共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。
自民党派閥の裏金問題を受けて与党が出した政治資金規正法改正
に対し79・7％が評価しないと回答。
政党から党幹部に出される政策活動費については、使途を細かく
公開すべきが52・0％、で廃止すべきがが26・8％
岸田首相が明言する物価上昇を上回る所得の年内実現は9割が
不可能と回答。
政治資金パーティー規制に関しては、収支報告書不記載・虚偽
記入の厳罰化を42・7％で、開催禁止が24・7％
企業団体の券購入禁止15・９％、券購入者公開基準の引き下げ
８・9％をと批判解答多し
国会議員の連座制導入に対しては78・６％が賛成
少子化対策費用の医療保険料への上乗せの首相説明には82・5％
が納得出来ないと回答
次の参院選には野党の選挙協力を進めるべきが52・0%で反対が
３６・6％とあった。
尚内閣支持率は前回より微増の24・2％で不支持率も微増の
62・6％。首相の外交姿勢の評価なのか、不思議な現象
