衆院選も残り１週間となって参りました。
今回の選挙の争点はワクチン対策と経済対策と云われる。
各党は色々目新しい政策を打ち出して居ます。
岸田氏は国民との対話重視、新しい資本主義実現を掲げて
居るが言葉だけが独り歩きして居る感じ。
各党の主張する経済政策は紙に書いたモチと同じく実現性
が薄いものだ。
例えば立憲民主党は低所得者に１２万円給付・消費税５％
へ引き下げ。
公明党が１８歳までの子に一律１０万円給付・
共産党は生活困窮者へ１０万円給付、消費税５％へ引下げ
国民民主党は一律１０万円、低所得者には２０万円給付
消費税５％へ引き下げる。
社民党は一律１０万円給付、消費税ゼロ
自民党は非正規労働者や子育て世帯に現金給付。
各党勝手にバラマキ合戦を繰り広げています。
何をするにも先立つものはカネです。
安倍政権時代全国民一人一人に１０万円の給付金
幾らか掛かったと思う。
人口１億３千万人、計算すればわかりますね。
これ以上の財源を何処に求めるか？
行きつく処は借金、ますますタコが自分の足を食べる
様な状態となる。
財政再建はとうに諦めてしまったのか？
この様な政策がなされれば国民は一時的楽になるかも
知れんが、来るのは過酷な将来でしかないのでは？
