４月に行われる地方選に向けて共同通信社が全国地方議会議長に
アンケートを行いその結果を発表しました。
地方議員なりて不足は63％が深刻と感じて居ると回答。
小規模自治体は人口減少で、なりて不足は深刻で、議員報酬を
引き上げても効果が少ないと回答、63％は無投票と言う事が判明。
現行で地方選の被選挙権は25歳以上となって居る事に対しては
年齢引き下げは不要と52％が回答。
議員となるには社会経験が不足とか若者が少なく効果はないと
回答したとの事。
なり手不足に関しては63％が感じると回答し、32％は感じないと
回答した。
内訳は、なり手不足を感じると回答した市町村議会の割合は最高
岩手県91％石川89％、栃木88％でした。
また1万人未満の市町村では78％が切実で人口の少ない議会程
深刻化して居る。
なり手不足の解決策とし、議員報酬引き上げを77％、議員厚生年金
制度完備55％、兼業緩和47％との回答があったとの事
尚議員には人生・社会経験が豊富が良いと言う一方、20代30代の声
を政治に現場に反映すべきと言う意見も出たそうです。
