外国人技能実習制度は本来外国の労働者を実習生として日本に受け容れ習得した技術を
母国の経済発展に役立てて貰うと言う崇高な考えで始まった。
処が実態は中小企業の人出不足解消が主体で、又来日する実習生も大半が出稼ぎの積もり
と言うケースが多いと聞く。
そのため劣悪環境で低賃金で実習生を酷使するケースもあって、外国から強制労働と批判が
出て来ました。
國と企業が一体になって丸でブラック企業と同じ様な事をやって居ると取られ兼ねない状況だ。
其処で國は外国人技能技術実習制度に実習生を保護し、雇用する企業等に対する監督・指導
強化の立ち入り調査権限を有する新たな機関創設する方針を固めたとの事。
日本の技能実習制度は日本の優秀な技術を新興国に伝えると言う目標で導入されたが、実態
は第１次産業中心に安価な労働力として使われて居ます。
実習生は転職の自由がなく、賃金不払い・人権侵害・過労死が疑われる突然死も相次いで居る。
中には逃亡防止にパスポートを取り上げられたり、会社の人以外と接しては不可とか言う人権
侵害が実際起きて居るとか。
兎に角劣悪な労働環境で奴隷の様に働かされるケースもあるらしくこれが今野放しになって居る。
日本の経済復興には是非外国の労働力が不可欠とする安倍政権は今後外国人労働者を増やす
方針を取っています。
そのためにはどうしても現在の外国人技能技術実習制度に見直しが不可欠となります。
政府は外国人実習生受け容れ企業に強制的立ち入り調査出来る新たな機関設置する新法案を
２０１５年の通常国会に提出して１５年度中に実施を目指す事とした模様。
現在此の劣悪な労働環境のため外国人技能技術実習制度での外国人労働者確保が難しくなって
来て居ると言うので、早急に改善し本来の技術実習の形に戻して欲しいですね。
