次元の異なる少子化対策とし児童手当拡充が浮き挙がって来ました。
現行の児童手当は3歳未満の子供一人当たり月額1万５千円
３歳から小学生まで1万円ですが、ただ第３子以降は1万５千円
中学生は一律１万円となって居ます。
ただし、所得制限を超えた世帯は減額又は不支給とする。
政府は対象を高校生まで拡充し新たに月額1万円支給を検討。
併せてゼロ歳から高校生まで第３子に３万円支給を検討する。
具体的対象や金額は、こども未来戦略会議が纏め、経済財政
運営指針の骨太方針に反映させる。
予算や財源については今後３年間で取り組む「こども子育て
支援加速プラン」のため、企業や地方自治体の負担を含み
年間３兆円規模の追加予算を見込む。
財源は歳出改革・公的医療保険料の上乗せで支援金を創設し
28年までの5年間で安定財源確保を目指す。
なお岸田首相の子供政策予算倍増目標達成は、30年初頭とし
23年度こども家庭庁予算4兆８千億円から倍増するとした。
