経済四季報① 世界経済 米国 量的緩和終了の兆し
米国での量的緩和終了の兆候が世界の金融市場を動揺させています。米国経済は緩やかに拡大しているものの、力強さがなく、減速を示す指標も表れています。新興経済諸国では、景気の拡大が続いていますが、経済成長の鈍化も指摘されています。
【ポイント】
①米国の量的緩和の動向めぐり金融市場に変調。金利が上昇し、株価も不安定化
②米国経済は緩やかに拡大しつつも、減速の兆し。政府歳出削減が成長の重しに
③中国など新興経済諸国では、景気の拡大が続くものの、成長率の鈍化が鮮明に
金融市場に変調
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は５月２２日、上下両院合同経済委員会公聴会での証言で、「雇用の持続的回復が確認できれば、今後数回の金融政策会合で、資産購入ペースを縮小できる」と述べました。同議長は６月１９日には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見で、今年後半に国債などの購入ペースを縮小し、来年半ばには量的緩和を終了させる可能性があると、量的緩和終了のめどを示しました。
こうした動きを受けて、緩和資金収縮の観測から、金融市場に変調が起きています。長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが２％水準を上回って推移し、金利の上昇傾向が出ています。最高値を更新し続けていたダウ工業平均株価は、乱高下を繰り返す不安定な動きに転じました。
米国の金融市場の変調は、日本をはじめ、世界の金融市場をも動揺させています
米議会上下両院合同経済委員会の公聴会で証言するバーナンキ連邦準備制度理事会議長＝５月２２日、ワシントン（ロイター）
【世界経済の主な出来事（４～６月）】
４／１４ 世界銀行、東アジア太平洋地域途上国の成長率予測を下方修正
４／１５ 中国の１～３月ＧＤＰが前年同期比７．７％増。４期連続減速
４／２４ ＵＳＴＲ、日本のＴＰＰ交渉参加を米議会へ通知
５／８ ＩＬＯ報告書、２０１３年の世界の若年失業者数を７３４０万人と推定
５／１５ ＥＵの１～３月ＧＤＰが前期比０．２％減。６期連続マイナス
５／２２ 米ＦＲＢ議長、量的金融緩和の年内縮小の可能性に言及
５／３０ 米国の１～３月ＧＤＰが前期比２．４％増。前期０．４％増から加速
６／１０ ＩＥＡ報告書、２０１２年の二酸化炭素排出量が過去最高と発表
６／１２ 世界銀行、２０１３年の世界の経済成長率を２．２％と予測
１７～１８ 第３９回主要国首脳会議（Ｇ８サミット）開催
歳出削減が重し
米商務省が５月３０日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、季節調整後年率換算で前期比２・４％増と、前期の０・４％増から伸びが加速しました。ただ、速報値からは０・１ポイント下方修正されました。
その後、減速の兆しも出ています。４月の鉱工業生産は前月比０・５％減。住宅着工件数は同１６・５％減。実質個人消費は同０・１％増の低い伸び。５月の失業率は前月比０・１％増の７・６％と、４カ月ぶりに上昇。
製造業ＩＳＭ（供給管理協会）指数は４９と、拡大・縮小の分岐点である５０を６カ月ぶりに割りました。
３月に始まった連邦政府歳出の強制削減が経済成長の重しになってきています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、対米審査終了の声明で、歳出削減が成長の重しとなっているだけでなく、中期的な潜在成長力の低下を引き起こしかねないと指摘しました。
経済成長が鈍化
中国など新興経済諸国は引き続き、世界経済のけん引役が期待されていますが、経済成長の鈍化も指摘されています。
中国国家統計局が４月１５日発表した１～３月実質ＧＤＰは、前年同期比７・７％増と、前期の７・９％増から減速。４期連続の８％割れとなりました。ＩＭＦと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はそれぞれ５月２９日、中国の成長率が今年も８％を下回るとの見通しを示しました。
ラガルドＩＭＦ専務理事は６月４日、ワシントン市内での講演で、世界経済の現状について「成長が幾分減速している」との認識を示しました。特に、新興経済諸国の成長鈍化に懸念を表明し、中国についでは「経済活動に鈍さが見られる」としたほか、ブラジルやインドなどの投資も鈍ってきていると指摘しました。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年6月26日付掲載
中国などの新興経済国の消費に期待しての日本経済では、安定したものは望めないでしょうね。この１０数年間を見れば、発達した資本主義国の中で日本だけがＧＤＰが減っています。
米国での量的緩和終了の兆候が世界の金融市場を動揺させています。米国経済は緩やかに拡大しているものの、力強さがなく、減速を示す指標も表れています。新興経済諸国では、景気の拡大が続いていますが、経済成長の鈍化も指摘されています。
【ポイント】
①米国の量的緩和の動向めぐり金融市場に変調。金利が上昇し、株価も不安定化
②米国経済は緩やかに拡大しつつも、減速の兆し。政府歳出削減が成長の重しに
③中国など新興経済諸国では、景気の拡大が続くものの、成長率の鈍化が鮮明に
金融市場に変調
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は５月２２日、上下両院合同経済委員会公聴会での証言で、「雇用の持続的回復が確認できれば、今後数回の金融政策会合で、資産購入ペースを縮小できる」と述べました。同議長は６月１９日には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見で、今年後半に国債などの購入ペースを縮小し、来年半ばには量的緩和を終了させる可能性があると、量的緩和終了のめどを示しました。
こうした動きを受けて、緩和資金収縮の観測から、金融市場に変調が起きています。長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが２％水準を上回って推移し、金利の上昇傾向が出ています。最高値を更新し続けていたダウ工業平均株価は、乱高下を繰り返す不安定な動きに転じました。
米国の金融市場の変調は、日本をはじめ、世界の金融市場をも動揺させています
米議会上下両院合同経済委員会の公聴会で証言するバーナンキ連邦準備制度理事会議長＝５月２２日、ワシントン（ロイター）
【世界経済の主な出来事（４～６月）】
４／１４ 世界銀行、東アジア太平洋地域途上国の成長率予測を下方修正
４／１５ 中国の１～３月ＧＤＰが前年同期比７．７％増。４期連続減速
４／２４ ＵＳＴＲ、日本のＴＰＰ交渉参加を米議会へ通知
５／８ ＩＬＯ報告書、２０１３年の世界の若年失業者数を７３４０万人と推定
５／１５ ＥＵの１～３月ＧＤＰが前期比０．２％減。６期連続マイナス
５／２２ 米ＦＲＢ議長、量的金融緩和の年内縮小の可能性に言及
５／３０ 米国の１～３月ＧＤＰが前期比２．４％増。前期０．４％増から加速
６／１０ ＩＥＡ報告書、２０１２年の二酸化炭素排出量が過去最高と発表
６／１２ 世界銀行、２０１３年の世界の経済成長率を２．２％と予測
１７～１８ 第３９回主要国首脳会議（Ｇ８サミット）開催
歳出削減が重し
米商務省が５月３０日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、季節調整後年率換算で前期比２・４％増と、前期の０・４％増から伸びが加速しました。ただ、速報値からは０・１ポイント下方修正されました。
その後、減速の兆しも出ています。４月の鉱工業生産は前月比０・５％減。住宅着工件数は同１６・５％減。実質個人消費は同０・１％増の低い伸び。５月の失業率は前月比０・１％増の７・６％と、４カ月ぶりに上昇。
製造業ＩＳＭ（供給管理協会）指数は４９と、拡大・縮小の分岐点である５０を６カ月ぶりに割りました。
３月に始まった連邦政府歳出の強制削減が経済成長の重しになってきています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、対米審査終了の声明で、歳出削減が成長の重しとなっているだけでなく、中期的な潜在成長力の低下を引き起こしかねないと指摘しました。
経済成長が鈍化
中国など新興経済諸国は引き続き、世界経済のけん引役が期待されていますが、経済成長の鈍化も指摘されています。
中国国家統計局が４月１５日発表した１～３月実質ＧＤＰは、前年同期比７・７％増と、前期の７・９％増から減速。４期連続の８％割れとなりました。ＩＭＦと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はそれぞれ５月２９日、中国の成長率が今年も８％を下回るとの見通しを示しました。
ラガルドＩＭＦ専務理事は６月４日、ワシントン市内での講演で、世界経済の現状について「成長が幾分減速している」との認識を示しました。特に、新興経済諸国の成長鈍化に懸念を表明し、中国についでは「経済活動に鈍さが見られる」としたほか、ブラジルやインドなどの投資も鈍ってきていると指摘しました。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年6月26日付掲載
中国などの新興経済国の消費に期待しての日本経済では、安定したものは望めないでしょうね。この１０数年間を見れば、発達した資本主義国の中で日本だけがＧＤＰが減っています。
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