3月11日 本日は令和6年特別会計予算が可決しました

　こんにちは、東日本大震災から13年が経過したことに対して、時の流れの速さを実感している石井伸之です。

　本日は早朝に第六小学校学童見守り会の活動を行い、午前10時からは予算特別委員会最終日の審査、夕方には市民相談を受け、午後7時からは東京国立白うめロータリークラブの例会、続いて消防団第一分団の車両点検とミーティングを行い一日が終わりました。

　最終日となる4日目の予算特別委員会は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業会計の４会計予算を審査します。

　国民健康保険は、市民の皆様のご協力によって収納率が高い状況を維持しており、その事によって1億4000万円余りの補助金を得ています。

　ただ、23区と26市の収納率の差は５％余りの差が開いており、東京都単位での運営が行われていることから、この差を埋めることが重要です。

　その差をつける部分で、国保税と国保料の違いがあります。

　26市は立川市と西東京市を除いて国保税となっており、23区は全てが国保料となっています。

　保険料と保険税では徴収する時効や差し押さえに違いがあり、徴収権の消滅時効は保険料は2年、保険税は5年となっています。

　差し押えの優先順位としては、保険料は国税・地方税の次、保険税は国税・地方税と同順位といった違いがあり、自治体にとっては「保険税方式」の方が有利です。

　また、保険税では、遡求期間は３年ありますが、保険料では２年となっています。 

　国民健康保険の収納率向上には、国保料から国保税へと移行するべきと訴えていますが、そのような議論は行われていないそうです。

　地方分権の時代において、地方自治が確立されているとは言え、国民健康保険事業の安定的な運営に向けて、収納率の向上は重要な課題となっています。

　こういった議論を前に進める為に、今後とも粘り強く訴えて行きます。

　慎重審査の結果、4つの特別会計予算は賛成多数で可決となりました。