日本が世界と繋がって行くには同盟国が危険に晒されたら見過ごす事は出来ないと言う
見解から集団的自衛権の容認で安全保障関連法が成立しました。
改正された国連平和維持活動協力法には、国連機関の要請に応じ自衛隊を派遣する国連
連携平和安全活動が認められて居る。
武装集団に襲われた国連要員救出の駆け付け警護・宿泊地の共同防護・最小の武装で
自衛のための戦闘行為も認められた。
此の安全法は南スーダンPKOで初めて適用され、実際実行寸前まで行ったが、騒ぎが
大きくなる前に自衛隊は撤退し適用されて居ません。
今回日本は、国際連携平和安全活動としエジプト・シナイ半島でイスラエル・エジプト
両軍の停戦監視活動をする、多国籍軍・監視団に陸上自衛隊員の派遣を検討するとの事。
まかり間違えば戦争に巻き込まれる恐れが大きくなるが、世界の平和維持のためには日本
は傍観出来ない立場に居ます。
経済的にも、軍事的にも日本は世界で有数の国の一つになって居ます。
他国の事は知らないと傍観出来る立場ではなくなって居ます。
国民の戦争嫌いと国際貢献問題は独立国日本で今後逃げられない課題として迫って来ます。
PKO派遣くらいでおたおたして居たら日本が独立国家として遣って行けない事は理解出来る。
しかし矢張り戦争は怖い、出来れば戦争に巻き込まれる事には、関わりたくないのが国民の
本音ですね。
