、自己犠牲の見本を示すべきだ」と三島は述べていた。国民がこぞって私利私欲に走ったとしても、天皇陛下だけは別でなくてはならない。そのためには、特別な教育を受けてもらうしかないのだ。帝王学なくしては、それは土台無理なわけだから、今こそ、帝王学を進講する現代版の東宮学問所を開設すべきなのである。鳩山政権や民主党には期待しても無理だろうが。 　

 
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自殺報道でテレビ局に圧力かけた総務省

　民主党は政権を手にした途端に、やりたい放題のことをしている。とくに許せないのが言論に対する挑戦だ。ツイッター中毒ではないかと顰蹙を買っている原口一博総務大臣が、報道機関に圧力をかけたのではとの疑惑が持ち上がっている。もしそれが本当であれば、あれほど自民党政権時代には、言論の自由を守れとか騒いでいたのに、何を血迷ったのか、変われば変わるもんだ。総務省の課長補佐が東京都清瀬市の女子中学生の自殺に関して、在京の民放テレビ局５社に対して、報道の内容や取材方法についてメールで問い合わせをしたというもので、前代未聞の出来事である。自殺予防の世界保健機関の手引書を書き込んだ原口大臣のツイッターを読んで、その課長補佐は自分の判断でそれを行ったといわれるが、いくらなんでも、役人がそこまでするとは思われないから、原口大臣の関与が疑われているのである。原口大臣自身が認めているように、その課長補佐とやりとりしていた事実については否定していないわけで、ただ、どこの誰だかわからなかったということで、逃げようとしている。原口大臣のツイッターをいちいちチェックする暇が、本当に役人にあるのだろうか。事実関係を明らかにするそうだから、どのように弁解をするのか見ものだ。テレビ局の管轄は総務省ということで、何でも自由になると原口大臣が思っていたとすれば、それだけでもう大臣失格だ。

 
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鳩山邦夫新党は憲法改正を目玉に

　鳩山邦夫前総務大臣が新党構想をぶちあげた。一番大事なのは、どんな旗を掲げるかである。それはいうまでもなく憲法改正でなければならない。それだと舛添要一前厚生労働大臣や与謝野馨前経済財政担当大臣とも合流できるし、民主党の国を思う議員たちとも心を一つにできる。間違っても鳩山由紀夫首相の延命に手を貸すことであってはならない。いかに鳩山邦夫が弁護しようとしても、小沢一郎民主党幹事長や連合などの労働組合に引きずり回されているのが、今の鳩山首相であるからだ。米国に一方的に押し付けられた憲法を、あたかも神聖なものとして押し戴いてきたことで、日本は国家たりえなかったのである。自民党は、それこそ、昭和３０年の結党以来、自主憲法の制定を主張してきたが、今までそれを争点として国民に問うことはなかった。鳩山邦夫新党が憲法改正を目標として掲げれば、自民党が発展的に党を解消しても、批判されることは何一つないのである。民主党を中心にした鳩山政権のままでは、日本はお先真っ暗である。ありとあらゆる揺さぶりをかけて、夫婦別姓や永住外国人の地方参政権を認めるような法案は断固阻止しなくてはならない。それが通れば、国の根本が否定されてしまうからだ。日本人が自らの国家に誇りを取り戻し、国際的な役割を担っていくためにも、現在の憲法を手直ししなくてはならないのであり、その第一弾としての新党であるべきだ。

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小沢一郎は郷党の政治家にあらず

　江藤淳や吉本隆明までもが、民主党幹事長の小沢一郎びいきになったことがあった。江藤はすでにこの世にいないが、吉本は今でも小沢擁護派なのだろうか。週刊プレイボーイに連載された「日本における革命の可能性」のなかで、吉本が小沢を持ち上げたのは平成６年のことであり、もはや時効だと思っているのだろうか。あの頃から左翼という言葉が古臭くなって反体制派の行き場がなくなり、その一部は自民党を飛び出した小沢に擦り寄ったのである。吉本が小沢を評価したのは、『日本改造計画』で、国連を重視したことと、普通の国家としての責任に言及したからだ。取り立てて新鮮味があったわけではない。それでも、戦後の日本の思想界をリードしてきた吉本の発言であっただけに、影響力は大きかった。さらに、吉本が小沢に思い描いたのは、田中角栄のようなアジア的な政治家としてではなかったか。「アジア的な政治理念は、根拠地観(論)を第一の特徴にしている。郷党の衆望を背中にしょいこんで中央におもむき、中央政府に参画する。失脚するようなことがあると郷土に帰ってゆく。郷土にいったん帰ると郷土の人たちが守ってくれる。まかり間違って中央政府と武力衝突をやっても、この郷土出身の政治家を守り抜く」という定義は、土着性を重視しており、西郷隆盛、田中角栄、小沢一郎を同列に置こうとしたのだ。しかし、今となっては、小沢への期待は裏切られたのではないか。政治資金で個人の不動産を買いあさったように、郷党の眼差しを意識することのない、無節操な政治家であることが明らかになったわけだから。

 
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悪政阻止で抵抗権の行使を

　民主党や鳩山政権は何が何でも、子供手当てだけはマニフェスト通りにやるつもりのようだ。７月の参議院選挙で勝つにはそれしか方法がないからだろう。しかし、考えても見るがいい。地方に住む者にとって、今一番問題になっているのは、職がないことだ。企業にとっては、仕事がないことだ。いくら金をばら撒かれても、そんなことでは追いつかないのだ。公共事業がほぼストップしてから、地方は目もあてられない惨状を呈している。「コンクリートから人へ」というスローガンは、あまりにも空々しい。所得が減ってしまっており、そんなものをもらっても、焼け石に水なのである。鳩山由紀夫首相は、ブルジョアであるから、サラリーマンの平均年収を１０００万円くらいと思っていたそうだが、３００万前後で暮らしている人がたくさんいるのを、考えたこともないのだろう。田中真紀子衆議院議員が鳩山由紀夫首相を「生活感覚のないずれた地球人」とこき下ろし、閣僚の多くについても「高学歴の労働貴族だ」と批判するのも、まんざら的外れではない。閣僚席に座っている労働組合のダラ幹に、多くの国民は怒りを覚えているはずだ。子供手当ては、来年度は１人あたり月１万３０００円だが、それ以降は月２万６０００円を支払うことになり、毎年度５・６兆円の国費が投じられる。防衛予算に匹敵する規模であり、これによって日本の経済はがたがたになり、借金は増える一方だろう。そうすれば残された選択は、増税以外になくなる。財源がありますと鳩山首相が言っていたことは、真っ赤な嘘だったのである。今こそ、日本の保守派は街頭に押し出るべきだろう。もはや国民が抵抗権を行使することによってしか、悪政を倒すことはできないわけだから。

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