日本共産党 山下よしき・井沢たかのり・金田峰生事務所びらきがありました

日本共産党　山下よしき・井沢たかのり・金田峰生事務所びらきがありました

６月１８日夕刻、神戸市兵庫区の新開地本通りの日本共産党兵庫県委員会の事務所で、山下よしき・井沢たかのり・金田峰生事務所びらきが行われました。


00_受付嬢 posted by (C)きんちゃん
受付嬢のＭさんとＮさんです。


01_県委員長代行　松田隆彦 posted by (C)きんちゃん
最初に、県委員長代行・県書記長の松田さん。比例４０万票獲得で比例５議席絶対確保、選挙区でも金田峰生の議席獲得をと訴えました。
参議院選挙　山下・井沢・金田事務所びらき　応援弁士の訴え 2013.6.18



02_県後援会長　森原 posted by (C)きんちゃん
引き続いて、県後援会会長の森原さんが訴えました。


そのあと、各後援会からの発言。

04_青年後援会 posted by (C)きんちゃん
最初は、青年後援会。


05_労働者後援会 posted by (C)きんちゃん
労働者後援会から。


06_保育後援会 posted by (C)きんちゃん
保育後援会から。


07_業者後援会 posted by (C)きんちゃん
業者後援会から。



08_メッセージ紹介 posted by (C)きんちゃん
引き続いて、山下よしきさんからのメッセージをはじめ各界からのメッセージが読み上げられました。宝塚市長の中川智子さんからのメッセージもありました。



09_井沢孝典訴え posted by (C)きんちゃん
そしていよいよ、予定候補者の決意表明。
比例予定候補の井沢たかのりさんです。
日本共産党　山下・井沢・金田事務所びらき　井沢孝典と金田峰生の訴え 2013.6.18



10_金田峰生訴え posted by (C)きんちゃん
兵庫選挙区予定候補の金田峰生さんです。



11_花束贈呈 posted by (C)きんちゃん
各後援会から花束が贈られました。風船は尼崎のたまちゃんからです。


12_がんばろう三唱 posted by (C)きんちゃん
最後に、がんばろう三唱でしめました。
参院選公示まで、すでに２週間を切りました。得票目標にみあう対話と支持拡大、すべての支部で入党者を迎える、「しんぶん赤旗」拡大の上げ潮の中で公示を迎えましょう。

アベノミクス それホント？③ 家計所得むしろ減少

アベノミクス　それホント？③　家計所得むしろ減少

Ｑ：所得が増える？
Ａ：国民総所得（ＧＮＩ）は海外での日本企業のもうけを加えたもので、国民の所得を指すわけではありません。むしろ、消費税増税と社会保障の改悪で所得が減ります。

ＧＮＩ増えても
賃金抑制が長く続き、個人消費も冷え込んでいます。賃上げを求める声は国民の中で広がっています。
安倍晋三首相は東京都内での演説で「１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と繰り返しています。４人家族なら６００万円も増えることになります。そんなうまい話があるのでしょうか。
政府の成長戦略や骨太方針には「１人当たり名目国民総所得」を「１０年後には１５０万円以上増加する」とされています。菅義偉官房長官は安倍首相の発言について「首相はわかりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明しています。しかし、ＧＮＩはその名前からイメージされるような、国民の所得を指すものではありません。日本人や日本企業が国内外で得た所得の総額のことです。国内総生産（ＧＤＰ）に海外からの所得の純受け取りを加えたものです。ですから、ＧＮＩが増大したからといって、国民の所得が増えるとは限りません。
実際、２００２年度から０７年度の５年間で１人当たりの国民総所得は１７万８０００円増えましたが、平均給与は０２年の４１２万２０００円から３９６万４０００円へと１５万８０００円も下落しました。
自民党は昨年末の総選挙に際しての政権公約で、ＧＤＰではなく「ＧＮＩを最大化する」と掲げました。
そのために、「日本企業が積極的に外へ打って出」ることや「国際競争力を持ち海外展開する企業が世界中で大きく稼ぐ」環境を整備すると明記しました。
「アベノミクス」は国民経済の発展よりも多国籍企業のもうけを重視するものです。企業の海外進出が促進されれば、結果として国内は産業が空洞化しかねません。所得が増えるどころか、国内での仕事も雇用も失われる可能性があります。


GNIは内閣府「国民経済計算」、平均賃金は厚生労働省「毎月勤労統計」から作成。GNIは年度値、平均賃金は暦年値


消費税増税を中止させようとデモ行進する全国商工団体連合会の隊列＝5月1日、東京都渋谷区

庶民からむしる
それに加えて政府は消費税率を来年４月には８％、再来年１０月には１０％まで引き上げることを計画しています。公務員賃金の削減も強行しました。
社会保障では１０月から年金支給額の削減がはじまります。さらに年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」の早期実施も狙っています。生活保護も今年度予算での支給額削減に加えて、住宅費への補助の削減を含めた見直しを検討するとしています。高齢者医療では７０歳から７４歳の医療費窓口負担を現行の１割から２割にしようとしています。
大企業が海外で大もうけすることを奨励しながら、国内で庶民からは所得をむしり取るのがアベノミクスです。
日本共産党は大企業の内部留保を賃上げと中小企業の単価に回すよう主張。また、公務員賃金や年金の削減を中止し、国民の所得をあたためることを求めています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年6月20日付掲載

「１０年間で１５０万円の所得増」なんて言われると、思わず喜んでしまいそうですね。それもよく聞くと、企業が海外で儲けた分も含むっていうんですから、「まやかし」ですよね。
釈明なんてしてもらわなくていいから、本気で労働者の賃金がアップするように、大企業の内部留保の還流など手をうってほしいものです。

アベノミクス それホント？② 低賃金・不安定雇用増

アベノミクス　それホント？②　低賃金・不安定雇用増

Ｑ：失業者が減る
Ａ：「正社員雇用」の破壊と中小企業の倒産で失業者は増大する危険があります。増える雇用は低賃金・不安定な労働条件ばかりに。

倒産で失業増も
「アベノミクス」を推進する勢力は“雇用ルールを規制緩和すれば、失業者は減る”と触れまわっています。
雇用の７割を支える中小企業は「アベノミクス効果」による「円安の加速」によって経営難に苦しんでいます。全国中小企業団体中央会のアンケート調査では３０・９％の企業が円安によって「経営に悪い影響がある」と答えています。同会が集計した４月の中小企業月次景況調査には「原材料等が値上がりしてきているが、販売価格は据え置かれたままで、収益は悪化している」（三重県・食料品製造業）「鋼材、副資材が高騰しているが、加工費や単価は据え置き」（山梨県・建設業）など苦境を訴える声が寄せられています。
その上、安倍晋三政権は来年４月に消費税率を８％、再来年１０月には１０％まで引き上げることを計画しています。消費税増税は中小企業の経営に深刻な影響を与えます。
信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査では消費税率の引き上げを販売価格に「すべて反映できる」とする中小企業はわずか１２・９％でした。円安で体力が弱まっているところに、消費税増税が加われば、中小企業の倒産が相次ぎ、失業者が増大する危険性があります。




職場に向かう労働者たち

正社員に「格差」
経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事（武田薬品工業社長）が産業競争力会議に提出した資料は次のように指摘しています。
「（労働法制の緩和で）正規雇用者の雇用が流動化すれば、待機失業者が減り、若年労働者の雇用も増加する」
また、政府の規制改革会議の第２回会合で、新日鉄住金の佐久間総一郎常務が、「雇用を増やすため」として「解雇規制はある意味では非常に重要な問題だ」といい、解雇できないから雇用を増やせないなどと主張しました。
そうした考えが盛り込まれたのが「骨太方針」や「成長戦略」で示された「雇用制度改革」です。
「雇用制度改革」の一つとして「限定正社員制度」の導入が提起されました。
世界規模で活動する多国籍企業のため、世界中どこに行っても働ける従業員だけを「正社員」として雇い、それができなければ「限定正社員」として低賃金で不安定な労働条件で雇うというものです。結局、解雇しやすい「正社員」をつくることで格差を持ち込み、職場内での競争を激化させることになります。
他にも「多様な働き方の実現」という口実で、派遣労働の拡大をねらう労働者派遣制度の見直しや、長時間タダ働きを合法化する労働時間法制の見直しも盛り込まれました。
これでは、たとえ雇用されたとしても、もっぱら低賃金・不安定の労働条件の分野ばかりということになります。
いま必要なのは雇用を不安定にさせ、失業者を増やす雇用制度改革と消費税増税をやめることです。日本共産党は人間らしく働けるルールの確立を主張しています。（つづく）

成長戦略に盛り込まれた主な「雇用制度改革」
★雇用調整助成金を縮小し、労働移動支援助成金に移行
★ハローワークの保有する情報を民間人材ビジネスに提供
★裁量労働制の拡大、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入
★労働者派遣制度の「緩和」
★「限定正社員」の導入

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年6月19日付掲載

「アベノミクス」の「労働条件を緩和すれば雇用が増える」ってのは、派遣労働や限定正社員を増やすって事。
増えるといっても、不安定な、短期、低賃金の雇用でしかありません。こんなまやかしの「雇用増」でなくって、正社員があたりまえ、長時間労働の規制、人間らしい暮らしができる賃金の雇用を増やしていかないといけませんね。