経済四季報② 国内経済 多国籍企業のための国づくり

経済四季報②　国内経済　多国籍企業のための国づくり

「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す安倍晋三政権のもと、日本銀行は４月４日、「異次元の金融緩和」として、「量的・質的金融緩和」の導入を決めました。今後、日銀が供給するお金の量（マネタリーベース）を２年間で倍増させるというものです。

【ポイント】
①「異次元の金融緩和」で、２年間で２％の物価上昇目指すものの国民は望まず
②ＧＤＰ２期連続プラスになるものの設備投資は減少。雇用者報酬はマイナスに
③「骨太」「成長戦略」など閣議決定。国民に消費税増税、大企業には減税打ち出す

２％の物価上昇
日銀は２年間で２％の物価上昇を実現することを目指しています。しかし、これは、国民が望んでいることではありません。日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（３月調査）には８０・３％の人が物価上昇は「困ったこと」と回答しています。一方、円安が加速し、輸入物価上昇による原材料費高騰が、日々の暮らしを直撃しています。
４月１２日には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が合意に達しました。ＴＰＰ参加は安倍内閣が進める「成長戦略」の柱ですが、関税撤廃が原則です。また、アメリカからみて「非関税障壁」とされるあらゆる国内制度の撤廃が求められます。「食と農」への壊滅的打撃をはじめ、被害は国民生活のあらゆる分野におよぶことになります。


４・１１消費税大増税の中止を求める国民集会の参加者＝４月１１日、東京・日比谷野外音楽堂

設備投資は減少
内閣府が５月１６日発表した２０１３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・５％増となりました。２期連続のプラス成長でした。この数値から安倍首相は「実体経済は着実に改善していっている」などといいます。しかし、設備投資は前期比０・７％減と、５期連続のマイナスでした。企業利益は増えているものの、国内需要が低迷しているため、設備投資につながらない状況が続いています。
同時に発表された１２年度の雇用者報酬は名目でマイナス０・３％でした。消費の伸びに広がりがない主因になっています。
１３年３月期の三大銀行グループの中小企業等向け貸出比率（国内貸し出しに占める中小企業等向け貸出の割合）は６０・４％となり、０５年の「３メガ」発足後、最低となっています。一方、海外貸出金は、「３メガ」発足以来、２・６倍に増えています。

【国内経済の主な出来事（４～６月）】
４／４　　日本銀行が「量的・質的金融緩和」の導入を決める。資金供給量を２年間で倍増
４／１２　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉合意
４／１８　２０１２年度の貿易赤字が最大の８兆円に
５／１７　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、２期連続のプラス。一方、設備投資は５期連続のマイナス
５／２３　東京株式市場で、日経平均株価が大暴落し、前日比１１４３円安に
５／２８　１２年末の対外・負債残高の報告で、対外純資産残高が最高の２６９兆円に
６／３　　１～３月期の企業の設備投資は前年同期比３．９％減少
６／１４　安倍内閣が「骨太方針」「成長戦略」「規制改革の実施計画」を閣議決定

国民に増税迫る
安倍内閣は１４日、経済財政運営の基本方針（「骨太方針」）と「成長戦略」「規制改革の実施計画」を閣議決定しました。国民には消費税増税と社会保障切り捨てを迫りながら、大企業には減税と大型公共事業で潤すものです。
多国籍企業を支援するため、「国際競争力を強化するインフラ（首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路等）」に集中投資する方針です。
「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくるとして「国家戦略特区」の創設を目指します。疲弊した国民経済を立て直すことよりも、多国籍企業に奉仕するものです。また、世界の金融市場をかく乱させている投機マネーを呼び込むことになります。同特区の数は限定する一方で、「大胆な規制・制度改革」を行うとしています。
また、原発再稼働を明記。原発輸出を含んだインフラ輸出を推進するとしています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年6月27日付掲載

「アベノミクス」による金融緩和で、空前の株高・円安になりましたが、長続きしませんでした。
それも、株高で儲けたのは一部の投資家・大株主。ＧＤＰはプラスになったと言いますが、賃金が上がっていません。
大企業を応援する政治では国民生活はよくなりません。